問1マンション管理業の登録
マンション管理業の登録に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない。
- イ．マンション管理業者の登録の有効期間は、5年である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 登録制
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条「マンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない」e-Gov原文
- イ．正しい
- 有効期間5年・更新制
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第44条「マンション管理業者の登録の有効期間は、五年とする」e-Gov原文
ひっかけ有効期間は『5年』。3年と取り違えない。
解説マンション管理業を営むにはマンション管理業者登録簿への登録が必要（44条1項）。登録の有効期間は5年で、引き続き営むには更新の登録を受ける（同2項・3項）。賃貸住宅管理業（5年更新）と同じ更新サイクル。
補足更新申請後、処分前に有効期間が満了しても、処分まで従前の登録は効力を有する。
問2管理業務主任者の設置
管理業務主任者の設置に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。
- イ．管理業務主任者の設置に関する規定に抵触する事務所となっても、適合させるための措置をとる必要はない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 専任設置義務
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条「成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない」e-Gov原文
- イ．誤り
- 措置不要とするのは誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第56条「二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない」e-Gov原文
ひっかけ主任者が不足したまま放置は不可。2週間以内の補充が必要。
解説マンション管理業者は事務所ごとに、規模に応じた数（管理組合30組合に1人以上が目安）の成年者である専任の管理業務主任者を置く（56条1項）。抵触する事務所は開設できず、抵触に至れば2週間以内に適合させる措置をとる（同3項）。
補足人の居住の用に供する独立部分が一定数未満のマンションのみを扱う事務所は、設置義務の例外となりうる。
問3契約の成立時の書面の交付
マンション管理業者の契約成立時の書面交付に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．マンション管理業者は、管理受託契約を締結したときの書面の交付を、管理組合から請求があった場合に限り行えばよい。
- イ．マンション管理業者は、契約成立時に交付すべき書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 請求があった場合に限るとするのは誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条「遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない」e-Gov原文
- イ．正しい
- 主任者の記名が必要
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第73条「管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない」e-Gov原文
ひっかけ締結時の書面交付は請求不要の義務。重要事項説明（72条）との場面の違いに注意。
解説マンション管理業者は、管理受託契約の締結時に、管理者等（管理者等がいない等の場合は区分所有者等全員）に遅滞なく契約内容を記載した書面を交付する（73条1項）。その書面には管理業務主任者が記名する（同2項）。契約締結前の重要事項説明（72条）と区別して押さえる。
補足重要事項説明（72条）も管理業務主任者が行い、主任者証を提示する。
問4財産の分別管理と管理事務の報告
マンション管理業者の財産の分別管理及び管理事務の報告に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金等について、自己の固有財産や他の管理組合の財産と分別して管理する必要はない。
- イ．マンション管理業者は、管理者等が置かれている管理組合に対する管理事務の報告を、書面を送付すれば足り、管理業務主任者にさせる必要はない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 分別管理不要とするのは誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第76条「自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない」e-Gov原文
- イ．誤り
- 主任者によらず書面送付で足りるとするのは誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第77条「管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない」e-Gov原文
ひっかけ管理事務の報告は『管理業務主任者をして』が要件。単なる書面送付では足りない。
解説マンション管理業者は、委託を受けて管理する修繕積立金等を自己の固有財産・他の管理組合の財産と分別管理する（76条）。管理者等が置かれている管理組合には、定期に管理業務主任者をして管理事務を報告させる（77条1項）。管理者等がいない場合は説明会を開いて区分所有者等に報告する（同2項）。
補足報告の際、管理業務主任者は説明の相手方に管理業務主任者証を提示する（77条3項）。
問5マンション管理士の登録と秘密保持義務
マンション管理士の登録及び秘密保持義務に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．マンション管理士となる資格を有する者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。
- イ．マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならず、マンション管理士でなくなった後も同様である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 登録により名称使用
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第30条「国土交通大臣の登録を受けることができる」e-Gov原文
- イ．正しい
- 秘密保持は法定義務
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第42条「その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない」e-Gov原文
ひっかけマンション管理士は『名称独占』であって業務独占ではない（独占業務はない）。
解説マンション管理士は名称独占資格で、資格者が国土交通大臣の登録を受けて名乗る（30条1項）。秘密保持義務（42条）・信用失墜行為の禁止（40条）が課され、定期講習の受講義務もある（41条）。秘密保持は登録がなくなった後も続く。
補足拘禁刑以上・本法違反の罰金から2年を経過しない者等は登録できない（30条1項各号）。
問6マンション管理士の名称使用制限と講習
マンション管理士の名称の使用制限及び講習に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。
- イ．マンション管理士は、登録を受けた後は、国土交通大臣の登録を受けた者が行う講習を受ける必要はない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 名称独占資格
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第43条「マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない」e-Gov原文
- イ．誤り
- 講習不要とするのは誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条「国土交通省令で定める期間ごとに」e-Gov原文
ひっかけ登録すれば終わりではない。定期講習の受講が義務づけられている。
解説マンション管理士でない者は紛らわしい名称も使用できない（43条、名称独占）。マンション管理士は国土交通省令で定める期間ごとに登録講習機関の講習を受けなければならない（41条）。名称使用制限違反には罰則（過料）もある。
補足管理業務主任者も、主任者証の更新時に講習の受講が必要（60条2項）。
問7管理業務主任者証
管理業務主任者証に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．管理業務主任者証の有効期間は、3年である。
- イ．管理業務主任者は、登録が消除されたとき、又は管理業務主任者証がその効力を失ったときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 「3年」は誤り（5年）
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条「管理業務主任者証の有効期間は、五年とする」e-Gov原文
- イ．正しい
- 失効時は返納義務
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第60条「速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない」e-Gov原文
ひっかけ有効期間は『5年』。マンション管理業者の登録（5年）と同じ。
解説管理業務主任者証の有効期間は5年（60条3項）。交付申請前6か月以内の講習受講が必要（試験合格後1年以内の交付は除く）。登録消除・主任者証失効時は速やかに返納（同4項）、禁止処分時は提出（同5項）する。重要事項説明・管理事務報告では主任者証を提示する。
補足禁止処分の期間満了後、提出した主任者証は請求により返還される。
問8マンション管理士の信用失墜行為の禁止と登録の欠格
マンション管理士の信用失墜行為の禁止及び登録の欠格に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をしても、法律上の制約を受けることはない。
- イ．拘禁刑以上の刑に処せられた者は、その執行を終わった後直ちに、マンション管理士の登録を受けることができる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 制約を受けないとするのは誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第40条「マンション管理士の信用を傷つけるような行為をしてはならない」e-Gov原文
- イ．誤り
- 直ちに登録できるとするのは誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第30条「その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者」e-Gov原文
ひっかけ欠格期間は『2年』（マンション管理士）。資格により年数が異なる点に注意。
解説マンション管理士には信用失墜行為の禁止（40条）・秘密保持義務（42条）・講習受講義務（41条）が課される。登録の欠格事由として、拘禁刑以上の刑の執行終了等から2年を経過しない者、本法違反の罰金から2年を経過しない者、登録取消しから2年を経過しない者などがある（30条1項各号）。
補足信用失墜行為・秘密保持義務違反は、登録の取消し等の処分対象となりうる。
問9マンション管理業者の標識と帳簿
マンション管理業者の標識の掲示及び帳簿の作成に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。
- イ．マンション管理業者は、委託を受けた管理事務について、帳簿を作成する必要はない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 標識掲示義務
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第71条「公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない」e-Gov原文
- イ．誤り
- 帳簿不要とするのは誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第75条「帳簿を作成し、これを保存しなければならない」e-Gov原文
ひっかけ標識掲示・帳簿作成は登録業者の基本的義務。
解説マンション管理業者は、事務所ごとに標識を掲示し（71条）、委託を受けた管理事務について帳簿を作成・保存する（75条）。これらは登録業者としての業務適正化のための義務で、賃貸住宅管理業者の標識・帳簿（賃貸住宅管理業法19条・18条）と並行する規律。
補足管理業務主任者の設置・重要事項説明・契約書面交付・分別管理等も業務上の義務。
問10使用人等の秘密保持義務
マンション管理業者の使用人等の秘密保持義務について、次のア・イの記述の正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．マンション管理業者の使用人その他の従業者は、その従業者でなくなった後は、職務上知り得た秘密を漏らしても差し支えない。
- イ．マンション管理業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、マンションの管理に関する事務を行ったことに関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 退職後は漏らしてよいとするのは誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第87条「使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする」e-Gov原文
- イ．正しい
- 従業者にも秘密保持義務
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第87条「知り得た秘密を漏らしてはならない」e-Gov原文
ひっかけ秘密保持義務は『退職後も継続』。在職中だけではない。
解説マンション管理業者の使用人その他の従業者は、正当な理由なく管理事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならず、退職等で従業者でなくなった後もこの義務は継続する（87条）。マンション管理業者自身にも同様の秘密保持義務がある（80条）。違反には罰則がある。
補足マンション管理士・管理業務主任者にも、それぞれ秘密保持義務が課されている。
問11マンション管理業者の秘密保持義務
マンション管理業者の秘密保持義務に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．マンション管理業者は、その業務に関して知り得た秘密を、マンション管理業者でなくなった後は自由に漏らすことができる。
- イ．マンション管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 廃業後は自由に漏らせるとするのは誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第80条「マンション管理業者でなくなった後においても、同様とする」e-Gov原文
- イ．正しい
- 業者自身の秘密保持義務
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第80条「その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない」e-Gov原文
ひっかけ秘密保持義務は『廃業後も継続』。業者・従業者・管理士いずれにも課される。
解説マンション管理業者は、正当な理由なく業務上知り得た秘密を漏らしてはならず、業者でなくなった後もこの義務は続く（80条）。使用人その他の従業者にも同様の秘密保持義務がある（87条）。マンション管理士（42条）と並ぶ守秘義務で、違反には罰則がある。
補足秘密保持義務違反には、罰則（30万円以下の罰金）が科されうる。
問12管理業務主任者の登録事項の変更
管理業務主任者の登録事項の変更に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．管理業務主任者の登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更があっても、国土交通大臣に届け出る必要はない。
- イ．登録事項変更の届出をする場合に管理業務主任者証の記載事項にも変更があったときであっても、主任者証の訂正を受ける必要はない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 届出不要とするのは誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第62条「遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない」e-Gov原文
- イ．誤り
- 訂正不要とするのは誤り
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第62条「管理業務主任者証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない」e-Gov原文
ひっかけ登録事項の変更は『遅滞なく届出』、主任者証の記載変更は『訂正』が必要。
解説管理業務主任者は、登録事項（氏名・住所等）に変更があれば遅滞なく国土交通大臣に届け出る（62条1項）。その際、主任者証の記載事項にも変更があるときは、主任者証を添えて訂正を受ける（同2項）。主任者証は5年ごとの更新（60条）とあわせ、記載の正確性が求められる。
補足主任者証の亡失時は再交付を申請でき、発見したら速やかに返納する。