ビジネス実務法務検定2級と3級の違い

先に共通分野を見る

民法・会社法・独占禁止法・景品表示法を先に確認すると、両資格で使い回せる知識を押さえられます。

ビジネス実務法務検定3級を先に進める場合

消費者関連法・労働法を使う場面に近いなら、ビジネス実務法務検定3級から始めると目的に直結しやすくなります。

ビジネス実務法務検定2級を先に進める場合

商法・下請法（取適法）・下請法・消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法を使う場面に近いなら、ビジネス実務法務検定2級から始めると目的に直結しやすくなります。

ビジネス実務法務検定3級

• 「無効」と「取消し」を取り違えると一問落とす。意思能力を欠く者の行為は「無効」（民法3条の2）、未成年者など制限行為能力者の行為や錯誤・詐欺による行為は「取消し」（同5条2項・95条・96条）。どちらの効果かで結論が変わります。
• 数字は語呂でなく正確に。法定労働時間は1日8時間・週40時間、年次有給休暇は6か月勤務・8割出勤で10日、解雇予告は30日前、相続放棄は知った時から3か月。数字を問う出題が多く、ここが失点源になりやすい論点です。
• 「連帯」か、誰に対してかで結論が反転する。普通の保証人が持つ催告・検索の抗弁は、連帯保証人にはありません（民法454条）。債権譲渡も、主張する相手が債務者本人なら通知・承諾で足り、第三者には確定日付のある証書が要ります（同467条）。

ビジネス実務法務検定2級

• 「前の手続」と「後の責任」を地続きに覚えると外す。取締役の利益相反取引で「承認さえ受ければ責任を免れる」と覚えると誤り。承認（取引のゴーサイン・会社法356条）と、損害が出たときの賠償責任（自己のための直接取引は無過失責任・同428条1項）は別の局面です。
• 「連帯」が付くと結論が真逆になる。普通の保証人が持つ「まず主債務者へ」と言える催告・検索の抗弁は、連帯保証人にはありません（民法454条）。実務の保証はほぼ連帯保証なので、債権者はいきなり連帯保証人に全額請求できます。
• 数字の取り違えがそのまま失点になる。株主総会の特別決議は「過半数」ではなく出席議決権の3分の2以上（会社法309条2項）。株主代表訴訟で会社の提訴を待つ期間は「30日」ではなく60日（同847条3項）。

民法

契約、代理、物権、債権、相続など、法律系・不動産系・金融系資格で横断的に問われる基本法です。

会社法

株式会社の機関、株式、取締役、登記、企業法務などで問われる分野です。

労働法

労働基準法、労働安全衛生法、労災保険、雇用保険など、人事労務・安全衛生で問われる分野です。

ビジネス実務法務検定3級

民法・労働法・会社法・消費者関連法を中心に、8章・185問を収録しています。

まずは第1章「ビジネス実務法務の法体系」から解くと、問題文の読み方と出題の粒度を確認しやすくなります。

ビジネス実務法務検定2級

民法・会社法・景品表示法・商法を中心に、16章・451問を収録しています。

まずは第1章「企業取引・契約にかかわる法務」から解くと、問題文の読み方と出題の粒度を確認しやすくなります。