土地家屋調査士の過去問と練習問題

過去問は公開されている？（公式情報）

法務省は土地家屋調査士試験の問題を公表しており、午後の部の択一の過去問が手に入ります。本サイトは不動産登記法（表示に関する登記）・土地家屋調査士法・民法の論点を全選択肢の根拠条文つきで収録しているので、公式過去問で形式に慣れ、択一の条文の根拠固めに使えます。

参照：法務省 土地家屋調査士試験（2026年7月時点）

公式過去問とあわせて、根拠まで確認する

土地家屋調査士（午後の部は五肢択一・20問＋記述2問）は公式過去問で形式と出題例を確認できます。本サイトでは、公式過去問を解いた後に論点をつぶせるよう、出題範囲に沿って自作した全409問・27章の練習問題を用意しています。収録問題を分野別に集計すると民法・不動産登記法の比重が高く、公式過去問だけで終わらせず、この重心に沿って根拠条文まで確認すると復習しやすくなります。法改正で内容がずれないよう、各問は準拠した基準日を持ちます。各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データ照合済み）。

分野別の詳しい内訳と勉強の進め方は勉強方法ページにまとめています。

公式過去問の後に先に解く章

公式過去問がある資格でも、選択肢ごとの根拠まで確認できるとは限りません。過去問の形式確認と並行して、以下の章で民法・不動産登記法の重心を押さえると、正解番号の暗記に寄らずに復習できます。

過去問対策の進め方（作問・照合した立場から）

土地家屋調査士の過去問をどう扱い、何で補うかを、実際にこの試験の問題を自作し全選択肢の根拠を公式データと照合した立場から整理しました。

1. 法務省が公表する過去問で午後の択一の形式に慣れる法務省は土地家屋調査士試験の問題を公表しており、午後の部の択一の過去問が手に入ります。まず本物の過去問で五肢択一の形式に慣れ、不動産登記法・土地家屋調査士法・民法でつまずいた条文論点を、本サイトの章別演習で根拠条文単位に補強します。
2. 3法令の条文を根拠つきで「なぜ誤りか」までつかむ表題登記の期間・合筆の制限・相隣関係の距離・手続の主体など、択一は数字と主体の取り違えが失点源です。本サイトの問題は各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと一字一句照合済み）を付けているので、丸暗記でなく条文単位で理由を確認できます。
3. 午前の部・測量・作図・記述式は別途対策する土地家屋調査士試験には午前の部（測量等）や、午後の部の記述式（書式）もありますが、これらは条文の択一ではないため本サイトの範囲外です。本サイトは午後の択一で問われる法律論点（不動産登記法・土地家屋調査士法・民法）に絞っているので、測量・作図・記述式は専用教材で補ってください。

過去問についてよくある質問

公式過去問・正解・基準点の入手先（法務省・令和7年度）

法務省は年度ごとに、試験問題のページと、多肢択一式問題の正解・基準点のページを分けて公表しています。土地家屋調査士試験のページには令和3年度から令和8年度までの年度別ページが並んでおり、各年度のページから同じ形式でたどれます。最新の令和7年度の掲載内容は次のとおりです。

令和7年度の合格点等（法務省公表）では、午後の部の基準点は多肢択一式が満点50点中37.5点、記述式が満点50点中32.5点、午前の部の基準点は多肢択一式が満点60点中30.0点、記述式が満点40点中32.0点でした。筆記試験の合格点は、午前の部を受験した人は午前の部100点中70.0点以上かつ午後の部100点中76.0点以上、午前の部を免除された人は午後の部100点中76.0点以上です。いずれかの基準点に届かない場合は、それだけで不合格になります。

出典：法務省 令和7年度土地家屋調査士試験筆記試験の合格点等について（PDF）（2026年9月確認）。本サイトの問題は法務省の過去問を転載したものではなく、午後の部の択一で問われる条文論点を当サイトが作成したものです。