土地家屋調査士法の問題（14問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

調査・測量は調査士の中核業務

土地家屋調査士法第3条「不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量」e-Gov原文

イ．誤り

「代理はできない」は誤り

土地家屋調査士法第3条「不動産の表示に関する登記の申請手続又はこれに関する審査請求の手続についての代理」e-Gov原文

ひっかけ「調査士は測量だけ」「代理は別資格」という思い込みが罠。3条1項は調査・測量と申請手続の代理を並べて掲げている。

解説調査士の業務は3条1項に列挙されている。表示登記のための調査・測量（1号）にとどまらず、その申請手続や審査請求手続の代理（2号）、提出書類・電磁的記録の作成（3号）、筆界特定手続の代理（4号）まで及ぶ。書類作成だけで代理は司法書士の仕事、という思い込みが誤りのもと。表示登記は調査士が調査・測量から申請代理まで一貫して担う点を押さえる。

補足権利に関する登記の申請代理は司法書士の業務であり、調査士の業務は『表示に関する登記』が対象である点も区別する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

筆界特定手続の代理は調査士の業務

土地家屋調査士法第3条「筆界特定の手続」e-Gov原文

イ．正しい

認定等の要件を満たせば行える

土地家屋調査士法第3条「次のいずれにも該当する調査士に限り、行うことができる」e-Gov原文

ひっかけADR代理関係業務だけは『認定を受けた調査士に限り』という上乗せ要件がある。調査士なら全業務OK、という思い込みが罠。

解説筆界特定手続の代理（3条1項4号）は調査士であれば行えるが、土地の筆界に関する民事紛争の民間紛争解決手続（ADR）の代理関係業務（同項7号・8号）は別格である。3条2項は、所定の研修を修了し法務大臣の認定を受け、かつ調査士会の会員である調査士に限って行えると定める。さらにADR代理は、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限られる。資格があれば全業務を当然に行える、という発想を捨てる。

補足筆界特定の手続の代理（4号）には認定の上乗せ要件はなく、調査士の通常業務として行える。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

「正当な事由があっても拒めない」は誤り

土地家屋調査士法第22条「正当な事由がある場合でなければ」e-Gov原文

イ．誤り

「正当な事由がなくても自由に拒める」は誤り

土地家屋調査士法第22条「拒んではならない」e-Gov原文

ひっかけ『正当な事由がある場合でなければ拒んではならない』は、原則応諾・例外拒否。両極端（一切拒めない／自由に拒める）はどちらも誤り。

解説22条の依頼に応ずる義務は『正当な事由がある場合でなければ拒んではならない』という二重否定の構造を持つ。これは『正当な事由があるときに限り拒める』という意味であり、原則として依頼に応じる義務を課す一方、正当な事由があれば例外的に拒める、という両面を持つ。『一切拒めない』も『自由に拒める』もどちらも誤り。なお筆界特定手続の代理やADR代理関係業務に関する依頼は、この応諾義務の対象から除外されている。

補足筆界特定手続の代理（3条1項4号）やADR代理関係業務に関する依頼は、依頼に応ずる義務の対象から除かれている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

「行うことができる」は誤り

土地家屋調査士法第22条の2「公務員として職務上取り扱つた事件」e-Gov原文

イ．正しい

公正性確保のため業務が禁止される

土地家屋調査士法第22条の2「仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件」e-Gov原文

ひっかけ公務員・仲裁人として扱った事件は『相手方の同意があれば可』ではなく、無条件に業務禁止（22条の2第1項）。

解説22条の2は、職務の公正と信頼を守るため、調査士が業務を行えない事件を定める。第1項は、公務員として職務上取り扱った事件と、仲裁手続で仲裁人として取り扱った事件を、例外なく業務禁止とする。第2項以下は、筆界特定手続代理関係業務やADR代理関係業務について、相手方から協議を受けて賛助した事件などを、依頼者の同意による例外を一部認めつつ禁止する。第1項の二類型は同意による解除がない絶対的禁止である点を押さえる。

補足筆界特定手続代理関係業務などの一部の事件は、依頼者が同意した場合には例外的に行えることがある（22条の2第2項ただし書等）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

業務独占の取締り規定

土地家屋調査士法第68条「調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者」e-Gov原文

イ．誤り

「紛らわしい名称なら使える」は逆で誤り

土地家屋調査士法第68条「土地家屋調査士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない」e-Gov原文

ひっかけ名称制限は『紛らわしい名称こそ禁止』。似ている名称なら使ってよい、は逆。

解説68条は調査士制度の独占性を支える取締り規定である。1項は、調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者が、表示登記に必要な調査・測量とそれに関する申請手続等（3条1項1号〜5号の一定範囲）を業とすることを禁じる（弁護士・司法書士による一定の例外はある）。3項以下は名称使用制限で、調査士でない者は『土地家屋調査士』又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。『紛らわしい名称ならよい』は趣旨が真逆で、紛らわしいからこそ禁止される。

補足弁護士・弁護士法人や一定の司法書士・司法書士法人は、68条1項ただし書により所定の事務を行える例外がある。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

試験合格は資格取得事由

土地家屋調査士法第4条「土地家屋調査士試験に合格した者」e-Gov原文

イ．誤り

「五年以上で当然に資格」は誤り

土地家屋調査士法第4条「通算して十年以上になる者」e-Gov原文

ひっかけ資格取得は『試験合格』が原則。登記事務の経験ルートは年数（十年以上）と法務大臣の認定がそろって初めて資格となる。

解説4条は調査士となる資格を定める。1号が土地家屋調査士試験の合格、2号が法務局・地方法務局で不動産の表示に関する登記の事務に通算十年以上従事し、法務大臣が必要な知識・技能を有すると認めた者。経験ルートは『年数』だけでなく『法務大臣の認定』も要件である点に注意。年数を短く言い換える、認定を省く、という形のひっかけが頻出。なお『資格を有する』ことと、実際に調査士として業務を行うために必要な『登録』（8条）とは別の段階である。

補足経験ルートでも、必要な知識及び技能を有すると法務大臣が認めることが要件となる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

資格＋登録で初めて調査士になれる

土地家屋調査士法第8条「登録を受けなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

登録を行うのは連合会

土地家屋調査士法第8条「土地家屋調査士名簿の登録は、調査士会連合会が行う」e-Gov原文

ひっかけ資格を持っているだけでは調査士として業務はできない。連合会の備える名簿に登録されて初めて調査士になる。

解説8条は登録の制度を定める。1項で、資格を有する者が調査士となるには、調査士会連合会に備える土地家屋調査士名簿に氏名・生年月日・事務所の所在地・所属調査士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならないとする。2項で、その名簿の登録は調査士会連合会が行うとする。『資格の取得（4条）』と『登録（8条）』は段階が異なる点、登録の主体が法務局や調査士会ではなく連合会である点を押さえる。

補足登録を受けるべき事項には、所属する土地家屋調査士会も含まれる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

「拒否できない」は誤り

土地家屋調査士法第10条「その登録を拒否しなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

心身故障等を理由とする拒否は弁明機会が必要

土地家屋調査士法第10条「弁明する機会を与えなければならない」e-Gov原文

ひっかけ資格がなければ登録は『拒否しなければならない』（義務）。一方、心身故障など実質判断を要する理由での拒否には、事前に弁明の機会という手続保障がかかる。

解説10条は登録の拒否を定める。1項で、申請者が資格を有しないとき、又は入会手続をとらない・心身の故障により業務を行えない・信用や品位を害するおそれがある等の適格性を欠くと認めるときは、連合会は登録を拒否しなければならないとする。2項で、心身の故障（2号）や適格性を欠く（3号）ことを理由に拒否しようとするときは、あらかじめ申請者に弁明する機会を与えなければならないとする。『拒否は義務』『実質判断を伴う理由には弁明の機会』の二点が要点。

補足2号・3号を理由とする拒否は、第62条の登録審査会の議決に基づいて行う必要がある。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

誠実義務がないとするのは誤り

土地家屋調査士法第2条「公正かつ誠実にその業務を行わなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

退職後に自由に漏らせるとするのは誤り

土地家屋調査士法第24条の2「秘密を他に漏らしてはならない」e-Gov原文

ひっかけ職責は『品位保持』だけでなく『公正・誠実』もセット。守秘義務は資格を失っても消えない。

解説2条（職責）は、調査士が常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならないと定める。品位保持と誠実義務を切り離すひっかけに注意。24条の2（秘密保持の義務）は、調査士又は調査士であった者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはならないとする。主体に『調査士であった者』が含まれるため、退職・廃業後も義務が続く点が重要。

補足守秘義務は『正当な事由がある場合』には例外的に解除される。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

会則の遵守は義務

土地家屋調査士法第24条「会則を守らなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

研修による資質向上は努力義務

土地家屋調査士法第25条「その資質の向上を図るように努めなければならない」e-Gov原文

ひっかけ会則の遵守は『守らなければならない』＝義務。研修は『努めなければならない』＝努力義務という語尾の違いに注目。

解説24条（会則の遵守義務）は、調査士が所属する調査士会及び調査士会連合会の会則を守らなければならないと定める。25条（研修）は、調査士が所属調査士会・連合会の実施する研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならないとする努力義務の規定で、さらに業務を行う地域の筆界に関する慣習その他の知識を深めるよう努めることも求める。会則遵守は確定的義務、研修は努力義務という義務の強さの違いを押さえる。

補足研修では、業務地域における土地の筆界を明らかにする方法に関する慣習等の知識を深めることも求められる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

条文が3種類の処分を列挙 → 記述は正しい

土地家屋調査士法第42条「二年以内の業務の停止」e-Gov原文

イ．誤り

「連合会が行う」は誤り（処分主体は法務大臣）

土地家屋調査士法第42条「法務大臣は、当該調査士に対し、次に掲げる処分をすることができる」e-Gov原文

ひっかけ調査士の懲戒は、戒告・2年以内の業務停止・業務禁止の3種類で、処分するのは法務大臣。

解説調査士個人に対する懲戒（42条）は『戒告／2年以内の業務の停止／業務の禁止』の3種類で、処分権者は法務大臣。これに対し調査士法人に対する懲戒（43条）は『戒告／2年以内の業務の全部又は一部の停止／解散』であり、第3号が『業務の禁止』ではなく『解散』である点が対比して問われる。懲戒権者を調査士会・調査士会連合会と取り違えさせる引っかけに注意する。

補足登録の取消し（廃業等）は懲戒処分そのものではなく、別の手続による点も区別して押さえる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

「常に公開」は誤り（請求が要件）

土地家屋調査士法第44条「当該調査士又は当該調査士法人から請求があつたときは、公開により行わなければならない」e-Gov原文

イ．正しい

条文どおり → 記述は正しい

土地家屋調査士法第44条「何人も、調査士又は調査士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するとき」e-Gov原文

ひっかけ聴聞の審理の公開は『請求があったとき』。違反事実の通知は『何人も』できる。

解説懲戒手続では、(1) 何人も違反事実を法務大臣に通知できる（44条1項）、(2) 戒告又は業務停止をしようとするときは聴聞を行わなければならない（44条3項）、(3) 聴聞の通知は期日の1週間前までに発する（44条4項）、(4) 聴聞の審理は調査士等から請求があったときは公開する（44条5項）、という流れを押さえる。『常に公開』『請求があれば非公開』のような逆転に注意する。

補足戒告・業務停止の処分には聴聞が必要だが、業務禁止・解散の処分も聴聞の通知（1週間前まで）の対象である。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

条文どおり → 記述は正しい

土地家屋調査士法第26条「調査士は、この章の定めるところにより、土地家屋調査士法人」e-Gov原文

イ．正しい

条文どおり → 記述は正しい

土地家屋調査士法第28条「調査士法人の社員は、調査士でなければならない」e-Gov原文

ひっかけ調査士法人は調査士が設立し、社員は調査士でなければならない。

解説土地家屋調査士法人は調査士が設立する法人で（26条）、社員は調査士に限られる（28条1項）。さらに、業務停止中の者や、調査士法人が解散・業務全部停止の処分を受けた際に処分日前30日内に社員であった者は一定期間社員になれず、調査士会の会員でない者も社員になれない（28条2項）。社員資格を『調査士でなくてもよい』とする引っかけに注意する。

補足調査士法人はその名称中に『土地家屋調査士法人』の文字を使用しなければならない（27条）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

「裁判上の権限は有しない」は誤り

土地家屋調査士法第35条の2「一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する」e-Gov原文

イ．誤り

「すべての社員が代表」は誤り

土地家屋調査士法第35条の2「特定社員のみが、各自調査士法人を代表する」e-Gov原文

ひっかけ代表社員は裁判上・裁判外の一切の行為ができ、ADR業務は特定社員のみが代表する。

解説調査士法人の社員は各自法人を代表するのが原則で（35条の2第1項）、代表社員は法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する（同条3項）。ただし民間紛争解決手続代理関係業務（ADR業務）については特定社員のみが各自法人を代表する（同条2項）。『裁判上の行為はできない』『ADR業務も全社員が代表する』という逆の誤りに注意する。なお社員は原則すべて業務を執行する権利を有し義務を負う（35条1項）。

補足代表権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない（35条の2第4項）。