マンション管理士・管理業務主任者の勉強方法

マンション管理士・管理業務主任者は、管理組合の常識を決議要件に戻す

マンション管理士・管理業務主任者で崩れやすいのは、管理組合の実務イメージを持ったまま、区分所有法の決議要件や管理適正化法の手続に戻せないところです。普通決議、特別決議、規約変更、共用部分の変更、復旧、建替えは、似た場面でも必要な割合が違います。

このサイトでは、まず区分所有法の管理組合・集会・規約を軸にし、管理適正化法の登録、重要事項説明、契約成立時書面、管理業務主任者の義務を上乗せします。数字だけを暗記するより、何を決める場面なのかを先に固定します。

• 集会、規約、共用部分、建替えを、必要な決議要件ごとに分ける。
• 管理者、理事長、区分所有者、管理業者の権限を混同しない。
• 管理適正化法は、説明、書面、主任者、財産管理を手続順に見る。

試験の概要

以下は2026年7月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

試験日

マンション管理士は令和8年11月29日、管理業務主任者は令和8年12月6日（いずれも午後1時〜午後3時）。申込受付は8月3日開始（インターネットはいずれも9月30日締切、郵送はマンション管理士8月31日・管理業務主任者8月24日締切）

対象

本サイトはマンション管理士・管理業務主任者で共通して問われやすい区分所有法とマンション管理適正化法を対象

出題形式

いずれも四肢択一式が中心

出題数

マンション管理士・管理業務主任者ともに50問（免除制度あり）

試験時間

2時間

合格基準

合格点は実施年度ごとに定められる

受験資格

制限なし

出典：公益財団法人マンション管理センター マンション管理士試験

合格率・受験者数・難易度

合格率（2025年度）

約11.0%

実受験者数（2025年度）

10,984人

受験資格

制限なし（どなたでも受験できます）

難易度の目安

やや難しめ（実務レベル）

令和7年度（2025年度）のマンション管理士試験の実績。実施年度により変動します。受験資格の制限はありません。 出典：マンション管理センター マンション管理士試験結果

出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）

民法・区分所有法だけで全体の約81%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。

どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

• 民法375問・65%
• 区分所有法95問・16%
• 住宅の品質確保の促進等に関する法律50問・9%
• マンション管理適正化法46問・8%
• マンションの建替え等の円滑化に関する法律15問・3%

まず解くべき章

全34章を一気に読む前に、問題数が厚い章から手を動かします。件数と論点は本サイト収録問題ベースで、正解数だけでなく、どの制度を取り違えたかを戻すための順番です。

作問して見えた、マンション管理士・管理業務主任者でつまずきやすい「型」

当サイトはこの試験の581問を自作し、全選択肢の根拠を条文・公的資料と一字一句照合しています。その作問・照合の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。581問の根拠を集計すると、民法が375問・区分所有法が95問で、この2分野だけで全体の約8割を占めます。マンション管理系は、区分所有法の決議要件と管理組合運営を先に見ます。普通決議、規約変更、共用部分の変更、復旧、建替えを分け、管理適正化法では登録・説明・書面規制へ視点を移します。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

1. 決議要件の数字を取り違える。普通決議、規約変更、共用部分の変更、復旧、建替えは必要な割合が異なります。数字だけでなく、何を決める場面かをセットで確認します。
2. 管理者・理事長・区分所有者の権限を混同する。誰が訴訟を追行できるか、誰が集会を招集できるか、誰が規約や議事録を保管するかなど、主体の入れ替えが狙われます。
3. 共用部分と専有部分の境界で迷いやすい。共用部分の管理・変更、敷地利用権、規約共用部分などは、所有関係と管理権限を分けて考えないと誤ります。
4. 管理適正化法は説明・書面・主任者の義務を分ける。重要事項説明、契約成立時書面、管理業務主任者の設置・記名などは、時期と相手方が異なります。手続順で整理すると取り違えにくくなります。

合格までの進め方

1. 区分所有法を最優先に固める本サイトのマンション管理系は、区分所有法を中心に収録しています。管理者、集会、議決権、規約、共用部分、復旧・建替えなどを重点的に扱います。まず区分所有法を一周して、管理組合運営の基本構造を作ります。
2. 決議要件と主体を表で整理する普通決議、特別決議、規約変更、共用部分の変更、復旧、建替えは、要件の数字と主体が混ざりやすい論点です。各選択肢の根拠条文を確認し、何を決めるときにどの割合が必要かを整理します。
3. 管理適正化法は登録・業務規制を取りこぼさないマンション管理適正化法では、管理業者の登録、管理業務主任者、重要事項説明、契約成立時書面、財産の分別管理などが狙われます。区分所有法で管理組合の構造を作り、管理適正化法では業者側の登録・説明・書面・財産管理へ視点を切り替えます。

マンション管理系の試験は50問の択一式で、合格点は年度ごとに決まります。区分所有法を最優先に、管理組合運営・規約・集会・管理適正化法の主体と手続を固めます。

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