本文へ移動

過去問と練習問題

海事代理士の過去問と練習問題

筆記試験(9月)+口述試験(11月)の本試験に向けて、公式過去問で見るべきことと、章別演習で戻すべき失点理由を分けて整理します。全540問を根拠つきで確認できます。

  • 540問 収録
  • 36章 対応
  • 過去問確認
  • 根拠つき

海事代理士の過去問の使い方(法律分野別の誤答の見直し)

公式過去問で全体の出題の並びを確認した後は、正解数だけでなく、どの法律分野で判断が止まったかを見ます。似た手続を取り違えた問題は、選択肢を丸ごと覚えず、手続の前後関係まで戻すと次の問題に転用できます。

無料演習では、迷った分野を章単位で解き直せます。そこで弱点を一つに絞ってから問題集へ進めば、まとまった演習時間を苦手な科目の確認に使えます。口頭で答える練習が必要な部分は、筆記の演習とは別に準備します。

  • 公式過去問では、迷った法律分野と手続の段階を残す。
  • 無料演習で、同じ手続を扱う章を続けて解く。
  • 筆記の復習と口頭で答える練習は分けて計画する。

過去問は公開されている?(公式情報)

国土交通省は海事代理士試験の筆記試験問題を公表しており、過去問が手に入ります。まず公式の過去問で出題形式に慣れ、各科目でつまずいた条文論点を、本サイトの章別演習で根拠条文単位に補強できます。筆記は科目数が多いため、条文の根拠固めが得点に直結します。

参照:国土交通省 海事代理士試験(2026年9月時点)

公式過去問とあわせて、根拠まで確認する

海事代理士(筆記試験(9月)+口述試験(11月))は公式過去問で形式と出題例を確認できます。本サイトでは、公式過去問を解いた後に論点をつぶせるよう、出題範囲に沿って自作した全540問・36章の練習問題を用意しています。収録問題を分野別に集計すると民法・船員法の比重が高く、公式過去問だけで終わらせず、この重心に沿って根拠条文まで確認すると復習しやすくなります。法改正で内容がずれないよう、各問は準拠した基準日を持ちます。各選択肢に根拠条文(e-Gov法令データと一字一句照合済み)。

分野別の詳しい内訳と勉強の進め方は勉強方法ページにまとめています。

公式過去問の後に先に解く章

公式過去問で形式を確認したら、次は以下の章で誤答理由を分解します。民法・船員法の重心を押さえ、正解番号の暗記ではなく「何を入れ替えられたか」まで戻します。

優先章問題数確認したい論点演習
1第1章 船舶法15問日本船舶の定義・日本船舶と国旗・日本船舶の特権・不開港場寄港等の例外この章を解く
2第2章 船舶安全法15問船舶の堪航性と航行の要件・船舶に施設すべき事項・小型船舶等への不適用・無線電信等の施設この章を解く
3第3章 船員法15問船員の定義・船員法の適用除外・予備船員の定義・職員・部員の定義この章を解く
4第4章 船舶職員及び小型船舶操縦者法15問この法律の目的・船舶職員の定義・小型船舶と運航士・海技士の免許と申請期限この章を解く
5第5章 港則法15問港則法の目的・特定港・汽艇等の定義・入出港の届出と修繕・係船・びょう地・停泊この章を解く

過去問対策の進め方(作問・照合した立場から)

海事代理士の過去問をどう扱い、何で補うかを、実際にこの試験の問題を自作し全選択肢の根拠を公式データと照合した立場から整理しました。

  1. 国土交通省の公式過去問で科目横断の形式を確認する国土交通省は海事代理士試験の筆記試験問題を公表しています。まず公式過去問で、一般法律常識と海事法令がどのように横断して問われるかを確認します。科目数が多いため、過去問で形式に慣れてから、弱い法律を章別に補強するのが現実的です。
  2. つまずいた法律を条文単位で補強する船舶法、船舶安全法、船員法、船舶職員法、港則法、海上交通安全法などは、主体・期間・証書・許可登録の違いが失点源です。本サイトは章別に問題を分け、各選択肢の根拠条文をe-Gov法令データと照合しているため、正誤の理由を条文単位で確認できます。
  3. 口述試験は別途、声に出して答える練習をする本サイトは筆記試験の法律論点を中心に扱います。口述試験は船舶法・船舶安全法・船員法・船舶職員及び小型船舶操縦者法が対象なので、筆記で出てきた証書、検査、職員、乗組み、手続の要件を、自分の言葉で短く説明できるように別途練習します。

過去問についてよくある質問

海事代理士試験の過去問は手に入りますか?

国土交通省が海事代理士試験の筆記試験問題を公表しています。まず公式過去問で形式を確認し、弱い科目を章別に補強する使い方ができます。

海事代理士試験はどんな形式ですか?

海事代理士試験は筆記試験と口述試験で構成されます。筆記は一般法律常識と多数の海事法令、口述は船舶法・船舶安全法・船員法・船舶職員及び小型船舶操縦者法が対象です。

このサイトは海事代理士試験のどこを扱っていますか?

本サイトは筆記試験で問われる法律論点を、章別の問題で収録しています(収録数は上部の表示のとおり)。各選択肢に根拠条文を付け、船舶・船員・海上交通・海上運送・一般法律の論点を条文単位で確認できます。口述の発話練習は範囲外です。

関連する資格と比較する