消費者との取引にかかわる法規制の問題（42問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

重要事項について事実と異なる告知 → 誤認 → 取り消すことができる

消費者契約法第4条第1項第1号「重要事項について事実と異なることを告げること」一次資料を確認

消費者契約法第4条第1項「これを取り消すことができる」一次資料を確認

イ．誤り

断定的判断の提供 → 確実と誤認 → 取り消すことができる

消費者契約法第4条第1項第2号「断定的判断を提供すること」一次資料を確認

消費者契約法第4条第1項「これを取り消すことができる」一次資料を確認

ひっかけ断定的判断の提供も取消事由。「賠償にとどまる」と効果を弱める誘導に乗らない。

解説事業者が勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者がその内容を事実だと誤認して申し込んだときは、消費者はその意思表示を取り消せる（消費者契約法4条1項1号）。アはこのとおりで正しい。イは将来の不確実な事項に断定的判断を提供された場合を『取り消せず損害賠償にとどまる』とするが、断定的判断の提供も同じ4条1項（2号）の取消事由なので誤り。効果は取消しであって、賠償に格下げされるわけではない。よってアは正しく、イは誤り。

補足効果は無効ではなく取消し。取消権は追認できる時から1年、契約時から5年で時効消滅する（7条1項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

超える部分について無効 → 『全体が有効』は誤り

消費者契約法第9条第1項第1号「平均的な損害の額を超えるもの」一次資料を確認

消費者契約法第9条第1項「当該各号に定める部分について、無効とする」一次資料を確認

イ．正しい

信義則違反で消費者の利益を一方的に害する → 無効

消費者契約法第10条「消費者の権利を制限し又は消費者の義務を加重する」一次資料を確認

消費者契約法第10条「消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする」一次資料を確認

ひっかけ無効になるのは平均的損害を「超える部分」だけ。全部有効でも全部無効でもない。

解説解除に伴う損害賠償額を予定する条項は、その額が同種契約の解除で事業者に生じる平均的な損害の額を超える場合、超える部分が無効になる（消費者契約法9条1項1号）。アは『超えても全体が有効』とするが、超過部分は無効なので誤り。条項が丸ごと有効に残るわけではない。イは任意規定より消費者の義務を加重し、信義則（民法1条2項）に反して利益を一方的に害する条項を無効とする10条の一般条項どおりで正しい。組み合わせはアー誤、イー正。

補足9条1項2号は、支払遅延の損害金が年14.6%を超える部分を無効とする。9条は予定額、8条は免責、10条は受け皿の一般条項という役割分担。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

申込みの撤回等 → 書面受領日から起算して8日を経過するまで可

特定商取引法第9条第1項「売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回」一次資料を確認

特定商取引法第9条第1項「から起算して八日を経過した場合」一次資料を確認

イ．誤り

撤回等に伴う損害賠償・違約金の請求は不可 → 『請求できる』は誤り

特定商取引法第9条第3項「申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」一次資料を確認

ひっかけクーリング・オフされても事業者は違約金を取れない。9条3項が明文で禁じている。

解説訪問販売で営業所等以外の場所で申し込んだ者は、原則として法定の書面を受領した日から起算して8日を経過するまで、申込みの撤回（クーリング・オフ）ができる（特定商取引法9条1項）。アはこのとおりで正しい。イはクーリング・オフがあったとき販売業者が損害賠償や違約金を請求できるとするが、9条3項は撤回等に伴う損害賠償・違約金の請求を明文で禁じているので誤り。無条件の離脱を保障するのが制度趣旨で、ペナルティは取れない。アー正、イー誤。

補足8日の起算点は契約日ではなく『法定書面を受領した日』。書面交付がなければ期間は進行せず、いつまでも行使できる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

書面・電磁的記録による通知を発した時に効力を生ずる

特定商取引法第9条第2項「通知を発した時に、その効力を生ずる」一次資料を確認

イ．正しい

引取り・返還に要する費用は販売業者が負担する

特定商取引法第9条第4項「その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする」一次資料を確認

ひっかけ発した時に効力が生じる。到達を待たないのが意思表示の原則との違い。

解説訪問販売のクーリング・オフは、その旨の書面または電磁的記録による通知を発した時に効力を生ずる（特定商取引法9条2項。発信主義）。アはこのとおりで正しく、消費者は通知を出しさえすれば、到達前でも8日以内なら有効に撤回できる。イは既に引き渡された商品の引取費用を販売業者の負担とするもので、9条4項どおり正しい。離脱した消費者に費用を背負わせない設計になっている。両方正しいのでアー正、イー正。

補足通常の意思表示は到達主義（民法97条1項）。クーリング・オフはあえて発信主義にして、郵送中の遅延リスクを消費者から外している。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

退去妨害 → 困惑 → 取り消すことができる

消費者契約法第4条第3項第2号「その場所から当該消費者を退去させないこと」一次資料を確認

消費者契約法第4条第3項「これを取り消すことができる」一次資料を確認

イ．誤り

債務不履行責任の全部免除条項は無効 → 同意で有効化されない

消費者契約法第8条第1項第1号「責任の全部を免除し」一次資料を確認

消費者契約法第8条第1項「次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする」一次資料を確認

ひっかけ全部免除条項は同意があっても無効。「合意したから有効」では覆らない。

解説勧誘場所から退去する旨を示したのに退去させず、消費者が困惑して契約した場合、消費者はその意思表示を取り消せる（消費者契約法4条3項2号）。アは『取り消せない』とするが、退去妨害は困惑類型の取消事由なので誤り。イは事業者の債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する条項を『同意があれば有効』とするが、この条項は8条1項1号で無効とされ、消費者が同意しても有効化しないので誤り。あらかじめの合意で無効を覆せない強行規定。よってアもイも誤り。

補足取消し（4条）は消費者が行使して初めて効果が出るが、無効（8〜10条）は主張を待たず最初から効力がない。両者の作動の仕方が違う。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

広告に返品の特約が表示されていなければ、購入者は、商品の引渡しを受けた日から8日を経過するまで、申込みの撤回又は契約の解除ができる（特定商取引法15条の3第1項）。例えば、ネットで買った服を受け取って5日目に返品したくなったとき、広告に返品不可と書かれていなければ返品できる。

特定商取引法第15条の3第1項「売買契約に係る商品の引渡し」一次資料を確認

特定商取引法第15条の3第1項「八日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除」一次資料を確認

イ．誤り

撤回・解除をしたときに、商品を返す費用は購入者の負担である（同条2項）。例えば、返品するときの送料は、購入者が支払う。

特定商取引法第15条の3第2項「その引取り又は返還に要する費用は、購入者の負担とする」一次資料を確認

ひっかけ通信販売を訪問販売のクーリング・オフと同じだと思い込むと、特約優先・返品費用は購入者負担を見落とす。

解説通信販売には、訪問販売のような無条件のクーリング・オフ制度はない。販売業者が返品についての特約を広告に表示していれば、その特約が優先される（特定商取引法15条の3第1項ただし書）。特約の表示がないときに限り、商品の引渡しを受けた日から起算して8日以内であれば撤回・解除ができる（法定返品権）。アはこの原則どおりで正しい。イは返還費用を販売業者の負担とするが、15条の3第2項は『購入者の負担とする』と定めるので誤り。訪問販売のクーリング・オフ（9条）が特約で排除できず費用も事業者負担なのと対照的である。アー正、イー誤。

補足『8日』は訪問販売も通信販売も同じだが中身が逆。訪問販売（9条）＝特約で排除できない強い権利・費用は事業者負担。通信販売（15条の3）＝特約があれば排除可・費用は購入者負担。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

連鎖販売加入者は、契約書面を受領した日から起算して20日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録により、連鎖販売契約の解除（クーリング・オフ）ができる（特定商取引法40条1項）。訪問販売などの8日間より長い。例えば、組織に加入して商品を買った人が、書面を受け取って2週間後に解除を決めても、期間内ならクーリング・オフができる。

特定商取引法第40条第1項「起算して二十日を経過したとき」一次資料を確認

特定商取引法第40条第1項「その連鎖販売契約の解除を行うことができる」一次資料を確認

イ．誤り

クーリング・オフがされた場合、引き渡された商品の引取りに要する費用は、連鎖販売業を行う者の負担とする（同条3項）。加入者の負担ではない。例えば、解除によって商品を業者に返送するときの送料を、加入者が負担する必要はない。

特定商取引法第40条第3項「その引取りに要する費用は、その連鎖販売業を行う者の負担とする」一次資料を確認

ひっかけクーリング・オフ期間は取引類型で異なる。「全部8日」と覚えていると連鎖販売（20日）・特定継続的役務提供（8日）の区別で足をすくわれる。

解説連鎖販売取引（マルチ商法）は、組織への加入と特定負担（入会金・商品購入等）を伴い被害が拡大しやすいため、クーリング・オフ期間が訪問販売・電話勧誘販売の8日間より長い20日間に設定されている。起算日は原則として契約書面（37条2項書面）を受領した日だが、商品の再販売型で最初の商品引渡しが書面受領より後の場合は、その引渡日が起算日となる点も押さえておく。期間内に書面又は電磁的記録で解除すれば、損害賠償・違約金を請求されず、既に引き渡された商品の引取り費用も連鎖販売業を行う者（業者側）が負担する。覚え方は「期間20日／費用は業者持ち」。なお、連鎖販売取引では20日のクーリング・オフとは別に、加入者は中途解約・返品ルール（40条の2）も持つが、本問はクーリング・オフ（40条）の理解を問うもの。

補足アは20日間という連鎖販売特有の期間を正しく述べており妥当。イは費用負担の主体を逆にした誤り。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

電話勧誘販売の撤回通知 → 発した時に効力発生（発信主義） → 到達時ではない

特定商取引法第24条第2項「通知を発した時に、その効力を生ずる」一次資料を確認

イ．正しい

撤回等あり＋商品引渡し済み → 引取り・返還費用は販売業者の負担

特定商取引法第24条第4項「その引取り又は返還に要する費用は、販売業者の負担とする」一次資料を確認

ひっかけクーリング・オフの効力発生時期は「到達主義」ではなく「発信主義」。これは取引類型を問わず特定商取引法に共通する重要ルール。

解説電話勧誘販売は、事業者が電話で勧誘し郵便等で申込み・契約をさせる類型で、訪問販売と並んでクーリング・オフ期間は契約書面（19条書面等）受領日から起算して8日間。ここで頻出の論点が効力発生時期で、民法上の意思表示は到達主義が原則だが、クーリング・オフは消費者保護のため発信主義を採り、撤回・解除の通知を発した時点で効力が生じる（24条2項）。郵送なら投函した日が基準であり、業者への到達日や受領確認は不要。さらに、撤回後に既に引き渡された商品の引取り・返還費用は販売業者の負担であり（24条4項）、これは訪問販売（9条4項）と同じ扱い。なお通信販売の法定返品権では返品費用が購入者負担となる点（15条の3第2項）と混同しないこと。

補足イは費用負担の主体を販売業者と正しく述べており妥当。アは到達主義としている点が発信主義に反し誤り。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

クーリング・オフ期間（8日）経過後 → なお将来に向かって解除（中途解約）可

特定商取引法第49条第1項「起算して八日を経過した後」一次資料を確認

特定商取引法第49条第1項「将来に向かつてその特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる」一次資料を確認

イ．正しい

中途解約 → 違約金等の定めがあっても法定上限額＋遅延損害金まで → それを超える請求は不可

特定商取引法第49条第2項「損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても」一次資料を確認

特定商取引法第49条第2項「金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない」一次資料を確認

ひっかけ特定継続的役務提供の特徴は「クーリング・オフ（8日）」と「中途解約（期間後も可）」が二段構えになっている点。片方しか知らないと足元をすくわれる。

解説特定継続的役務提供は、エステ・美容医療・語学教室・家庭教師・学習塾・パソコン教室・結婚相手紹介の7類型で、一定期間・一定金額を超える契約が対象。消費者保護は二段構えで、まず契約書面受領日から起算して8日間はクーリング・オフ（無条件解約）ができ、その期間を過ぎても役務の提供を受ける者は将来に向かって中途解約ができる（49条1項）。中途解約は将来効（既に提供された役務分は対価が発生し、遡及的な巻き戻しではない）である点が重要。そして事業者が請求できる損害賠償・違約金には法定の上限が課され（49条2項）、高額な解約金条項で消費者を縛ることを防いでいる。エステ等で前払いした関連商品（化粧品等）についても連動して解約できる仕組みがある（49条5項）。

補足アはクーリング・オフ後も将来に向けた中途解約が可能である点を正しく述べており妥当。イは違約金等の上限規制を正しく述べており妥当。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

過量契約として取り消せるのは、事業者が、勧誘の際に、契約の分量等が消費者にとっての通常の分量等を著しく超えることを知っていた場合である（消費者契約法4条4項）。客観的に多いというだけでは足りない。例えば、事業者が消費者の事情を知らずに販売し、多いとは思っていなかった場合は、この規定では取り消せない。

消費者契約法第4条第4項「著しく超えるものであることを知っていた場合」一次資料を確認

イ．誤り

消費者が既に同種の契約を結んでいる場合でも、その分量等と新たな契約の分量等を合算した分量等が、その消費者にとっての通常の分量等を著しく超えるときは、過量契約として取消しの対象になる（同項）。例えば、すでに同じ種類の商品を契約している消費者に、さらに追加で契約させ、合算すると生活に必要な量を大幅に超える場合である。「取り消すことはできない」とする点が誤りである。

消費者契約法第4条第4項「合算した分量等が当該消費者にとっての通常の分量等を著しく超えるもの」一次資料を確認

ひっかけ過量契約は「客観的に多すぎれば取り消せる」と思いがちだが、要件には事業者側の主観（知っていたこと）が必要。さらに「合算」のケースも見落としやすい。

解説過量契約取消しは、いわゆる次々販売・大量購入被害を救済するための制度で、消費者契約法4条4項に定められている。要件は、(1)契約の目的物の分量・回数・期間（分量等）が、その消費者にとっての通常の分量等を著しく超えること、(2)その勧誘の際に事業者がそのこと（著しい過量）を知っていたこと、の2点で、単に客観的に過量というだけでは足りず、事業者の認識という主観要件が必要になる。加えて、1回の契約では過量でなくても、消費者が既に締結した同種契約と合算すると過量になる場合（次々販売の典型）も、事業者がその合算過量を知っていれば取消しの対象となる（同項後段）。困惑類型や不実告知（同条1項〜3項）と違い、勧誘行為の違法性ではなく「分量の過大さ＋事業者の認識」で取消しを認める点が特徴。

補足アは事業者の認識という主観要件を不要とした点で誤り。イは合算による過量も取消対象である点を見落とした誤り。よって両方とも誤り。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

包括信用購入あっせんで購入 → 販売業者への抗弁事由（不引渡し等） → 支払請求するあっせん業者に対抗可

割賦販売法第30条の4第1項「に対して生じている事由をもつて」一次資料を確認

割賦販売法第30条の4第1項「包括信用購入あつせん業者に対抗することができる」一次資料を確認

イ．誤り

抗弁の対抗の規定に反する特約＋購入者に不利 → 無効（合意があっても効力なし）

割賦販売法第30条の4第2項「購入者又は役務の提供を受ける者に不利なものは、無効とする」一次資料を確認

ひっかけクレジット取引では「売買契約」と「立替払（与信）契約」が別主体で結ばれるため、商品トラブルを与信業者にぶつけられるかが論点になる。抗弁の対抗はこれを可能にする。

解説包括信用購入あっせんとは、クレジットカード等であらかじめ与信枠を設定し、その範囲で商品購入の代金をあっせん業者（カード会社等）が立替払いする仕組み。購入者から見ると、売買契約は販売店と、立替払契約はカード会社と結ぶため、本来は別契約で抗弁が遮断されかねない。そこで割賦販売法30条の4は、購入者が販売業者に対して持つ抗弁事由（商品の不引渡し、品質不良による解除、販売契約の取消し等）を、支払請求をするあっせん業者にも対抗（支払停止）できるとし、消費者がクレジット会社からの請求に対抗できるようにしている。さらに、この抗弁の対抗を奪うような購入者に不利な特約は無効（30条の4第2項）であり、契約書の特約で骨抜きにできない。ただし政令で定める少額（支払総額が一定額未満）の取引には適用されない（同条4項）。個別信用購入あっせんにも同趣旨の規定（35条の3の19）がある。

補足アは販売業者への抗弁事由をあっせん業者に対抗できる点を正しく述べており妥当。イは購入者に不利な特約は無効である点を見落とした誤り。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

営業所等以外で申込み → 書面で撤回・解除 → 8日間可

特定商取引法第58条の14第1項「書面又は電磁的記録によりその売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除」一次資料を確認

特定商取引法第58条の14第1項ただし書「から起算して八日を経過した場合」一次資料を確認

イ．誤り

撤回等 → 購入業者は損害賠償・違約金を請求できない

特定商取引法第58条の14第4項「その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」一次資料を確認

ひっかけ訪問購入のクーリング・オフ期間は8日。費用負担や損害賠償の可否で引っかけてくる。

解説訪問購入（いわゆる押し買い）は、購入業者が消費者の自宅などを訪問して貴金属等の物品を買い取る取引。営業所等以外の場所で物品の売買契約の申込みを受け、又は締結した場合、申込者等は法定書面を受領した日から起算して8日間は、書面又は電磁的記録により申込みの撤回・契約解除（クーリング・オフ）ができる（特定商取引法58条の14第1項）。アはこのとおりで正しい。撤回・解除があったとき、購入業者は撤回等に伴う損害賠償や違約金の支払を請求することができず（同条4項）、代金返還に要する費用や利息も購入業者の負担となる（同条5項）。イは「損害賠償・違約金を請求できる」とするが、請求できないので誤り。よってアは正しく、イは誤り。

補足クーリング・オフは通知を発した時に効力を生ずる（発信主義、同条2項）。申込者等は引渡しの期日が定められていても物品の引渡しを拒むことができる（58条の15）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

売買契約の申込みをしていない者に対して、販売業者が一方的に商品を送付した場合、販売業者は、その商品の返還を請求することができない（特定商取引法59条1項）。送付を受けた者が14日間は処分できない、という規律ではない。例えば、注文していない健康食品が届いても、代金を払う必要はなく、販売業者から返還を求められることもない。

特定商取引法第59条第1項「その送付した商品の返還を請求することができない」一次資料を確認

イ．正しい

売買契約に基づかないで送付された商品についての規定は、送付を受けた者が営業のために又は営業として締結することとなる売買契約の申込みについては、適用しない（同条2項）。つまり、事業者としての取引は、この規制の対象外である。例えば、店舗を営む事業者が、営業用に注文した商品の取引は、この規定の対象にならない。

特定商取引法第59条第2項「その商品の送付を受けた者が営業のために又は営業として締結することとなる売買契約の申込みについては」一次資料を確認

特定商取引法第59条第2項「適用しない」一次資料を確認

ひっかけ送りつけ商法は2021年改正で『直ちに処分可・返還請求不可』に。旧制度の14日待機で引っかけてくる。

解説ネガティブオプション（送りつけ商法）は、注文していない商品を一方的に送りつけて代金を請求する手口。特定商取引法59条1項は、販売業者が申込者等以外の者に一方的に商品を送付した場合などには、その送付した商品の返還を請求することができないと定める。2021年の改正により、送付を受けた消費者は保管義務を負わず直ちに処分でき、販売業者は返還を請求できない（改正前は一定期間の保管が必要だった）。アは「14日間処分できず返還請求できる」とするが、現行法では返還請求できないので誤り。一方、同条2項により、商品の送付を受けた者が営業のために又は営業として締結することとなる売買契約の申込みについてはこの規定は適用されず、事業者間の取引は対象外となる。イは正しい。よってアは誤りで、イは正しい。

補足一方的に送りつけられた商品の代金支払義務はなく、消費者は直ちに処分してよい。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

取消権 → 追認できる時から1年 → 時効消滅

消費者契約法第7条第1項「追認をすることができる時から一年間」一次資料を確認

消費者契約法第7条第1項「時効によって消滅する」一次資料を確認

イ．正しい

契約時から5年 → 同様に時効消滅

消費者契約法第7条第1項「当該消費者契約の締結の時から五年」一次資料を確認

消費者契約法第7条第1項「を経過したときも、同様とする」一次資料を確認

ひっかけ原則は『追認できる時から1年・契約時から5年』。霊感商法（3年・10年）の例外と混同させてくる。

解説消費者契約法4条による取消権は、追認をすることができる時から1年間行使しないと時効によって消滅し、契約締結の時から5年を経過したときも同様に消滅する（同法7条1項）。アもイもこの原則どおりで正しい。よってアもイも正しい。なお、いわゆる霊感商法（4条3項8号）に係る取消権だけは例外的に『追認できる時から3年・契約時から10年』と期間が伸長されている。一般の取消事由とこの例外を取り違えないことが要点。

補足取消しの効果は無効ではなく取消し。この期間制限は消費者契約法が独自に定めるもので、要件を満たす限り民法の詐欺取消し等と選択的に主張できる。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

違反 → 2年以内の業務停止命令を命じ得る

特定商取引法第8条第1項「訪問販売に関する業務の全部又は一部を停止すべきことを命ずることができる」一次資料を確認

特定商取引法第8条第1項「二年以内の期間を限り」一次資料を確認

イ．誤り

命令・指示 → その旨を公表しなければならない

特定商取引法第7条第2項「その旨を公表しなければならない」一次資料を確認

特定商取引法第8条第3項「その旨を公表しなければならない」一次資料を確認

ひっかけ違反業者には指示にとどまらず業務停止命令まで可能。『公表しなければならない』を『してはならない』にすり替えてくる。

解説訪問販売について、主務大臣は、販売業者等が一定の規定に違反し取引の公正・購入者の利益が害されるおそれがあるときは是正のための指示ができ（特定商取引法7条）、その違反等により利益が著しく害されるおそれがあるとき、又は指示に従わないときは、2年以内の期間を限り訪問販売に関する業務の全部又は一部の停止を命ずることができる（同法8条1項）。アは『停止を命じられず指示にとどまる』とするが、業務停止命令まで可能なので誤り。また主務大臣は、指示や業務停止命令をしたときはその旨を公表しなければならない（7条2項・8条3項）。イは『公表してはならない』とするが逆であり誤り。よってアもイも誤り。

補足業務停止を命ずる場合、対象法人の役員等に対して新たな業務開始を禁ずる業務禁止命令（8条の2）を併せて命ずることもできる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

事業者の努力義務

消費者契約法第3条第1項第1号「明確なもので、かつ、消費者にとって平易なものになるよう配慮すること」一次資料を確認

イ．正しい

3条2項

消費者契約法第3条第2項「事業者から提供された情報を活用し、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容について理解するよう努める」一次資料を確認

ひっかけ努力義務を負うのは事業者だけ、と考えるとイを取り違える。消費者にも情報を活用し理解する努力義務がある。

解説消費者契約法は、事業者と消費者の双方に努力義務を課す。事業者は、消費者契約の条項を明確で消費者にとって平易なものになるよう配慮するよう努めなければならない（消費者契約法3条1項1号）。アはこのとおりで正しい。また消費者も、事業者から提供された情報を活用し、契約内容を理解するよう努めるものとされる（同条2項）。イもこの消費者の努力義務どおりで正しい。

補足これらは「努力義務」であり、違反しても直ちに契約が無効になるわけではない。もっとも、事業者の情報提供のあり方は、後に出てくる不当勧誘（取消し）や不当条項（無効）の判断において考慮される。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

消費者を勧誘するのが事業者本人ではなく媒介受託者等でも、勧誘による誤認リスクは同じ。5条1項は4条の取消規定を受託者等にも及ぼす。

消費者契約法第5条第1項「受託者等」一次資料を確認

イ．誤り

代理人を使えば取消規定を回避できるとすると、消費者保護が空洞化する。5条2項は、代理人を消費者・事業者・受託者等とみなして4条の適用をつなげている。

消費者契約法第5条第2項「それぞれ消費者、事業者及び受託者等とみなす」一次資料を確認

ひっかけ取消しができるのは事業者本人が勧誘した場合だけ、と考えるとイを正しいと誤る。委託を受けた第三者や代理人も対象になる。

解説事業者から消費者契約の締結の媒介の委託を受けた第三者（受託者等）が消費者に不実告知などをした場合にも、消費者契約法の取消規定が準用される（消費者契約法5条1項）。アはこのとおりで正しい。さらに、消費者契約の締結に係る代理人は、取消規定の適用上、それぞれ消費者・事業者・受託者等とみなされる（同条2項）。したがって「代理人が消費者・事業者等とみなされることはない」とするイは誤り。

補足これは、事業者が第三者や代理人を使って勧誘した場合に、その者の不当な勧誘についても消費者が契約を取り消せるようにして、消費者保護に抜け穴が生じないようにする趣旨である。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

消費者契約で事業者が債務不履行責任を全部免れる条項を置くと、消費者の救済が空になる。8条1項1号はこの全部免責を無効にする。

消費者契約法第8条第1項第1号「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除」一次資料を確認

イ．誤り

一部免責でも、事業者の故意・重過失による債務不履行まで軽くする条項は消費者に不当に不利益。8条1項2号はこれも無効にする。

消費者契約法第8条第1項第2号「故意又は重大な過失によるものに限る」一次資料を確認

ひっかけ一部免除ならどんな場合でも有効、と考えるとイを正しいと誤る。故意・重過失による責任の一部免除も無効になる。

解説事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は無効である（消費者契約法8条1項1号）。アはこのとおりで正しい。また、事業者の故意または重大な過失による債務不履行について、責任の一部を免除する条項も無効となる（同項2号）。したがって「故意又は重大な過失による…責任の一部を免除する条項は有効」とするイは誤り。

補足逆に、事業者の軽過失（故意・重過失でない過失）による損害についての一部免除は、8条では無効とされない。全部免除は常に無効、一部免除は故意・重過失の場合に無効、という切り分けを押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

9条1号

消費者契約法第9条第1号「平均的な損害の額を超えるもの」一次資料を確認

イ．誤り

20%ではない

消費者契約法第9条第2号「年十四・六パーセントの割合を乗じて計算した額を超えるもの」一次資料を確認

ひっかけ遅延損害金の上限を年20％と混同するとイを正しいと誤る。消費者契約法の上限は年14.6％。

解説消費者が支払う損害賠償額の予定について、解除に伴う損害賠償額の予定や違約金は、事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分が無効となる（消費者契約法9条1号）。アはこのとおりで正しい。また、金銭の支払遅延に係る損害賠償額の予定は、年14.6パーセントの割合を超える部分が無効となる（同条2号）。したがって上限を「年20％」とするイは誤り。

補足年14.6％は消費者契約法9条2号が定める上限で、利息制限法など他の法律の上限とは別に、消費者契約について特に定められたものである。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

10条

消費者契約法第10条「消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする」一次資料を確認

イ．誤り

明示されている

消費者契約法第10条「消費者の不作為をもって当該消費者が新たな消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたものとみなす条項」一次資料を確認

ひっかけ10条は具体的に列挙された条項だけを無効にする、と考えるとイを正しいと誤る。不作為を申込みとみなす条項も対象として明示されている。

解説消費者の権利を制限し、または義務を加重する消費者契約の条項であって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効となる（消費者契約法10条）。アはこのとおりで正しい。10条は、消費者の不作為をもって新たな契約の申込み・承諾の意思表示をしたものとみなす条項を、一方的に害する条項の例として明示している。したがって「10条の対象として明示されていない」とするイは誤り。

補足10条は、8条・9条のような個別列挙に当てはまらない不当条項も広く無効にできる受け皿（一般条項）で、消費者を守る「最後の砦」と呼ばれる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

良い面だけ話して悪い面を隠す → 誤認させる

消費者契約法第4条第2項「当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意又は重大な過失によって告げなかったことにより」一次資料を確認

イ．誤り

事業者は告げようとした → 不告知の責任を負わせない

消費者契約法第4条第2項ただし書「ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない」一次資料を確認

ひっかけ不利益事実の不告知は『利益の告知』＋『故意又は重大な過失による不告知』。消費者が説明を拒んだら取り消せない。

解説消費者契約法4条2項は、事業者が勧誘に際し、重要事項又はこれに関連する事項について消費者の利益となる旨を告げ、かつ、重要事項について消費者の不利益となる事実（その告知により存在しないと通常考えるべきもの）を故意又は重大な過失によって告げなかったことにより、消費者がその事実は存在しないと誤認して意思表示をしたときに、取消しを認める。ただし、事業者が告げようとしたのに消費者が拒んだときは取り消せない。

補足不実告知・断定的判断の提供（4条1項）の条文には『故意又は重大な過失』の要件が書かれておらず、この点で2項と要件が異なる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

全部返還とする点が誤り

消費者契約法第6条の2「民法第百二十一条の二第一項の規定にかかわらず」一次資料を確認

イ．正しい

使ってしまった分まで返させると、取消しの意味が薄れる

消費者契約法第6条の2「当該消費者契約によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う」一次資料を確認

ひっかけ民法の原則は原状回復（121条の2第1項）、消費者契約法は『知らなかった消費者は現存利益の限度』。

解説無効な行為に基づく給付を受けた者は、原則として相手方を原状に復させる義務を負う（民法121条の2第1項）。これに対し消費者契約法6条の2は、消費者契約に基づく給付を受けた消費者が、4条1項から4項により意思表示を取り消した場合で、給付を受けた当時その意思表示が取り消すことができるものであることを知らなかったときは、その消費者契約によって現に利益を受けている限度で返還すればよいとする。

補足対象は、4条1項から4項（誤認・困惑・過量契約）による取消しである。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

事業者が約束を守らなくても解除できない → 消費者に一方的に不利

消費者契約法第8条の2「事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は当該事業者にその解除権の有無を決定する権限を付与する消費者契約の条項は、無効とする」一次資料を確認

イ．正しい

審判を受けたことだけで契約を切られる → 判断能力が衰えた人を不当に排除

消費者契約法第8条の3「消費者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する消費者契約」一次資料を確認

ひっかけ8条（免責条項）・8条の2（解除権放棄）・8条の3（後見開始等による解除）・9条（損害賠償額の予定）・10条（一般条項）を区別する。

解説消費者契約法は不当な契約条項を無効とする規定を置く。8条の2は、事業者の債務不履行により生じた消費者の解除権を放棄させ、又は事業者に解除権の有無を決定する権限を与える条項を無効とする。8条の3は、消費者が後見開始・保佐開始・補助開始の審判を受けたことのみを理由として事業者に解除権を与える条項を無効とする。ただし、消費者が事業者に物品・権利・役務などを提供することとされている契約は除かれる。

補足これらに当たらない条項でも、消費者の利益を一方的に害するものは10条により無効となりうる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

必要もないのに大量に買わされる被害を救う

特定商取引法第9条の2第1項第1号「その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品」一次資料を確認

特定商取引法第9条の2第1項ただし書「ただし、申込者等に当該契約の締結を必要とする特別の事情があつたときは、この限りでない」一次資料を確認

イ．誤り

8日以内とする点が誤り

特定商取引法第9条の2第2項「当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から一年以内に行使しなければならない」一次資料を確認

ひっかけ訪問販売の過量販売解除は『契約締結から1年』。クーリング・オフ（8日）とも、消費者契約法の過量契約の取消し（4条4項）とも別の制度。

解説特定商取引法9条の2は、訪問販売で、日常生活において通常必要とされる分量（回数・期間）を著しく超える商品・特定権利の売買契約や役務提供契約、又は事業者が既に通常必要な分量を著しく超えることになると知りながら締結した契約について、申込みの撤回又は解除を認める。申込者等に契約締結を必要とする特別の事情があったときは認められない。権利は契約締結の時から1年以内に行使しなければならない。

補足効果などについては、クーリング・オフの規定（9条3項から8項）が準用される（9条の2第3項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

定期購入など、何回・どれだけ買うのかを最後に確認させる

特定商取引法第12条の6第1項第1号「当該売買契約に基づいて販売する商品若しくは特定権利又は当該役務提供契約に基づいて提供する役務の分量」一次資料を確認

イ．誤り

取り消せないとする点が誤り

特定商取引法第15条の4第1項「それによつて当該特定申込みの意思表示をしたときは、これを取り消すことができる」一次資料を確認

特定商取引法第15条の4第1項第1号「第十二条の六第一項の規定に違反して不実の表示をする行為」一次資料を確認

ひっかけ通信販売の申込み画面（いわゆる最終確認画面）には分量や価格などの表示義務があり、違反で誤認すれば取り消せる。

解説特定商取引法12条の6第1項は、販売業者等が定める様式の書面や、パソコン・スマートフォンの画面の手続で顧客が行う通信販売の申込み（特定申込み）を受ける場合に、その書面や画面に、商品等の分量と、11条1号から5号の事項（価格、支払の時期・方法、引渡しの時期、申込みの期間、撤回・解除に関する事項など）を表示しなければならないとする。2項は、申込みとなることや表示事項について人を誤認させる表示を禁止する。これに違反する不実の表示・不表示・誤認させる表示により誤認して申込みをした者は、その意思表示を取り消すことができる（15条の4第1項）。

補足取消しの効果などは、訪問販売の取消し（9条の3第2項から第5項）の規定が準用される（15条の4第2項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

望まない勧誘を始めない → まず意思を確かめる

特定商取引法第3条の2第1項「その相手方に対し、勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

断っても居座って勧誘を続ける被害を防ぐ

特定商取引法第3条の2第2項「締結しない旨の意思を表示した者に対し、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない」一次資料を確認

ひっかけ意思の確認は『努めなければならない』（努力義務）、断った人への勧誘は『してはならない』（禁止）。

解説特定商取引法3条の2は訪問販売の勧誘を規制する。1項は、訪問販売をしようとする販売業者・役務提供事業者に、相手方に勧誘を受ける意思があることを確認するよう努めることを求める（努力義務）。2項は、契約を締結しない旨の意思を表示した者に対し、その契約の締結について勧誘することを禁止する（再勧誘の禁止）。

補足訪問販売では、勧誘に先立って事業者の氏名等や勧誘の目的を明らかにすることも求められている（3条）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

うそや隠しごとで結ばせた契約から抜けられる

特定商取引法第9条の3第1項「第六条第一項の規定に違反して不実のことを告げる行為」一次資料を確認

特定商取引法第9条の3第1項第2号「第六条第二項の規定に違反して故意に事実を告げない行為」一次資料を確認

イ．誤り

6か月とする点が誤り

特定商取引法第9条の3第4項「追認をすることができる時から一年間行わないときは、時効によつて消滅する」一次資料を確認

特定商取引法第9条の3第4項「当該売買契約又は当該役務提供契約の締結の時から五年を経過したときも、同様とする」一次資料を確認

ひっかけ特定商取引法の取消しは『追認できる時から1年・契約締結から5年』。善意無過失の第三者には対抗できない。

解説特定商取引法9条の3は、訪問販売で、事業者が勧誘に際し不実のことを告げる行為（6条1項違反）や、故意に事実を告げない行為（6条2項違反）をしたことで申込者等が誤認して意思表示をしたときに、取消しを認める。取消しは善意でかつ過失がない第三者に対抗できず（2項）、民法96条（詐欺・強迫）の適用は妨げられない（3項）。取消権は、追認をすることができる時から1年間行わないとき、又は契約締結の時から5年を経過したときに時効で消滅する（4項）。取り消した申込者等は、取消しできることを知らなかったときは現に利益を受けている限度で返還すればよい（5項）。

補足通信販売の最終確認画面の表示に関する取消し（15条の4）にも、この9条の3第2項から第5項が準用される。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

事後の配信停止で足りるとする点が誤り

特定商取引法第12条の3第1項「その相手方となる者の承諾を得ないで電子メール広告」一次資料を確認

イ．正しい

一度承諾しても、いつでもやめられる

特定商取引法第12条の3第2項「通信販売電子メール広告の提供を受けない旨の意思の表示を受けたときは、当該相手方に対し、通信販売電子メール広告をしてはならない」一次資料を確認

ひっかけ通信販売の電子メール広告は『オプトイン』（事前の承諾）が原則。拒否されたら止める。

解説特定商取引法12条の3第1項は、販売業者・役務提供事業者が、相手方の承諾を得ないで通信販売の電子メール広告をすることを禁止する。例外は、相手方の請求に基づく場合、申込みや契約の内容などを通知する際に付随して行う場合、受け手の利益を損なうおそれがないものとして主務省令で定める場合である。2項は、承諾を得た後でも、相手方から受け取らない旨の意思表示を受けたら、再び請求・承諾を得ない限り、電子メール広告をしてはならないとする。

補足電子メール広告をするときは、例外の場合を除き、承諾や請求があった記録を保存することなども求められている（12条の3第3項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

在宅ワークなどの勧誘 → 連鎖販売と同じく考える時間を長く取る

特定商取引法第58条第1項「第五十五条第二項の書面を受領した日から起算して二十日を経過したとき」一次資料を確認

特定商取引法第58条第1項「書面又は電磁的記録によりその業務提供誘引販売契約の解除を行うことができる」一次資料を確認

イ．誤り

到達時とする点が誤り

特定商取引法第58条第2項「通知を発した時に、その効力を生ずる」一次資料を確認

ひっかけクーリング・オフの期間は、訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入が8日、連鎖販売取引・業務提供誘引販売が20日。効力はどれも『発した時』。

解説業務提供誘引販売は、仕事を提供すると誘って、その仕事に必要だとして商品の購入などで金銭を負担させる取引である。特定商取引法58条1項は、その仕事を事業所等によらずに行う個人の相手方に、法定の書面を受領した日から20日を経過するまで、書面又は電磁的記録による契約の解除を認める。事業者は解除に伴う損害賠償や違約金を請求できない。解除は通知を発した時に効力を生じ（2項）、引渡し済みの商品の引取り費用は事業者の負担となり（3項）、これらに反する相手方に不利な特約は無効である（4項）。

補足事業者の不実告知や威迫で期間内に解除しなかった場合は、解除できる旨を記載した書面を改めて受領した日から20日となる（58条1項括弧書き）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

個々の消費者とする点が誤り

消費者契約法第12条第1項「適格消費者団体は、事業者、受託者等又は事業者の代理人若しくは受託者等の代理人」一次資料を確認

イ．正しい

個別の取消しでは止まらない被害を、団体が元から止める

消費者契約法第12条第1項「不特定かつ多数の消費者に対して第四条第一項から第四項までに規定する行為」一次資料を確認

消費者契約法第12条第1項「当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる」一次資料を確認

ひっかけ取消しは『個々の消費者』、差止請求は『適格消費者団体』。要件は『不特定かつ多数の消費者に対して』。

解説消費者契約法12条は、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体に差止請求権を与える。1項は、事業者等が勧誘に際し、不特定かつ多数の消費者に対して4条1項から4項までの行為（不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知、困惑させる行為、過量契約の勧誘）を現に行い又は行うおそれがあるときに、その行為の停止・予防や、その行為に供した物の廃棄・除去などを請求できるとする。不当な契約条項（8条から10条）を含む契約の締結についても、別の項で差止請求が定められている。

補足受託者等や代理人が不当な勧誘をしている場合は、委託した事業者などに是正の指示などを求めることもできる（12条2項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

好意を利用して判断をゆがめる

消費者契約法第4条第3項第6号「当該消費者契約を締結しなければ当該勧誘を行う者との関係が破綻することになる旨を告げること」一次資料を確認

イ．正しい

実証できない『知見』で不安につけ込む

消費者契約法第4条第3項第8号「霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として」一次資料を確認

消費者契約法第4条第3項第8号「当該消費者契約を締結することが必要不可欠である旨を告げること」一次資料を確認

ひっかけ困惑による取消しは、不退去・退去妨害だけではない。恋愛感情や霊感を使った勧誘なども条文に列挙されている。

解説消費者契約法4条3項は、事業者の勧誘で消費者が困惑して意思表示をした場合の取消しを定め、類型を列挙する。不退去（1号）、退去妨害（2号）、退去困難な場所への同行（3号）、相談の連絡の妨害（4号）、社会生活上の経験不足に乗じて願望に関する不安をあおること（5号）、恋愛感情等に乗じて関係の破綻を告げること（6号）、判断力の低下に乗じて生活の不安をあおること（7号）、霊感等による知見で不安をあおること（8号）、契約前に義務の内容を実施して原状回復を困難にすること（9号）などである。

補足5号と6号は、消費者の『社会生活上の経験が乏しいこと』が要件になっている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

家族などに相談させず、その場で決めさせる手口を封じる

消費者契約法第4条第3項第4号「威迫する言動を交えて、当該消費者が当該方法によって連絡することを妨げること」一次資料を確認

イ．誤り

取消しの対象とならないとする点が誤り

消費者契約法第4条第3項第9号「当該消費者契約を締結したならば負うこととなる義務の内容の全部若しくは一部を実施し、又は当該消費者契約の目的物の現状を変更し、その実施又は変更前の原状の回復を著しく困難にすること」一次資料を確認

ひっかけ『もう工事を始めたから契約して』のような、先に実施して断れなくする勧誘も困惑の類型。

解説消費者契約法4条3項4号は、勧誘を受けている場所で、契約するか相談するために電話などで事業者以外の者に連絡する旨の意思を示した消費者に対し、威迫する言動を交えて連絡を妨げることを、9号は、消費者が意思表示をする前に、契約したならば負う義務の内容を実施したり目的物の現状を変更したりして原状回復を著しく困難にすることを、それぞれ困惑による取消しの対象とする。

補足困惑による取消しも、取消権の行使期間（7条）の制限を受ける。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

別途の手続が必要とする点が誤り

割賦販売法第35条の3の10第5項「当該申込者等が当該書面を発した時に、撤回されたものとみなし、又は解除されたものとみなす」一次資料を確認

イ．正しい

期間内に出せば足りる

割賦販売法第35条の3の10第2項「申込みの撤回等は、前項本文の書面を発した時に、その効力を生ずる」一次資料を確認

ひっかけ個別クレジットのクーリング・オフは、クレジット契約を撤回すれば販売契約もまとめて撤回・解除とみなされる（連動）。

解説割賦販売法35条の3の10は、訪問販売・電話勧誘販売などで個別クレジット（個別信用購入あっせん）を使った場合に、申込者等が書面によりクレジット契約（個別信用購入あっせん関係受領契約）の申込みの撤回又は解除を行えるとする。期間は書面を受領した日から8日（不実告知や威迫で行使しなかった場合は、改めて書面を受領した日から8日）。撤回等は書面を発した時に効力を生じ（2項）、その時点で効力を有する販売契約・役務提供契約も撤回・解除されたものとみなされる（5項）。

補足対象となる場合は同条1項各号に列挙されており、その一つが、販売業者が営業所等以外の場所で販売契約の申込みを受けた場合（1号）である。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

返せない額まで使える状態を作らない

割賦販売法第30条の2の2「当該カード等を交付し若しくは付与し、又は極度額を増額してはならない」一次資料を確認

割賦販売法第30条の2の2「前条第一項本文の規定による調査により得られた事項を基礎として算定した包括支払可能見込額」一次資料を確認

イ．誤り

本人の希望で上限を超えられるとする点が誤り

割賦販売法第30条の2の2ただし書「ただし、当該利用者の保護に支障を生ずることがない場合として経済産業省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない」一次資料を確認

ひっかけ過剰与信の防止は、カード会社に『支払可能見込額の調査』と『それを超える極度額の禁止』を課す。

解説割賦販売法30条の2は、包括信用購入あっせん業者（クレジットカード会社など）に、カード等を交付・付与し又は極度額を増額する際、利用者の年収・預貯金・債務などを調査して包括支払可能見込額を算定することを求める。30条の2の2は、極度額がその包括支払可能見込額に定められた割合を乗じた額を超えるときは、カード等の交付・付与や極度額の増額をしてはならないとする。例外は、利用者の保護に支障を生ずることがない場合として省令で定める場合に限られる。

補足カード等の交付・極度額の増額に先立ち、年収・預貯金・債務の支払状況・借入れの状況などを調査しなければならない（30条の2）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

カード会社に限るとする点が誤り

割賦販売法第35条の16第1項第2号「に係る販売の方法により商品若しくは権利を販売する販売業者（以下「クレジットカード等購入あつせん関係販売業者」という。）」一次資料を確認

イ．正しい

カード番号が漏れれば不正利用に直結する

割賦販売法第35条の16第1項「の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない」一次資料を確認

ひっかけカード番号の管理義務は、カード会社だけでなく加盟店（販売業者・役務提供事業者）などにも及ぶ。

解説割賦販売法35条の16第1項は、クレジットカード番号等取扱業者に、経済産業省令で定める基準に従い、取り扱うクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために必要な措置を講じることを義務づける。取扱業者には、クレジットカード等購入あっせん業者（1号）、カード払いで商品・権利を販売し又は役務を提供する販売業者・役務提供事業者（2号）、カード会社のために加盟店への代金の交付を行う者（3号）などが含まれる。

補足個別クレジットでも、1年間に支払う額が個別支払可能見込額を超える契約の締結は原則として禁止されている（35条の3の4）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

2条1項

製造物責任法第2条第1項「「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう」一次資料を確認

イ．誤り

2条2項

製造物責任法第2条第2項「当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう」一次資料を確認

ひっかけ欠陥かどうかは、品質基準ではなく、通常有すべき安全性を欠いているかで判断する。

解説製造物責任法でいう「製造物」とは、製造または加工された動産をいう（製造物責任法2条1項）。アは正しい。「欠陥」とは、製造物の特性、通常予見される使用形態、引渡しの時期などを考慮して、その製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう（同条2項）。品質基準に達していないこととするイは誤り。

補足「製造業者等」には、製造・加工・輸入した者のほか、製造業者と誤認させる表示をした者なども含まれる（2条3項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

3条ただし書

製造物責任法第3条ただし書「ただし、その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない」一次資料を確認

イ．誤り

4条1号

製造物責任法第4条第1号「当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと」一次資料を確認

ひっかけ製造物責任は無過失責任だが、免責事由（開発危険の抗弁など）は条文で定められている。

解説製造業者等は、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命、身体または財産を侵害したときは損害を賠償する責めに任ずるが、その損害が当該製造物についてのみ生じたときはこの限りでない（製造物責任法3条）。損害が製造物のみに生じても責任が生じるとするアは誤り。製造業者等は、引渡し時の科学または技術に関する知見によっては欠陥を認識できなかったことを証明したときは、賠償の責めに任じない（4条1号）。免れないとするイは誤り。

補足免責事由には、他の製造物の部品・原材料として使用された場合に、欠陥が専ら他の製造業者の設計に関する指示に従ったことにより生じた場合もある（4条2号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

5条2項

製造物責任法第5条第2項「同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする」一次資料を確認

イ．誤り

5条3項

製造物責任法第5条第3項「その損害が生じた時から起算する」一次資料を確認

ひっかけ一般の起算点（引渡し時）と、蓄積・潜伏型の損害の起算点（損害が生じた時）を取り違えない。

解説製造物責任法の損害賠償請求権は、被害者またはその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から三年間行使しないとき、または製造業者等が製造物を引き渡した時から十年を経過したときに時効消滅する（製造物責任法5条1項）。人の生命または身体を侵害した場合は、前者の三年間が五年間となる（同条2項）。アは正しい。身体に蓄積した場合に人の健康を害することとなる物質による損害や、潜伏期間が経過した後に症状が現れる損害については、十年の期間は損害が生じた時から起算する（同条3項）。イは誤り。

補足製造物責任法に定めのない事項は、民法の規定による（6条）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

訪問販売の勧誘に際して、商品の種類・性能・品質、販売価格、代金の支払の時期及び方法、引渡時期、申込みの撤回又は解除に関する事項などにつき、不実のことを告げる行為は禁止される（特定商取引法6条1項）。

特定商取引法第6条第1項「不実のことを告げる行為をしてはならない」一次資料を確認

イ．誤り

故意に事実を告げない行為が禁止されるのは、6条1項1号から5号までに掲げる事項（商品の種類・性能、販売価格、代金の支払の時期及び方法、引渡時期、申込みの撤回又は解除に関する事項）についてである（特定商取引法6条2項）。不実告知の禁止（1項）の対象は、6号・7号まで広い。

特定商取引法第6条第2項「前項第一号から第五号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない」一次資料を確認

ひっかけ不実のことを告げる行為と、故意に事実を告げない行為は、同じ範囲の事項が対象と考えるとイを正しいとしやすい。不実告知の禁止は1号から7号までの事項に及ぶが、故意の事実不告知の禁止は1号から5号までの事項に限られる。

解説販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売の勧誘に際し、1号から7号までの事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない（特定商取引法6条1項）。故意に事実を告げない行為の禁止は、1号から5号までの事項が対象である（同条2項）。アは正しく、イは誤り。

補足契約の締結や申込みの撤回・解除を妨げるために、人を威迫して困惑させる行為も禁止されている（6条3項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

購入者又は役務の提供を受ける者が営業のために又は営業として締結する契約に係る販売又は役務の提供は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売の規定の適用除外となる（特定商取引法26条1項1号）。

特定商取引法第26条第1項第1号「購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る販売又は役務の提供」一次資料を確認

イ．正しい

本邦外に在る者に対する商品若しくは権利の販売又は役務の提供は、訪問販売等に関する規定の適用除外となる（特定商取引法26条1項2号）。

特定商取引法第26条第1項第2号「本邦外に在る者に対する商品若しくは権利の販売又は役務の提供」一次資料を確認

ひっかけ特定商取引法は、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売であれば、相手が事業者でも海外の者でも適用される、と考えるとア・イを誤りとしやすい。営業のために又は営業として締結する契約や、本邦外に在る者に対する販売などは、26条1項で適用除外とされている。

解説訪問販売、通信販売、電話勧誘販売に該当するものであっても、営業のために又は営業として締結する契約に係る販売又は役務の提供（26条1項1号）、本邦外に在る者に対する商品・権利の販売又は役務の提供（同項2号）、国又は地方公共団体が行う販売又は役務の提供（同項3号）などは、これらに関する規定の適用除外となる。ア・イとも正しい。

補足26条1項は、事業者がその従業者に対して行う販売又は役務の提供（5号）なども適用除外としている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

消費者契約法の「消費者」は、個人であって、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除く（消費者契約法2条1項）。同じ個人でも、事業のための契約では「事業者」にあたる（同条2項）。

消費者契約法第2条第1項「個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く」一次資料を確認

イ．正しい

消費者契約の意思表示の取消しと条項の効力については、消費者契約法の規定のほか、民法及び商法の規定による（消費者契約法11条1項）。民法・商法以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによる（同条2項）。

消費者契約法第11条第1項「この法律の規定によるほか、民法及び商法」一次資料を確認

ひっかけ個人であれば常に「消費者」にあたる、と考えるとアを正しいとしやすい。事業として又は事業のために契約の当事者となる個人は、「消費者」ではなく「事業者」にあたる。イは、消費者契約法が民法・商法の特則にとどまり、これらの規定も併せて適用される点を押さえる。

解説消費者契約法の「消費者」は、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除く。）をいい（2条1項）、「事業者」は、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう（同条2項）。消費者契約の意思表示の取消し及び条項の効力は、消費者契約法のほか民法及び商法による（11条1項）。アは誤り、イは正しい。

補足「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう（2条3項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

訪問販売で、契約を締結させるため、又は申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させる行為は禁止される（特定商取引法6条3項）。

特定商取引法第6条第3項「訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約を締結させ、又は訪問販売に係る売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない」一次資料を確認

イ．誤り

勧誘目的を告げずに営業所等以外の場所で呼び止めて同行させた者などに対し、販売業者等が勧誘をしてはならないのは、公衆の出入りする場所以外の場所においてである（特定商取引法6条4項）。公衆の出入りする場所での勧誘は、この規定の対象ではない。

特定商取引法第6条第4項「公衆の出入りする場所以外の場所において、当該売買契約又は当該役務提供契約の締結について勧誘をしてはならない」一次資料を確認

ひっかけ威迫・困惑の禁止は、契約を結ばせる場面だけが対象と考えるとアを正しいとしやすい。申込みの撤回や解除を妨げる場面も対象になる。イは、禁止される場所を取り違えやすい。条文が禁じているのは、公衆の出入りする場所以外の場所での勧誘である。

解説訪問販売で、契約を締結させ、又は申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない（特定商取引法6条3項）。勧誘目的を告げずに営業所等以外の場所で呼び止めて同行させた者などに対し、公衆の出入りする場所以外の場所において勧誘をしてはならない（同条4項）。ア・イとも誤り。

補足不実のことを告げる行為の禁止（6条1項）と、故意に事実を告げない行為の禁止（同条2項）も、訪問販売の禁止行為である。