広告・表示等に関する法規制の問題（42問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

実際より著しく優良との表示で選択を阻害 → 不当表示

景品表示法第5条「事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について」一次資料を確認

景品表示法第5条第1号「実際のものよりも著しく優良であると示し」一次資料を確認

イ．誤り

取引条件が著しく有利との誤認表示は禁止 → 『規制なし』は誤り

景品表示法第5条第2号「取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示」一次資料を確認

ひっかけ価格や取引条件の偽りは品質の偽りと別扱いで規制が緩い、と読ませてくる。実際は5条2号で同じく禁止。

解説アは、自己の供給する商品の品質を実際より著しく優良と一般消費者に示し、不当に顧客を誘引して自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある表示を不当表示とする。これは優良誤認表示そのものの定義で、景品表示法5条1号に合致するから正しい。イは、取引条件が実際より著しく有利と誤認される表示を『特に規制されていない』とするが、これは5条2号の有利誤認表示として禁止される。価格や取引条件の側を野放しにする条文構造ではないので、イは誤り。優良誤認が品質・内容の側、有利誤認が価格・取引条件の側を担う。

補足5条には3号もあり、おとり広告や原産国の不当表示など内閣総理大臣が個別指定した表示も不当表示になる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

取引条件が著しく有利との誤認表示 → 不当表示

景品表示法第5条第2号「取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示」一次資料を確認

イ．正しい

内閣総理大臣は景品類の提供を制限・禁止できる

景品表示法第4条「景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる」一次資料を確認

ひっかけ景品類への手当ては上限を絞る『制限』までで、提供そのものの差止めはできない、と思わせる。4条は禁止まで認める。

解説アは取引条件が実際より著しく有利と誤認させ合理的選択を阻害する表示を不当表示とするもので、5条2号の有利誤認に合致し正しい。イは、内閣総理大臣が不当な顧客誘引の防止のため必要があるときに景品類の提供を制限し、または禁止できるとする。景品表示法4条はまさに『制限し、又は禁止することができる』と定めており、制限どまりではなく禁止まで踏み込めるので、イも正しい。表示規制（5条）と景品類規制（4条）が別々の条文で並んでいる点が前提になる。

補足4条の景品類規制は取引価額に対する最高額・総額の上限を告示で定める形で運用され、表示規制とは別の制度として動く。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

誤認されるおそれがあり内閣総理大臣が指定する表示 → 不当表示

景品表示法第5条第3号「一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて」一次資料を確認

景品表示法第5条第3号「内閣総理大臣が指定するもの」一次資料を確認

イ．誤り

選択を阻害するおそれで成立 → 現実の誤認・損害は不要

景品表示法第5条第1号「一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」一次資料を確認

ひっかけ誰かが実際にだまされて損をして初めて違反、というイの線引きに引き込まれる。条文は『おそれ』で線を引く。

解説アは、優良誤認・有利誤認に加えて、取引に関する事項で一般消費者に誤認されるおそれがあり内閣総理大臣が指定する表示も不当表示になるとする。これは5条3号の指定表示で正しい。イは、優良誤認表示が成立するには一般消費者が現実に誤認しかつ実際に損害を被った場合に限る、とするが誤り。5条1号は『自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれ』があれば足りる構成で、現実の誤認や損害の発生まで待つ必要はない。だから損害が出る前でも規制が及ぶ。

補足効能効果をうたう表示は、内閣総理大臣が裏付け資料の提出を求め、出さなければ優良誤認とみなされる（7条2項の不実証広告規制）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

自己の供給する商品・役務の取引の表示が対象 → 『対象外』は誤り

景品表示法第5条「事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について」一次資料を確認

イ．正しい

品質・規格等が実際より著しく優良との表示 → 優良誤認

景品表示法第5条第1号「実際のものよりも著しく優良であると示し」一次資料を確認

ひっかけ規制の矛先は他社をおとしめる表示の側だ、とアが誘導する。条文の主語は『自己の供給する商品』の方。

解説アは、不当表示の規制が他社の商品についての表示だけを対象とし、自己の供給する商品・役務の表示は対象外とするが誤り。景品表示法5条は『自己の供給する商品又は役務の取引について』の表示を規制対象に据えており、向きが逆である。イは、優良誤認表示を品質・規格その他の内容について実際より著しく優良と示す表示等と定義しており、5条1号どおりで正しい。規制がかかるのは自分が売るものについて自分が出した表示、という軸でアとイは判断が分かれる。

補足比較広告で他社製品に言及しても、問われるのは自社が供給する商品の表示が消費者に与える誤認であって、他社中傷は不正競争防止法など別の枠で扱う。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

制限のほか提供の禁止もできる → 『禁止できない』は誤り

景品表示法第4条「景品類の提供を禁止することができる」一次資料を確認

イ．誤り

他の事業者のものより著しく有利との誤認も有利誤認に含まれる

景品表示法第5条第2号「他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示」一次資料を確認

ひっかけ景品類は禁止までいかない、有利誤認は自社の過去や実態との比較に限る、と二重に範囲を狭めてくる。どちらも広い。

解説アは、内閣総理大臣は景品類の提供を制限できるが提供そのものは禁止できないとするが、4条は制限と禁止の両方を認めているので誤り。イは、有利誤認表示が実際のものより有利と表示する場合に限られ、競争事業者のものより著しく有利と誤認させる表示は含まれないとするが、これも誤り。5条2号は『他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示』も有利誤認に取り込んでいる。自己比較だけでなく他社比較の誤認も射程に入る。

補足優良誤認（5条1号）の側にも『他の事業者に係るものより著しく優良』と誤認させる類型があり、自己比較・他社比較の二本立ては優良・有利の両方に共通する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

7条1項は『既になくなつている場合においても』命令できると定める → 違反終了後でも命じられる

不当景品類及び不当表示防止法第7条第1項「当該違反行為が既になくなつている場合においても」一次資料を確認

イ．正しい

7条2項は資料不提出なら優良誤認に該当『とみなす』 → 反証では覆せない

不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項「当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる」一次資料を確認

不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項「当該表示は同号に該当する表示とみなす」一次資料を確認

ひっかけ措置命令は『違反をやめれば逃げ切れる』『資料を出さなくても推定にとどまる』と緩めて誤らせる。どちらも厳しい側が正しい。

解説アは措置命令を違反継続中に限ると思わせる引っかけだが、7条1項は『当該違反行為が既になくなつている場合においても』命令できるとし、合併後存続会社・分割承継法人・事業譲受人にも及ぶ。イは不実証広告規制（資料提出要求）で、措置命令の場面では資料を出さなければ優良誤認表示と『みなす』（7条2項）。よく似た8条3項の課徴金の場面は『推定する』で反証の余地が残る点が違う。みなす＝反証不可、推定＝反証可、という効果の差を条文単位で覚える。

補足措置命令は措置命令書の謄本を送達して行う（7条3項）。資料提出を求める期間は内閣総理大臣が定める。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

8条1項は売上額に『百分の三』を乗じた額と定める → 3％が正しい

不当景品類及び不当表示防止法第8条第1項「売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金」一次資料を確認

イ．誤り

8条1項ただし書は150万円未満なら納付を命じられないとする → 『命じなければならない』は誤り

不当景品類及び不当表示防止法第8条第1項「その額が百五十万円未満であるときは、その納付を命ずることができない」一次資料を確認

ひっかけ課徴金は『率が違う』『少額でも必ず課す』と数字で揺さぶってくる。率は3％、少額（150万円未満）は不課徴。

解説アの『売上額の3％』は8条1項のとおりで正しい。課徴金対象行為は5条違反のうち優良誤認・有利誤認（3号の指定表示は対象外）で、対象期間は最長3年。イは少額不課徴の例外を逆にしたもので、課徴金額が150万円未満なら『その納付を命ずることができない』（8条1項ただし書）。また、事業者が表示の不当性を知らず、知らないことに相当の注意を怠っていないと認められるときも課されない。『必ず命じる』という断定に引っかからない。

補足過去10年内に確定した課徴金納付命令を受け、その後さらに課徴金対象行為をしたときは、率が3％から4.5％に加重される（8条5項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

是正措置計画は、通知を受けた日から「60日以内」に提出する（景品表示法27条1項）。30日ではない。例えば、通知を受けた日から45日目に提出しても、60日以内なので間に合う。

不当景品類及び不当表示防止法第27条第1項「当該通知を受けた日から六十日以内に内閣総理大臣に提出して」一次資料を確認

イ．正しい

計画の認定を受けると、その行為については、措置命令（7条1項）と課徴金納付命令（8条1項）の規定は適用されない（同法28条）。事業者は、自主的に是正する代わりに、これらの行政処分を受けずに済む。

不当景品類及び不当表示防止法第28条「第七条第一項及び第八条第一項の規定は」一次資料を確認

不当景品類及び不当表示防止法第28条「当該認定に係る疑いの理由となつた行為については、適用しない」一次資料を確認

ひっかけ確約手続は令和5年改正で導入された新しい仕組み。日数（30日と60日）や『認定の効果』の射程を入れ替えて誤らせる。

解説アは提出期限の引っかけ。継続中の違反被疑行為に係る通知（26条）を受けた事業者は、是正措置計画を作り、通知を受けた日から『六十日以内』に提出して認定を申請できる（27条1項）。30日ではない。イは認定の効果で、認定されれば当該行為について措置命令（7条1項）と課徴金納付命令（8条1項）は適用されない（28条）。ただし後に認定が取り消されればこの限りでない（29条）。すでに違反がなくなっている既往の被疑行為には、別ルートの影響是正措置計画（30条・31条）が用意されている。

補足確約手続は事業者の自主的な是正を促す制度で、認定により行政処分を回避できる代わりに、計画どおりの是正実施が求められる。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

22条1項は『景品類の提供に関する事項及び…表示に関する事項』を適正管理せよと定める → 表示限定は誤り

不当景品類及び不当表示防止法第22条第1項「景品類の提供に関する事項及び商品又は役務の品質、規格その他の内容に係る表示に関する事項」一次資料を確認

イ．誤り

22条2項は内閣総理大臣が指針を『定めるものとする』 → 各事業者が定めるは誤り

不当景品類及び不当表示防止法第22条第2項「内閣総理大臣は、前項の規定に基づき事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」一次資料を確認

ひっかけ体制整備義務は『表示だけ』『指針は各社任せ』と範囲と主体を二重に狭めてくる。対象は景品も表示も、指針は国が定める。

解説アは対象範囲の引っかけ。22条1項は、景品類の提供又は表示により不当に顧客を誘引し一般消費者の自主的・合理的な選択を阻害しないよう、『景品類の提供に関する事項』と『表示に関する事項』の両方を適正に管理する体制整備その他の措置を事業者に義務づける。表示だけではない。イは主体の引っかけで、その措置の指針は内閣総理大臣が定める（22条2項。あらかじめ所管大臣・公正取引委員会への協議と消費者委員会の意見聴取を要する）。各社任せではない。

補足指針は定めたときは遅滞なく公表される（22条4項）。措置を講じていない事業者には、内閣総理大臣による指導・助言（23条）や、勧告・従わない場合の公表（24条）がある。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

34条1項は『現に行い又は行うおそれがあるとき』に請求できるとする → おそれ段階で不可は誤り

不当景品類及び不当表示防止法第34条第1項「現に行い又は行うおそれがあるとき」一次資料を確認

イ．正しい

34条1項は不特定多数への誤認表示につき停止・予防の請求権を認める → 正しい

不当景品類及び不当表示防止法第34条第1項「不特定かつ多数の一般消費者に対して次の各号に掲げる行為を現に行い又は行うおそれがあるときは」一次資料を確認

不当景品類及び不当表示防止法第34条第1項「当該行為の停止若しくは予防」一次資料を確認

ひっかけ差止請求は『すでにやっている場合だけ』と現在進行形に限定して誤らせる。『行うおそれ』の段階でも請求できる。

解説アは時点の引っかけ。34条1項は、事業者が不特定かつ多数の一般消費者に対して優良誤認・有利誤認に当たる誤認表示を『現に行い又は行うおそれがあるとき』に、適格消費者団体が停止・予防を請求できるとする。現に行っている場合に限らず、これから行うおそれの段階でも差止めの対象になる。イはその請求権の内容をそのまま述べたもので正しい。差止請求の主体は消費者契約法上の適格消費者団体であり、行政（内閣総理大臣）による措置命令・課徴金とは別ルートの民事的な是正手段である点も押さえる。

補足適格消費者団体は、表示が優良誤認に当たると疑う相当の理由があるときは、事業者に対し表示の裏付けとなる合理的根拠資料の開示を要請でき、事業者は正当な理由がある場合を除き応じるよう努める（35条）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

課徴金対象行為に係る商品又は役務を取引した一般消費者からの申出に応じて事業者が行う返金措置は、その購入額に100分の3を乗じて得た額以上の金銭を交付するものでなければならない（景品表示法10条1項）。例えば、購入額が1万円の消費者には、300円以上を交付する必要がある。

不当景品類及び不当表示防止法第10条第1項「百分の三を乗じて得た額以上の金銭」一次資料を確認

イ．誤り

内閣総理大臣が実施予定返金措置計画の認定をしたときは、返金措置の結果を報告する期限（次条1項）までの間、認定を受けた事業者に対し、課徴金の納付を命ずることができない（景品表示法10条10項本文）。ただし、その後に認定を取り消した場合は、この限りでない（同項ただし書）。例えば、認定を受けた事業者が計画どおり返金を進めている間は、報告の期限まで納付命令は出されない。認定を受けても直ちに課徴金の納付を命じなければならない、とする点が誤りである。

不当景品類及び不当表示防止法第10条第10項「認定事業者に対し、課徴金の納付を命ずることができない」一次資料を確認

ひっかけ返金措置は『率（3％）』と『認定後すぐ課徴金を課せるか』で揺さぶってくる。率は購入額の3％以上、認定中は課徴金を課せない。

解説アは返金の最低額の確認で、事業者が一般消費者からの申出に応じて行う返金措置は、その者の購入額に『百分の三を乗じて得た額以上』の金銭を交付するものでなければならない（10条1項）。課徴金が売上額の3％であることに対応する水準である。イは認定の効果の引っかけで、内閣総理大臣は実施予定返金措置計画を認定したときは、課徴金納付命令（8条1項）にかかわらず、報告の期限までの間は認定事業者に課徴金の納付を命ずることができない（10条10項）。『直ちに命じなければならない』ではない。実際に交付された返金相当額は課徴金額から減額され（11条2項）、減額後の課徴金が1万円未満になれば納付は命じられない（11条3項）。

補足返金措置は被害回復を促す制度で、金銭のほか、第三者型前払式支払手段など金銭と同様に通常使用できるものでの交付も一定の基準のもとで認められる（10条1項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

4条は内閣総理大臣が最高額・総額等を『制限し』得ると委任するのみ → 金額が条文に直接あるは誤り

不当景品類及び不当表示防止法第4条「景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し」一次資料を確認

イ．正しい

4条は必要時に景品類提供を『制限し、又は…禁止することができる』とする → 正しい

不当景品類及び不当表示防止法第4条「一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるとき」一次資料を確認

不当景品類及び不当表示防止法第4条「又は景品類の提供を禁止することができる」一次資料を確認

ひっかけ景品規制は『金額が法律に直接書いてある』『国は規制できず自主規制だけ』と誤らせる。法律は内閣総理大臣に制限・禁止の権限を委ねる枠組みで、具体的な限度額は告示で定まる。

解説アは委任構造の引っかけ。4条は内閣総理大臣が、景品類の価額の最高額・総額、種類・提供方法その他の事項を制限し、又は提供を禁止できると定めるだけで、具体的な限度額そのものは条文ではなく同条に基づく内閣総理大臣の指定（懸賞景品・総付景品などの告示）で定められる。法律本文に一律の金額が書かれているわけではない。イは4条の権限の内容をそのまま述べたもので正しい。発動要件は『不当な顧客の誘引を防止し一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるとき』であり、制限にとどまらず提供の禁止までできる。

補足景品類の制限・禁止に係る指定をするときは、公聴会の開催・関係者の意見聴取や告示が予定されている（6条）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

公正競争規約は、内閣総理大臣と公正取引委員会の両方の認定を受けて締結・設定する（景品表示法36条1項）。片方だけの認定では足りない。例えば、業界団体が表示のルールを自主的に定めても、認定を受けなければ公正競争規約にはならない。

不当景品類及び不当表示防止法第36条第1項「内閣総理大臣及び公正取引委員会の認定を受けて」一次資料を確認

イ．正しい

認定を受けた協定・規約と、これに基づいてする行為には、独占禁止法の一定の規定は適用されない（同条5項）。例えば、業界団体が認定を受けた規約に基づいて表示のルールをそろえても、その行為に独占禁止法の一定の規定は適用されない。

不当景品類及び不当表示防止法第36条第5項「これらに基づいてする事業者又は事業者団体の行為には、適用しない」一次資料を確認

ひっかけ公正競争規約は『認定主体は誰か』『独禁法との関係』で誤らせやすい。認定は内閣総理大臣と公正取引委員会の両方、認定規約には独禁法の一定規定が適用されない。

解説アは認定主体の確認。公正競争規約は、事業者・事業者団体が景品類や表示に関する事項について、内閣総理大臣『及び』公正取引委員会の認定を受けて締結・設定する自主的なルールで、片方だけの認定では足りない（36条1項）。イは独禁法との関係で、認定を受けた協定・規約及びこれに基づく行為には独占禁止法の一定の規定が適用されない（36条5項）。本来であれば事業者間の共同行為が独禁法上問題となり得るところ、認定の枠内であれば独禁法違反に問われない仕組みになっている。

補足認定には、不当な顧客誘引の防止・公正競争の確保に適切で、一般消費者・関連事業者の利益を不当に害さず、不当に差別的でなく、加入・脱退を不当に制限しないことが必要とされる（36条2項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

25条3項は権限を『犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない』とする → 捜査用と解してよいは誤り

不当景品類及び不当表示防止法第25条第3項「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」一次資料を確認

イ．誤り

25条2項は身分証を『携帯し、関係者に提示しなければならない』とする → 請求時のみ提示は誤り

不当景品類及び不当表示防止法第25条第2項「その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない」一次資料を確認

ひっかけ立入検査は『犯罪捜査に使える』『身分証は求められた時だけ提示』と誤らせる。権限は行政調査で捜査目的ではなく、身分証は常に提示する義務がある。

解説アは権限の性質の引っかけ。内閣総理大臣は法律の施行に必要があるときに、事業者等への報告徴収・帳簿書類等の提出命令・立入検査・質問ができるが（25条1項）、この権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない（25条3項）。あくまで行政上の調査であり、刑事捜査とは目的が異なる。イは手続の引っかけで、立入検査をする職員は身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない（25条2項）。『携帯すれば足りる』『求められた時だけ提示』ではなく、提示自体が義務である。

補足緊急かつ重点的な対処が必要な場合など政令で定める事情があるときは、この報告徴収・立入検査の権限が事業所管大臣や金融庁長官に委任されることがある（38条3項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

38条1項は内閣総理大臣の権限を『消費者庁長官に委任する』とする → 正しい

不当景品類及び不当表示防止法第38条第1項「消費者庁長官に委任する」一次資料を確認

イ．正しい

38条11項は事務の一部を『都道府県知事が行うこととすることができる』とする → 正しい

不当景品類及び不当表示防止法第38条第11項「都道府県知事が行うこととすることができる」一次資料を確認

ひっかけ権限の所在は『内閣総理大臣のまま動かない』『都道府県は関与しない』と誤らせる。実体は消費者庁長官への委任を原則とし、事務の一部は都道府県知事も担う。

解説アは権限の委任の原則。景品表示法上の権限は内閣総理大臣にあるが、政令で定めるものを除き消費者庁長官に委任される（38条1項）ので、実務上は消費者庁が執行の中心になる。イは地方への分担で、消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより都道府県知事が行うこととすることができる（38条11項）。措置命令等を都道府県知事が行える場面があり、執行は国と地方の双方が担う。さらに緊急・重点的な対処が必要なときは、報告徴収・立入検査等の権限が事業所管大臣や金融庁長官に委任されることもある（38条3項）。

補足消費者庁長官は、政令で定めるところにより、委任された権限の一部を公正取引委員会に委任することもできる（38条2項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

不実証広告規制

景品表示法第7条第2項「表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる」一次資料を確認

イ．誤り

みなし効果

景品表示法第7条第2項「当該表示は同号に該当する表示とみなす」一次資料を確認

ひっかけ資料を出さなければ行政が虚偽を一から立証する、と考えるとイを正しいと誤る。提出がなければ優良誤認表示とみなされる。

解説内閣総理大臣は、ある表示が優良誤認表示にあたるか判断するため必要があるときは、その表示をした事業者に、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる（景品表示法7条2項前段）。アはこのとおりで正しい。そして事業者が期間内に資料を提出しないときは、措置命令との関係で、その表示は優良誤認表示とみなされる（同項後段）。行政庁が別途その表示の虚偽性を立証する必要はないので、イは誤り。これが不実証広告規制である。

補足課徴金納付命令との関係では、資料の不提出は「みなす」ではなく優良誤認表示と「推定する」扱いになり（8条3項）、事業者に反証の余地が残る。措置命令のみなし（7条2項）とは効果が異なる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

課徴金対象行為の入口を確認する肢。5条違反のうち指定表示を除くという除外を読み落とすと、対象範囲を広げすぎる。

景品表示法第8条第1項「同条第三号に該当する表示に係るものを除く」一次資料を確認

イ．正しい

返金措置の法的な扱いを確認する肢。自主返金そのものではなく、実施予定返金措置計画の作成と認定が条文上の手続になる。

景品表示法第10条第1項「実施予定返金措置計画」という。）を作成し」一次資料を確認

ひっかけあらゆる不当表示が課徴金の対象になる、と考えるとアを取り違える。指定表示（5条3号）は課徴金の対象から外れる。

解説景品表示法の課徴金では、まず対象行為の範囲を狭く正確に押さえる。5条違反すべてではなく、5条3号の指定表示に係るものは8条1項の課徴金対象から除外される。次に、返金措置は課徴金を免れるための口頭の約束ではなく、実施予定返金措置計画を作成し、認定を受ける手続である。対象行為の入口と、返金措置の手続を分けて見ると、ア・イはいずれも正しいと判断できる。

補足課徴金額は原則として対象期間の売上額の100分の3だが、事業者が表示について違反を知らず、かつ知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められるときや、課徴金額が少額のときは課されない（8条1項ただし書）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

確約手続は、違反被疑行為について事業者が自主的な是正措置を計画し、行政処分に代えて問題解消を図る仕組みである。通知を受けた事業者は認定申請ができる。

景品表示法第27条第1項「是正措置計画」という。）を作成し」一次資料を確認

イ．誤り

認定は計画が実施されることを前提に与えられる。計画どおりに是正措置が実施されていないなら、認定を維持する理由がなく、取消しの対象になる。

景品表示法第29条第1項第1号「是正措置が実施されていないと認めるとき」一次資料を確認

ひっかけ是正措置計画は認定されれば後は自由、と考えるとイを正しいと誤る。計画どおり実施されなければ認定は取り消される。

解説景品表示法違反の疑いの通知を受けた事業者は、その疑いの理由となった行為を是正するための是正措置計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる（景品表示法27条1項）。これが令和5年改正で導入された確約手続である。アはこのとおりで正しい。もっとも、認定された是正措置計画に従って是正措置が実施されていないと認めるときは、内閣総理大臣は認定を取り消すことができる（29条1項1号）。イは取り消せないとした点で誤り。認定は履行までを前提とする。

補足是正措置計画が認定されるには、是正措置が違反被疑行為の是正に十分であること（措置内容の十分性）と、確実に実施されると見込まれること（措置実施の確実性）が必要になる（27条3項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

資料開示要請

景品表示法第35条第1項「合理的な根拠を示す資料を開示するよう要請することができる」一次資料を確認

イ．誤り

努力義務の例外

景品表示法第35条第2項「営業秘密をいう。）が含まれる場合その他の正当な理由」一次資料を確認

ひっかけ開示要請には必ず応じなければならない、と考えるとイを正しいと誤る。営業秘密など正当な理由があれば例外になる。

解説適格消費者団体は、事業者の表示が優良誤認表示等に該当すると疑うに足りる相当な理由があるときは、その事業者に対し、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を開示するよう要請することができる（景品表示法35条1項）。アはこのとおりで正しい。要請を受けた事業者は要請に応じるよう努めるものとされるが、資料に営業秘密が含まれる場合その他の正当な理由があるときは、この限りでない（35条2項）。イは営業秘密が含まれても必ず応じなければならないとした点で誤り。

補足この35条の開示要請には、行政による7条2項の資料提出要求と異なり優良誤認表示のみなし効果はない。適格消費者団体が差止請求をするには、その表示が優良誤認表示にあたることを自ら立証する必要がある。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

影響是正措置計画

景品表示法第31条第1項「影響是正措置計画」という。）を作成し」一次資料を確認

イ．正しい

認定要件

景品表示法第31条第3項「影響是正措置が確実に実施されると見込まれる」一次資料を確認

ひっかけ違反行為が終わっていれば確約手続は使えない、と考えるとアを取り違える。終了後の影響を是正する計画の認定制度がある。

解説すでに終了した違反被疑行為についても、その行為による影響を是正するために必要な措置を定めた影響是正措置計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる（景品表示法31条1項）。アはこのとおりで正しい。この認定は、その影響是正措置が、疑いの理由となった行為による影響を是正するために十分で、かつ確実に実施されると見込まれる場合にされる（31条3項）。イも認定要件どおりで正しい。是正措置計画（進行中・27条）と影響是正措置計画（終了後・31条）が確約手続の両輪になる。

補足是正措置計画と影響是正措置計画をあわせて「確約計画」といい、認定を受けて確約手続が完了すると、その行為については措置命令や課徴金納付命令の対象とされない。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

2条3項の景品類の定義どおりで正しい。

不当景品類及び不当表示防止法第2条「相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であつて、内閣総理大臣が指定するものをいう」一次資料を確認

イ．正しい

2条4項の表示の定義どおりで正しい。

不当景品類及び不当表示防止法第2条「事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であつて、内閣総理大臣が指定するものをいう」一次資料を確認

ひっかけ定義規定は、指定権者や『自己の供給する』といった限定要件を入れ替えて誤りにするパターンに注意します。

解説景品表示法2条は基本概念を定義する。1項の『事業者』は商業・工業・金融業その他の事業を行う者をいう。3項の『景品類』は、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品・金銭その他の経済上の利益で、内閣総理大臣が指定するものをいう。4項の『表示』は、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示で、内閣総理大臣が指定するものをいう。景品類・表示のいずれも、規制の外縁を最終的に画するのは内閣総理大臣による指定である点が定義の核心となる。

補足『事業者が自己の供給する商品・役務の取引』を出発点に、景品類は取引に付随して提供する経済上の利益、表示は内容・取引条件等について行う広告その他の表示、という違いで押さえると安定します。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

9条本文は自主報告により課徴金額を減額するとし、ただし書は予知報告を除外する → 記述どおりで正しい。

不当景品類及び不当表示防止法第9条「当該事業者が課徴金対象行為に該当する事実を内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に報告したときは」一次資料を確認

不当景品類及び不当表示防止法第9条「課徴金納付命令があるべきことを予知してされたものであるとき」一次資料を確認

イ．誤り

9条本文は自主報告により『当該課徴金の額から減額するものとする』と定める → 一切減額されないは条文に反し誤り。

不当景品類及び不当表示防止法第9条「当該課徴金の額から減額するものとする」一次資料を確認

ひっかけ自主報告の効果を『全く減額されない』『全額免除される』と振らせてくる。9条は『2分の1（百分の五十）を減額』が正解で、免除でも無効果でもない。

解説アは第9条の自主報告による減額をそのまま述べたもので正しい。すなわち、事業者が課徴金対象行為に該当する事実を内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に報告したときは、8条1項の規定により計算した課徴金の額に百分の五十を乗じて得た額（＝2分の1に相当する額）を当該課徴金の額から減額する。ただし、その報告が、当該課徴金対象行為についての調査があったことにより課徴金納付命令があるべきことを予知してされたものであるときは、減額されない（9条ただし書）。イはこの自主報告による減額を一切否定するもので、報告により課徴金の額が減額される旨を定める9条本文に反し誤りである。なお、9条の自主報告による減額（2分の1）は、10条・11条の返金措置の実施による減額（実際に交付した返金相当額を課徴金の額から控除する仕組み）とは根拠も内容も異なる別個の制度であり、両者は併存し得るため混同しないこと。

補足自主報告による減額は8条の課徴金納付命令が前提となる場面で機能する。実際の権限は消費者庁長官が行使するが、条文上の主体は内閣総理大臣と規定されている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

第24条が勧告・公表の制度を定めており、条文に反し誤り。

不当景品類及び不当表示防止法第24条「必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる」一次資料を確認

イ．正しい

第24条第2項のとおり正しい。

不当景品類及び不当表示防止法第24条「その勧告に従わないときは、その旨を公表することができる」一次資料を確認

ひっかけ監督手段の段階と主体を、他制度の効果で置き換えないことが重要です。

解説景品表示法第22条第1項の管理措置を正当な理由なく講じていない事業者に対し、内閣総理大臣はまず必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる（第24条第1項）。事業者がその勧告に従わないときは、内閣総理大臣はその旨を公表することができる（第24条第2項）。管理措置義務の履行確保は、勧告→従わなければ公表という段階的手段によるものであり、勧告・公表を経ずに直ちに課徴金を命じるという理解や、勧告・公表の制度自体が存在しないという理解は誤り。

補足勧告（第1項）→従わないときに公表（第2項）という段階、主体が内閣総理大臣であることまで押さえると安定します。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

46条は措置命令違反に対し違反行為者を拘禁刑又は罰金に処すと定める → 正しい。

不当景品類及び不当表示防止法第46条「措置命令に違反したときは、当該違反行為をした者は」一次資料を確認

イ．誤り

46条は拘禁刑又は罰金を科し、情状により併科もできると定める → 刑事罰が一切ないとするのは誤り。

不当景品類及び不当表示防止法第46条「情状により、拘禁刑及び罰金を併科することができる」一次資料を確認

ひっかけ『行政処分だから刑事罰はない』という思い込みで誤らせるパターンに注意します。

解説措置命令は不当表示等に対する行政処分だが、これに違反した場合は行政的な対応にとどまらず、当該違反行為をした者が刑事罰（拘禁刑又は罰金）の対象となる。さらに情状により拘禁刑と罰金を併科することもできる。『行政処分だから刑事罰はない』という理解は誤りで、行政上の措置命令と刑事罰は段階を異にして両立し得る点を、条文の効果に即して整理しておくとよい。

補足措置命令自体は行政処分ですが、その命令に違反すれば別途刑事罰（拘禁刑又は罰金）の対象となります。行政上の是正（措置命令）と刑事責任は両立し得る点を押さえます。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

行為者と法人の双方を処罰する両罰規定に反し誤り。

不当景品類及び不当表示防止法第49条「行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても」一次資料を確認

イ．誤り

法人に科されるのは罰金刑であり条文に反し誤り。

不当景品類及び不当表示防止法第49条「当該各号に定める罰金刑を科する」一次資料を確認

ひっかけ両罰規定は「行為者だけ」「法人だけ」ではなく、双方を処罰する仕組みである点に注意します。

解説両罰規定（第49条）は、法人の代表者や従業者等がその法人又は人の業務に関して一定の違反行為をしたときに、実際に違反行為をした行為者を罰するほか、その業務主である法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科す制度である。趣旨は、業務主に従業者等の選任・監督上の注意を尽くさせ、違反行為の抑止を図る点にある。したがって、行為者個人だけが罰せられるという理解や、法人に科されるのは拘禁刑であるという理解はいずれも誤り。法人に科されるのは、身体の拘束を伴う拘禁刑ではなく、財産刑である罰金刑にとどまる。

補足両罰規定では、行為者本人の処罰に加えて、業務主である法人又は人にも罰金刑が科される点を押さえると安定します。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

注意を尽くした事業者まで課徴金を負わせない

不当景品類及び不当表示防止法第8条第1項ただし書「知らないことにつき相当の注意を怠つた者でないと認められるとき」一次資料を確認

イ．正しい

少額の事案は措置命令などで対応

不当景品類及び不当表示防止法第8条第1項ただし書「又はその額が百五十万円未満であるときは、その納付を命ずることができない」一次資料を確認

ひっかけ景表法の課徴金は『売上額の3％』で、『相当の注意を怠らなかった場合』と『150万円未満』は命じない。

解説景品表示法8条1項は、事業者が優良誤認表示・有利誤認表示（5条1号・2号。3号の指定表示を除く）をしたとき、課徴金対象期間の対象商品・役務の売上額に100分の3を乗じた額の課徴金の納付を命じなければならないとする。ただし、①事業者が期間を通じて表示が著しく優良又は有利であることを知らず、知らないことにつき相当の注意を怠った者でないと認められるとき、②課徴金の額が150万円未満であるときは、命ずることができない。

補足課徴金の対象から、5条3号の内閣総理大臣が指定する表示は除かれている（8条1項括弧書き）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

全期間とする点が誤り

不当景品類及び不当表示防止法第8条第2項「当該期間が三年を超えるときは、当該期間の末日から遡つて三年間とする」一次資料を確認

イ．正しい

表示の影響は、やめた後もしばらく残る

不当景品類及び不当表示防止法第8条第2項「課徴金対象行為をやめた後そのやめた日から六月を経過する日」一次資料を確認

不当景品類及び不当表示防止法第8条第2項「当該課徴金対象行為をやめてから最後に当該取引をした日までの期間を加えた期間」一次資料を確認

ひっかけ課徴金対象期間は『最長3年』。表示をやめた後も『6月以内の取引』は加算される（誤認解消の措置をとれば、その日まで）。

解説景品表示法8条2項は、課徴金対象期間を、課徴金対象行為をした期間とし、行為をやめた日から6月を経過する日までの間に対象商品・役務を取引したときは、やめてから最後に取引した日までの期間を加えるとする。ただし、6月以内に、表示による誤認のおそれを解消する措置として内閣府令で定める措置をとったときは、その日までとなる。期間が3年を超えるときは、末日から遡って3年間に限られる。

補足課徴金の額は、この期間の対象商品・役務の売上額に100分の3を乗じて算定される（8条1項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

違反を繰り返す事業者に重い負担

不当景品類及び不当表示防止法第8条第5項「基準日から遡り十年以内に、課徴金納付命令（当該課徴金納付命令が確定している場合に限る。）を受けたことがあり」一次資料を確認

不当景品類及び不当表示防止法第8条第5項「同項中「百分の三」とあるのは、「百分の四・五」とする」一次資料を確認

イ．誤り

報告を拒めば課徴金を逃れられる、とはさせない

不当景品類及び不当表示防止法第8条第4項「内閣府令で定める合理的な方法により推計して、課徴金の納付を命ずることができる」一次資料を確認

ひっかけ算定率は原則3％、10年以内の繰り返しは4.5％。報告を拒んでも売上額は推計される。

解説景品表示法8条4項は、課徴金の計算の基礎となる事実について報告を求められた事業者がその報告をしないとき、内閣総理大臣が、他の事業者などから入手した資料を用いて、合理的な方法で売上額を推計して課徴金を命じることができるとする。5項は、基準日（報告徴収等、合理的根拠資料の提出の求め、弁明の機会の付与の通知のうち最も早い日）から遡り10年以内に確定した課徴金納付命令を受け、その日以後も課徴金対象行為をしていた者について、算定率を100分の4.5に引き上げる。

補足基準日は、報告徴収等・合理的根拠資料の提出の求め・15条1項の通知が行われた日のうち最も早い日である（8条6項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

根拠を示せない効能表示は優良誤認として扱われやすい

不当景品類及び不当表示防止法第8条第3項「当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示と推定する」一次資料を確認

イ．誤り

課徴金は金銭の負担 → 反証の余地を残して『推定』

不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項「当該表示は同号に該当する表示とみなす」一次資料を確認

ひっかけ不実証広告規制は、措置命令（7条2項）では『みなす』、課徴金（8条3項）では『推定する』。

解説景品表示法は、商品の効果・性能などの表示が優良誤認表示に当たるかを判断するため必要なとき、事業者に期間を定めて表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができるとする（不実証広告規制）。資料を提出しないとき、措置命令の場面では優良誤認表示と『みなす』（7条2項）のに対し、課徴金納付命令の場面では優良誤認表示と『推定する』（8条3項）にとどまり、事業者が反証する余地が残る。

補足合理的根拠資料の提出の求めが行われた日は、課徴金の加算（8条5項）の基準日の判断にも使われる（8条6項2号）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

措置命令違反でなければ刑事罰はないとする点が誤り

不当景品類及び不当表示防止法第48条「当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する」一次資料を確認

イ．正しい

悪質な不当表示には行政処分を待たずに刑事罰

不当景品類及び不当表示防止法第48条第1号「著しく優良であると一般消費者を誤認させるような表示をしたとき」一次資料を確認

不当景品類及び不当表示防止法第48条第2号「取引の相手方に著しく有利であると一般消費者を誤認させるような表示をしたとき」一次資料を確認

ひっかけ景表法の刑事罰は、措置命令違反（46条）だけでなく、優良誤認・有利誤認型の表示そのもの（48条、100万円以下の罰金）にもある。

解説景品表示法48条は、自己の供給する商品・役務について、品質・規格その他の内容が実際のもの又は競争事業者のものより著しく優良であると一般消費者を誤認させるような表示（1号）、価格その他の取引条件が著しく有利であると誤認させるような表示（2号）をしたときに、違反行為をした者を100万円以下の罰金に処する。措置命令に違反した場合の罰則（46条）とは別に、表示そのものを処罰する規定である。

補足法人の業務に関する違反には、両罰規定（49条）により法人にも罰金刑が科される。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

製造販売業者に限るとする点が誤り

医薬品医療機器等法第66条第1項「何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して」一次資料を確認

イ．正しい

権威を借りて効果を信じ込ませる手法を封じる

医薬品医療機器等法第66条第2項「医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする」一次資料を確認

ひっかけ医薬品等の誇大広告の禁止の主語は『何人も』。広告会社やインフルエンサーも対象になりうる。

解説医薬品医療機器等法66条1項は、何人も、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告・記述・流布してはならないとする。2項は、医師その他の者が効能などを保証したものと誤解されるおそれがある記事も1項に該当するとし、3項は、堕胎を暗示したり、わいせつにわたる文書・図画を用いたりすることを禁止する。

補足66条1項に違反する行為は、課徴金納付命令（75条の5の2）の対象にもなる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

有効性・安全性の確認前に効能をうたわせない

医薬品医療機器等法第68条「その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない」一次資料を確認

イ．誤り

景表法と同じ3％とする点が誤り

医薬品医療機器等法第75条の5の2第1項「百分の四・五を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない」一次資料を確認

ひっかけ課徴金の算定率は、景表法が3％（繰り返しは4.5％）、医薬品医療機器等法の誇大広告が4.5％。

解説医薬品医療機器等法68条は、何人も、承認又は認証を受けていない医薬品・医療機器・再生医療等製品について、名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならないとする。75条の5の2は、66条1項（虚偽・誇大広告）に違反した者に、課徴金対象期間に取引をした医薬品等の対価の額の合計額に100分の4.5を乗じた額の課徴金の納付を命じなければならないとする。課徴金対象期間は、景品表示法と同じく最長3年で、やめた後6月以内の取引の期間が加算される。

補足課徴金対象期間は、違反行為をやめた日から6月以内に誤解を解消する措置をとれば、その日までとなる（75条の5の2第2項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

健康食品の過大な効果のうたい文句を規制

健康増進法第65条第1項「著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない」一次資料を確認

イ．正しい

まず勧告、従わなければ命令の二段階

健康増進法第66条第2項「前項に規定する勧告を受けた者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる」一次資料を確認

ひっかけ健康増進法の誇大表示は、勧告（66条1項）→ 命令（同条2項）の二段階。景表法の措置命令とは手順が違う。

解説健康増進法65条1項は、何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするとき、健康の保持増進の効果その他内閣府令で定める事項（健康保持増進効果等）について、著しく事実に相違する表示や、著しく人を誤認させるような表示をしてはならないとする。66条は、違反した者に対し、国民の健康の保持増進等に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときに、内閣総理大臣又は都道府県知事が必要な措置をとるべき旨を勧告でき（1項）、正当な理由なく従わないときは命令できる（2項）とする。

補足都道府県知事が勧告・命令の権限を行使したときは、内閣総理大臣に通知する（66条4項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

アレルゲンや期限などの表示は安全に直結

食品表示法第5条「食品関連事業者等は、食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売をしてはならない」一次資料を確認

イ．誤り

内閣総理大臣に限るとする点が誤り

食品表示法第6条第1項「内閣総理大臣又は農林水産大臣」一次資料を確認

ひっかけ食品表示の指示は、内閣総理大臣と農林水産大臣（酒類は財務大臣）が行える。

解説食品表示法4条1項は、内閣総理大臣が、名称、アレルゲン、保存の方法、消費期限、原材料、添加物、栄養成分の量及び熱量、原産地などの表示事項と、表示の方法などの遵守事項を内容とする食品表示基準を定めるとする。5条は、食品関連事業者等が食品表示基準に従った表示がされていない食品を販売することを禁止する。6条は、表示事項を表示しない、又は遵守事項を守らない食品関連事業者に、内閣総理大臣又は農林水産大臣（酒類は内閣総理大臣又は財務大臣）が、表示・遵守すべき旨を指示できるとする。

補足食品表示基準を定めようとするときは、厚生労働大臣・農林水産大臣・財務大臣に協議し、消費者委員会の意見を聴かなければならない（4条2項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

性能に限るとする点が誤り

特定商取引法第12条「当該役務の役務提供契約の申込みの撤回又は解除に関する事項」一次資料を確認

イ．正しい

顔を合わせない通信販売では広告が唯一の判断材料

特定商取引法第12条「著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない」一次資料を確認

ひっかけ通信販売の誇大広告の禁止は、商品の性能だけでなく『返品・解約の条件』の表示にも及ぶ。

解説特定商取引法12条は、通信販売の広告で、商品の性能、権利・役務の内容、申込みの撤回又は解除に関する事項（返品特約がある場合はその内容を含む）その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示や、実際のものより著しく優良・有利であると人を誤認させる表示を禁止する。景品表示法の不当表示規制とは別に、通信販売という取引類型に即した広告規制である。

補足通信販売の広告には、価格、支払の時期・方法、引渡時期、撤回・解除に関する事項などの表示義務もある（11条）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

11条1号

特定商取引法第11条第1号「商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価（販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料）」一次資料を確認

イ．正しい

11条ただし書

特定商取引法第11条ただし書「当該広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には」一次資料を確認

ひっかけ通信販売の広告には法定の事項を表示する必要がある。省略できるのは、請求により書面等を遅滞なく提供する旨を表示した場合に限られる。

解説販売業者または役務提供事業者は、通信販売の広告に、販売価格（送料が含まれない場合は販売価格と送料）、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、申込みの撤回または解除に関する事項などを表示しなければならない（特定商取引法11条各号）。アは正しい。広告に、請求により事項を記載した書面や電磁的記録を遅滞なく提供する旨を表示する場合は、主務省令で定めるところにより、事項の一部を表示しないことができる（同条ただし書）。イも正しい。

補足表示事項には、申込みの撤回または解除に関する事項が含まれ、15条の3第1項ただし書の特約がある場合はその内容も含まれる（11条5号）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

12条の3第1項

特定商取引法第12条の3第1項「相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告」一次資料を確認

イ．正しい

12条の3第2項

特定商取引法第12条の3第2項「当該通信販売電子メール広告の相手方から通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、当該相手方に対し、通信販売電子メール広告をしてはならない」一次資料を確認

ひっかけ電子メール広告は、事前の承諾（オプトイン）が原則で、承諾後も受けない旨の意思表示があれば止めなければならない。

解説販売業者または役務提供事業者は、一定の場合を除き、通信販売の販売条件について、相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告をしてはならない（特定商取引法12条の3第1項）。アは誤り。承諾を得、または請求を受けた事業者は、相手方から広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、その相手方に対し通信販売電子メール広告をしてはならない（同条2項本文）。イは正しい。

補足意思の表示を受けた後でも、再び広告をすることにつき相手方から請求を受け、または相手方の承諾を得た場合は、広告をしてもよい（12条の3第2項ただし書）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

八日

特定商取引法第15条の3第1項「八日を経過するまでの間」一次資料を確認

イ．誤り

15条の3第2項

特定商取引法第15条の3第2項「その引取り又は返還に要する費用は、購入者の負担とする」一次資料を確認

ひっかけ通信販売の撤回等の期間は八日で、費用は購入者が負担する。訪問販売のクーリング・オフと混同しない。

解説通信販売をする場合の商品の販売条件について広告をした販売業者に申込みをした者や購入者は、商品の引渡しを受けた日から起算して八日を経過するまでの間は、申込みの撤回または契約の解除を行うことができる（特定商取引法15条の3第1項本文）。十四日とするアは誤り。撤回等があった場合に商品の引渡しが既にされているときは、その引取りまたは返還に要する費用は、購入者の負担とする（同条2項）。販売業者の負担とするイも誤り。

補足販売業者が撤回等についての特約を広告に表示していた場合は、この撤回等はできない（15条の3第1項ただし書）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

内閣総理大臣は、景品類又は表示の指定をし、又はその変更若しくは廃止をしようとするときは、公聴会を開いて関係事業者及び一般の意見を求め、消費者委員会の意見を聴かなければならない（景品表示法3条1項）。

景品表示法第3条第1項「公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

景品類及び表示の指定並びにその変更及び廃止は、告示によって行う（景品表示法3条2項）。政令ではない。

景品表示法第3条第2項「指定並びにその変更及び廃止は、告示によつて行うものとする」一次資料を確認

ひっかけ法律の内容を具体化する決まりは政令で定めると考えるとイを正しいとしやすい。景品類及び表示の指定は告示で行う。アは、公聴会の開催と消費者委員会の意見聴取の両方が求められる点を押さえる。

解説内閣総理大臣は、景品類又は表示の指定をし、又はその変更若しくは廃止をしようとするときは、公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない（景品表示法3条1項）。指定並びにその変更及び廃止は、告示によって行う（同条2項）。アは正しく、イは誤り。

補足景品類の制限・禁止や、不当な表示の禁止に係る指定についても、同様に公聴会の開催と消費者委員会の意見聴取を経て、告示によって行う（6条）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

認定事業者は、認定された返金措置計画に基づく返金措置の結果を、計画に記載された実施期間の経過後1週間以内に、内閣総理大臣に報告しなければならない（景品表示法11条1項）。期間は2週間ではなく1週間である。

景品表示法第11条第1項「実施期間の経過後一週間以内に、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に報告しなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

返金措置により交付された金銭の額を課徴金の額から減額した額が零を下回るときは、その額は零となる（景品表示法11条2項後段）。課徴金の額がマイナスになることはない。

景品表示法第11条第2項後段「当該額は、零とする」一次資料を確認

ひっかけ返金額が課徴金の額を上回れば、超えた分を事業者に戻す、あるいは報告の期限は余裕のある2週間、と考えるとア・イを誤って判断しやすい。報告は実施期間の経過後1週間以内で、減額した額が零を下回るときは零とされる。

解説認定事業者は、返金措置の結果を、実施期間の経過後1週間以内に内閣総理大臣に報告しなければならない（景品表示法11条1項）。報告に基づき、返金措置が計画に適合して実施されたと認めるときは、交付された金銭の額を課徴金の額から減額し、減額した額が零を下回るときは零とする（同条2項）。アは誤り、イは正しい。

補足減額後の課徴金の額が1万円未満となったときは、内閣総理大臣は、課徴金の納付を命じないものとする（11条3項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

計算した課徴金の額に1万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てられる（景品表示法12条2項）。

景品表示法第12条第2項「その端数は、切り捨てる」一次資料を確認

イ．正しい

課徴金対象行為をした法人が合併により消滅したときは、その行為は、合併後存続し又は合併により設立された法人がした課徴金対象行為とみなされ、課徴金の規定が適用される（景品表示法12条3項）。

景品表示法第12条第3項「当該法人がした課徴金対象行為は、合併後存続し、又は合併により設立された法人がした課徴金対象行為とみなして」一次資料を確認

ひっかけ端数は四捨五入や切り上げと考えるとアを誤りとしやすい。1万円未満の端数は切り捨てである。合併すれば違反行為の責任もなくなる、と考えるとイを誤りとしやすいが、存続会社等がした課徴金対象行為とみなされる。

解説課徴金の額に1万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる（景品表示法12条2項）。課徴金対象行為をした法人が合併により消滅したときは、その行為は、合併後存続し又は合併により設立された法人がした課徴金対象行為とみなされる（同条3項）。ア・イとも正しい。

補足課徴金納付命令を受けた者は、計算した課徴金を納付しなければならない（12条1項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

景品類の制限若しくは禁止、又はこれらの変更若しくは廃止をしようとするときは、内閣総理大臣は、公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない（景品表示法6条1項）。その後、告示によって行う（同条2項）。

景品表示法第6条第1項「公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

返金措置による減額後の課徴金の額が1万円未満となったときは、内閣総理大臣は、認定事業者に課徴金の納付を命じないものとする。その場合、速やかに文書でその旨を通知する（景品表示法11条3項）。基準は10万円ではなく1万円である。

景品表示法第11条第3項「計算した課徴金の額が一万円未満となつたときは、第八条第一項の規定にかかわらず、認定事業者に対し、課徴金の納付を命じないものとする」一次資料を確認

ひっかけ景品類の制限は告示で定めるので、手続は簡単に済む、と考えるとアを正しいとしやすい。制限・禁止やその変更・廃止にも、公聴会の開催と消費者委員会の意見聴取が必要である。イは、基準の数字（1万円）を取り違えた誤りである。

解説景品類の制限若しくは禁止又は不当な表示の禁止に係る指定などをし、又はこれらの変更若しくは廃止をしようとするときは、内閣総理大臣は、公聴会を開き、関係事業者及び一般の意見を求めるとともに、消費者委員会の意見を聴かなければならない（景品表示法6条1項）。返金措置による減額後の課徴金の額が1万円未満となったときは、課徴金の納付を命じない（11条3項）。ア・イとも誤り。

補足返金措置により交付された金銭の額を課徴金の額から減額した額が零を下回るときは、零とする（11条2項）。