過去問と練習問題
土地家屋調査士の過去問と練習問題
午後の部は五肢択一・20問+記述2問の本試験に向けて、公式の過去問の公開状況と、その代わり・補強に使える根拠つき練習問題(全409問)をまとめました。
- 409問 収録
- 27章 対応
- 過去問確認
- 根拠つき
過去問は公開されている?(公式情報)
法務省は土地家屋調査士試験の問題を公表しており、午後の部の択一の過去問が手に入ります。本サイトは不動産登記法(表示に関する登記)・土地家屋調査士法・民法の論点を全選択肢の根拠条文つきで収録しているので、公式過去問で形式に慣れ、択一の条文の根拠固めに使えます。
参照:法務省 土地家屋調査士試験(2026年7月時点)
公式過去問とあわせて、根拠まで確認する
土地家屋調査士(午後の部は五肢択一・20問+記述2問)は公式過去問で形式と出題例を確認できます。本サイトでは、公式過去問を解いた後に論点をつぶせるよう、出題範囲に沿って自作した全409問・27章の練習問題を用意しています。収録問題を分野別に集計すると民法・不動産登記法の比重が高く、公式過去問だけで終わらせず、この重心に沿って根拠条文まで確認すると復習しやすくなります。法改正で内容がずれないよう、各問は準拠した基準日を持ちます。各選択肢に根拠条文(e-Gov法令データ照合済み)。
分野別の詳しい内訳と勉強の進め方は勉強方法ページにまとめています。
公式過去問の後に先に解く章
公式過去問がある資格でも、選択肢ごとの根拠まで確認できるとは限りません。過去問の形式確認と並行して、以下の章で民法・不動産登記法の重心を押さえると、正解番号の暗記に寄らずに復習できます。
| 優先 | 章 | 問題数 | 確認したい論点 | 演習 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 第1章 不動産登記法(表示に関する登記) | 17問 | 合筆の登記の制限・表示に関する登記の登記事項・土地の表示に関する登記の登記事項・建物の表示に関する登記の登記事項 | この章を解く |
| 2 | 第5章 土地家屋調査士法(業務・法人・調査士会②) | 16問 | 登録の取消し・調査士の事務所・帳簿及び書類の備付け・虚偽の調査・測量の禁止 | この章を解く |
| 3 | 第24章 土地家屋調査士法(資格の得喪・登録手続③) | 16問 | 欠格事由・調査士の使命・試験の実施頻度と方法・筆記試験の内容 | この章を解く |
| 4 | 第2章 土地家屋調査士法 | 15問 | 土地家屋調査士の業務・依頼に応ずる義務・業務を行い得ない事件・非調査士等の取締り | この章を解く |
| 5 | 第3章 民法(不動産・相隣関係) | 15問 | 隣地の使用・公道に至るための通行権・通行権の償金と分割によって生じた袋地の無償通行・境界標の設置とその費用の負担 | この章を解く |
過去問対策の進め方(作問・照合した立場から)
土地家屋調査士の過去問をどう扱い、何で補うかを、実際にこの試験の問題を自作し全選択肢の根拠を公式データと照合した立場から整理しました。
- 法務省が公表する過去問で午後の択一の形式に慣れる法務省は土地家屋調査士試験の問題を公表しており、午後の部の択一の過去問が手に入ります。まず本物の過去問で五肢択一の形式に慣れ、不動産登記法・土地家屋調査士法・民法でつまずいた条文論点を、本サイトの章別演習で根拠条文単位に補強します。
- 3法令の条文を根拠つきで「なぜ誤りか」までつかむ表題登記の期間・合筆の制限・相隣関係の距離・手続の主体など、択一は数字と主体の取り違えが失点源です。本サイトの問題は各選択肢の根拠条文(e-Gov法令データと一字一句照合済み)を付けているので、丸暗記でなく条文単位で理由を確認できます。
- 午前の部・測量・作図・記述式は別途対策する土地家屋調査士試験には午前の部(測量等)や、午後の部の記述式(書式)もありますが、これらは条文の択一ではないため本サイトの範囲外です。本サイトは午後の択一で問われる法律論点(不動産登記法・土地家屋調査士法・民法)に絞っているので、測量・作図・記述式は専用教材で補ってください。
過去問についてよくある質問
土地家屋調査士試験の過去問は手に入りますか?
法務省が土地家屋調査士試験の問題を公表しています。午後の部の択一の過去問が入手でき、市販の問題集とあわせて利用できます。
土地家屋調査士試験はどんな形式ですか?
筆記(午前=測量等の択一・記述/午後=択一20問・記述2問)と口述です。午後の択一は五肢択一で、不動産登記法・土地家屋調査士法・民法から出ます。受験資格の制限はありません。
このサイトは土地家屋調査士試験のどこをカバーしていますか?
本サイトは午後の部の択一で問われる法律論点(不動産登記法の表示に関する登記・土地家屋調査士法・民法)を、全選択肢の根拠条文をe-Gov法令データと照合して無料公開しています。午前の部・測量・作図・記述式は範囲外です。