情報の管理と活用にかかわる法規制の問題（42問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

本人の同意なく利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない

個人情報保護法第18条第1項「あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない」一次資料を確認

イ．誤り

原則あらかじめ本人の同意が必要 → 『いかなる場合でも自由』は誤り

個人情報保護法第27条第1項「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」一次資料を確認

ひっかけ第三者提供を『同意なしで自由』と読むと外す。27条1項の原則は事前の本人同意。

解説個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない（個人情報保護法18条1項）。アはこの利用目的による制限そのもので正しい。イは、本人の同意がなくてもいかなる場合でも自由に個人データを第三者提供できるとするが、27条1項は原則として事前の本人同意を求め、例外は法令に基づく場合等に限られる。『いかなる場合でも自由』とまでは言えないのでイは誤り。18条が『利用』の場面、27条が『外部への提供』の場面という、規律が働く局面の違いがそのまま問われている。

補足27条1項の同意原則には『次に掲げる場合を除くほか』として例外があり、法令に基づく場合や人の生命・身体・財産の保護に必要で本人同意を得るのが困難な場合などが含まれる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

要配慮個人情報は配慮を要する機微情報 → 氏名等の識別情報一般は誤り

個人情報保護法第2条第3項「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴」一次資料を確認

イ．正しい

変更前の利用目的と関連性のある範囲を超える変更はできない

個人情報保護法第17条第2項「変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない」一次資料を確認

ひっかけ要配慮個人情報は『識別できる情報一般』ではない。線引きは識別可能性ではなく機微性。

解説要配慮個人情報は、本人の人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴など、取扱いに特に配慮を要する情報をいう（個人情報保護法2条3項）。アは氏名・生年月日・連絡先といった識別情報一般を指しているが、それは要配慮個人情報の定義ではないので誤り。イは、利用目的の変更を変更前の目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならないとするもので、17条2項の文言どおり。よって正しい。要配慮個人情報の境目は『個人を識別できるか』ではなく『機微性ゆえに特別の配慮を要するか』にある。

補足要配慮個人情報は、27条2項のオプトアウトによる第三者提供が認められず（同項ただし書）、提供にはあらかじめ本人の同意が要る。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

周知な商品等表示の類似使用＋混同惹起 → 不正競争

不正競争防止法第2条第1項第1号「需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用」一次資料を確認

不正競争防止法第2条第1項第1号「他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」一次資料を確認

イ．誤り

著名表示の冒用は混同不要 → 『混同がなければ該当しない』は誤り

不正競争防止法第2条第1項第2号「他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し」一次資料を確認

ひっかけ著名表示冒用（2号）に混同は要らない。混同を要件にするのは周知表示の1号のほう。

解説他人の周知な商品等表示と同一・類似の表示を使い、他人の商品・営業と混同を生じさせる行為は、周知表示混同惹起行為として不正競争に該当する（不正競争防止法2条1項1号）。アはこのとおりで正しい。イは、他人の著名な商品等表示の冒用について、混同が生じない限り一切不正競争に当たらないとするが、著名表示冒用行為（同2号）は混同の有無を要件としていない。混同がなくても該当し得るので、イは誤り。1号は『周知＋混同』、2号は『著名・混同不要』という要件の差が、そのまま正誤を分けている。

補足2号で混同を要件から外しているのは、著名表示はそれ自体の顧客吸引力やブランド価値を希釈・ただ乗りから守る趣旨だから。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

機能確保に不可欠な形態を除き、商品形態の模倣品譲渡は不正競争

不正競争防止法第2条第1項第3号「他人の商品の形態」一次資料を確認

不正競争防止法第2条第1項第3号「を模倣した商品を譲渡し」一次資料を確認

イ．正しい

秘密として管理・有用・公然と知られていない → 営業秘密

不正競争防止法第2条第6項「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」一次資料を確認

ひっかけ商品形態模倣の対象からは『機能上不可欠な形態』が除かれ、営業秘密は3要件すべてを備えて初めて成立する。

解説他人の商品の形態（その商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く）を模倣した商品を譲渡する行為は、商品形態模倣行為として不正競争に該当する（不正競争防止法2条1項3号）。アはこのとおりで正しい。イの営業秘密は、秘密として管理されている事業活動に有用な技術上・営業上の情報であって公然と知られていないものをいい（同2条6項）、秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を備えるものを指す。記述はこの定義どおりで正しい。アは括弧書きの『機能上不可欠な形態を除く』、イは3要件の取りこぼしが狙われやすい箇所になる。

補足3号の商品形態模倣の保護には期限があり、日本国内で最初に販売された日から起算して3年を経過した形態は差止め・損害賠償の対象から外れる（同19条1項5号イ）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

個人情報取扱事業者は、「次に掲げる場合を除くほか」、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない（個人情報保護法27条1項）。法令に基づく場合は、この除外される場合に含まれ、本人の同意は要らない。例えば、法令の定めに基づいて行政機関へ個人データを提供する場合である。

個人情報保護法第27条第1項「次に掲げる場合を除くほか」一次資料を確認

個人情報保護法第27条第1項「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」一次資料を確認

イ．誤り

本人の同意が必要になるのは、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合である（個人情報保護法18条1項）。範囲内の取扱いに、同意は求められていない。例えば、「商品の発送」という利用目的で取得した住所を、発送のために使うことに、別途の同意は要らない。

個人情報保護法第18条第1項「特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない」一次資料を確認

ひっかけ『法令に基づく場合も同意必須』『範囲内でも同意必須』はどちらも過剰。同意が要る境界はもっと手前にある。

解説27条1項は『次に掲げる場合を除くほか』本人同意のない第三者提供を禁じており、法令に基づく場合はその例外に当たって同意は不要となる。アは法令に基づく場合でも必ず事前の本人同意が要るとするので誤り。イは、利用目的の達成に必要な範囲内であっても本人の同意がなければおよそ個人情報を取り扱えないとするが、18条1項が本人同意を求めるのは範囲を『超えて』取り扱う場合であり、範囲内の取扱いに同意は要らない。よってイも誤り。同意が要求される境界線がどこに引かれているかを、両肢とも一段ずらして誤らせている。

補足本人同意が要求されるのは、利用目的の範囲を『超える』取扱い（18条）と、例外に当たらない第三者提供（27条）の2局面。範囲内の利用や法令に基づく提供はその外側にある。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

33条1項は電磁的記録の提供による方法その他規則で定める方法による開示請求を認める → 本記述は正しい

個人情報保護法第33条第1項「保有個人データの電磁的記録の提供による方法」一次資料を確認

イ．誤り

33条2項ただし書・各号で権利利益を害するおそれ等があれば不開示が可能 → 『一切拒めない』は誤り

個人情報保護法第33条第2項「本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」一次資料を確認

個人情報保護法第33条第2項「その全部又は一部を開示しないことができる」一次資料を確認

ひっかけ開示請求を『常に全部開示が義務』と読むと外す。33条2項にはただし書の不開示事由がある。

解説本人は、保有個人データについて電磁的記録の提供による方法その他個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求でき（33条1項）、事業者は本人が請求した方法により遅滞なく開示しなければならない（33条2項本文）。アはこの開示請求権そのもので正しい。もっとも、33条2項ただし書は、開示することで①本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、②事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、③他の法令に違反することとなる場合には、その全部又は一部を開示しないことができると定める。したがって『一切拒めない』とするイは誤り。開示請求権がある（原則）ことと、不開示事由がある（例外）ことの両方を押さえるのがポイント。

補足全部又は一部を開示しない決定をしたとき、データが存在しないとき等は、本人に対し遅滞なくその旨を通知しなければならない（33条3項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

34条1項は内容が事実でないときの訂正等の請求を認める → 『請求できない』は誤り

個人情報保護法第34条第1項「保有個人データの内容の訂正、追加又は削除」一次資料を確認

イ．正しい

35条1項は18条・19条違反の取扱い時に利用の停止又は消去の請求を認める → 本記述は正しい

個人情報保護法第35条第1項「第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき」一次資料を確認

個人情報保護法第35条第1項「当該保有個人データの利用の停止又は消去」一次資料を確認

ひっかけ訂正等（34条）と利用停止等（35条）は別の請求権。条文の役割を取り違えると外す。

解説保有個人データの内容が事実でないときは、本人はその内容の訂正、追加又は削除（訂正等）を請求できる（34条1項）。アは『請求できない』としており誤り。一方、保有個人データが18条（利用目的による制限）若しくは19条（不適正な利用の禁止）に違反して取り扱われているとき、又は20条に違反して取得されたものであるときは、本人は当該保有個人データの利用の停止又は消去（利用停止等）を請求できる（35条1項）。イはこの利用停止等請求権を正しく述べており正しい。『事実でない内容の是正＝訂正等（34条）』『違法な取扱いの是正＝利用停止等（35条）』という、原因と請求内容の対応を整理しておくこと。

補足事業者は、訂正等を行ったとき又は行わない旨を決定したときは、遅滞なくその旨を本人に通知しなければならない（34条3項）。利用停止等の請求にも理由があれば応じる義務がある（35条2項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

26条1項は規則で定める漏えい等の事態につき委員会への報告を義務づける → 本記述は正しい

個人情報保護法第26条第1項「個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態」一次資料を確認

個人情報保護法第26条第1項「当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

26条2項は1項の事態が生じた場合に本人への通知を原則義務づける → 本記述は正しい

個人情報保護法第26条第2項「当該事態が生じた旨を通知しなければならない」一次資料を確認

ひっかけ漏えい等の対応は『委員会への報告』だけと思うと外す。26条は本人通知も求める。

解説個人データの漏えい、滅失、毀損その他の安全確保に係る事態であって、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、事業者は原則として個人情報保護委員会に報告しなければならない（26条1項本文）。アはこの報告義務で正しい。さらに、その場合には、原則として本人に対しても当該事態が生じた旨を通知しなければならない（26条2項本文）。イはこの本人通知義務で正しい。委員会への報告と本人への通知は別々の義務として並んでおり、両方が原則として必要になる点が問われている。

補足委託を受けた事業者が委託元に通知したときは委員会報告を要しない（26条1項ただし書）、本人通知が困難で代替措置をとるときは本人通知を要しない（26条2項ただし書）等の例外がある。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

31条1項は本人同意の取得等を確認しないままの個人関連情報の提供を禁止する → 『自由に提供できる』は誤り

個人情報保護法第31条第1項「あらかじめ個人情報保護委員会規則で定めるところにより確認することをしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供してはならない」一次資料を確認

個人情報保護法第31条第1項「当該本人の同意が得られていること」一次資料を確認

イ．誤り

31条1項2号は外国の第三者提供で外国の制度等の情報提供の確認も要求する → 『確認不要で緩やか』は誤り

個人情報保護法第31条第1項第2号「外国にある第三者への提供にあっては」一次資料を確認

個人情報保護法第31条第1項第2号「当該外国における個人情報の保護に関する制度」一次資料を確認

ひっかけ個人関連情報は『個人データではないから自由』と思うと外す。31条が確認義務を課す。

解説個人関連情報（生存する個人に関する情報で、個人情報・仮名加工情報・匿名加工情報のいずれにも当たらないもの）であっても、提供を受けた第三者がこれを個人データとして取得することが想定されるときは、提供元は、原則として本人の同意が得られていること等をあらかじめ確認しないで当該個人関連情報を第三者に提供してはならない（31条1項）。アは『確認せず自由に提供できる』としており誤り。さらに、外国にある第三者へ提供する場合（31条1項2号）は、本人の同意取得に加えて、当該外国の個人情報保護制度等の参考情報が本人に提供されていることの確認も求められ、規制はむしろ加重される。イは『確認不要で緩やか』としており誤り。提供元では非個人情報でも、提供先で個人データになる場合を捕捉する規律である点が核心。

補足27条1項各号（法令に基づく場合など第三者提供の例外事由）に該当する場合は、31条1項の確認義務の対象から除かれる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

2条1項4号は不正の手段による営業秘密の取得を営業秘密不正取得行為として不正競争とする → 本記述は正しい

不正競争防止法第2条第1項第4号「窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為」一次資料を確認

イ．誤り

2条1項7号は示された営業秘密の図利加害目的の使用・開示を不正競争とする → 『当たらない』は誤り

不正競争防止法第2条第1項第7号「その営業秘密を示された場合において」一次資料を確認

不正競争防止法第2条第1項第7号「不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為」一次資料を確認

ひっかけ営業秘密侵害は『不正に取ってきた場合だけ』と思うと外す。正当に示された秘密の悪用も類型化されている。

解説営業秘密に係る不正競争には複数の類型がある。アの窃取・詐欺・強迫その他の不正の手段による取得（営業秘密不正取得行為）は2条1項4号の典型で、不正競争に当たり正しい。一方、営業秘密保有者から正当にその営業秘密を示された者であっても、不正の利益を得る目的で、又は保有者に損害を加える目的で（図利加害目的で）その営業秘密を使用し、又は開示する行為は、2条1項7号により不正競争に該当する。したがって『当たらない』とするイは誤り。取得段階が適法（正当に示された）でも、その後の図利加害目的の使用・開示は規制対象になる点が、不正取得型（4号）との違いである。

補足営業秘密とは、秘密として管理されている生産方法・販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう（2条6項）。秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を満たす必要がある。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

本人の求めに応じて、本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合で、所定の事項をあらかじめ本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置き、個人情報保護委員会に届け出たときは、本人の同意なく第三者に提供できる（個人情報保護法27条2項）。この仕組みをオプトアウトという。本人が「提供をやめて」と求めたときは、提供を停止することが前提である。

個人情報保護法第27条第2項「本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合」一次資料を確認

個人情報保護法第27条第2項「個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる」一次資料を確認

イ．誤り

オプトアウトによる提供は、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報、又は不正の手段で取得されたものなどである場合には、使えない（同項ただし書）。例えば、病歴のような要配慮個人情報は、届出をしても、本人の同意なく第三者に提供することはできない。

個人情報保護法第27条第2項「第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第二十条第一項の規定に違反して取得されたもの」一次資料を確認

個人情報保護法第27条第2項「である場合は、この限りでない」一次資料を確認

ひっかけオプトアウトを『どんな個人データでも届出すれば同意なしで出せる』と読むと外す。要配慮個人情報は土俵に乗らない。

解説オプトアウトによる第三者提供とは、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者提供を停止することとしている場合に、提供先や提供項目など所定の事項をあらかじめ本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置き、かつ個人情報保護委員会に届け出ることで、27条1項の本人同意原則の例外として同意なしの提供を可能にする仕組みである（27条2項）。アはこの仕組みの要件をそのまま述べており正しい。一方、同項ただし書は、第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は20条1項に違反して取得されたもの等である場合にはオプトアウトを認めていない。要配慮個人情報を第三者提供するにはあらかじめ本人の同意が必要であり、届出によって同意を省略することはできないので、イは誤り。『原則同意（27条1項）→ オプトアウトで同意を省ける（27条2項本文）→ ただし要配慮個人情報は省けない（同項ただし書）』という三段の構造を押さえておくこと。

補足2015年改正でオプトアウト届出制が導入され、その後の改正で、要配慮個人情報に加えて不正取得された個人データやオプトアウトで受領した個人データの再オプトアウト提供も対象から除外されている（27条2項ただし書）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

25条は委託された個人データの安全管理のため委託先の監督を義務づける → 本記述は正しい

個人情報保護法第25条「個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は」一次資料を確認

個人情報保護法第25条「委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

24条は従業者に取り扱わせる際の安全管理のため従業者の監督を義務づける → 本記述は正しい

個人情報保護法第24条「その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては」一次資料を確認

個人情報保護法第24条「当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない」一次資料を確認

ひっかけ監督義務は委託先だけ、あるいは社内（従業者）だけ、と片方に絞ると外す。条文は両方を別々に課している。

解説個人データの安全管理に関する監督義務は、社外と社内の二方向に分かれて条文化されている。委託先の監督は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合に、委託された個人データの安全管理が図られるよう委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うことを求める（25条）。従業者の監督は、自社の従業者に個人データを取り扱わせるに当たって、当該個人データの安全管理が図られるよう当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うことを求める（24条）。アは25条、イは24条のとおりで、いずれも正しい。安全管理措置義務（23条）を土台に、社内向けの従業者監督（24条）と社外向けの委託先監督（25条）が並んで置かれている構造を押さえておくこと。

補足委託先に提供される個人データは『第三者』に当たらず（27条5項1号）、委託に伴う提供そのものに本人同意は要らないが、その代わりに委託元には25条の委託先監督責任が課されるという役割分担になっている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

28条1項は外国にある第三者への提供を認める旨の本人同意を原則として要求 → 『同意不要』は誤り

個人情報保護法第28条第1項「あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない」一次資料を確認

イ．正しい

21条1項は取得後速やかな利用目的の通知・公表を求める（事前公表済みは除く）→ 本記述は正しい

個人情報保護法第21条第1項「あらかじめその利用目的を公表している場合を除き」一次資料を確認

個人情報保護法第21条第1項「その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない」一次資料を確認

ひっかけ越境提供を『国内提供と同じ』と読むと外す。28条は通常の同意に加えて越境提供を認める旨の同意を別に求める。

解説外国にある第三者に個人データを提供する場合は、27条1項各号に掲げる場合（法令に基づく場合など）を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない（28条1項）。国内提供より規律はむしろ重く、同意取得に際しては当該外国の制度等の参考情報の提供も求められる（28条2項）。したがって『国内と同様で同意不要』とするアは誤り。一方、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならない（21条1項）。イはこの取得時の通知・公表義務のとおりで正しい。利用目的は取得前の公表で足りる場合と、取得後速やかな通知・公表が要る場合があるという建付けを押さえておくこと。

補足我が国と同等の水準にあると認められる制度を持つ国（個人情報保護委員会規則で指定）や、相当措置を継続的に講ずる体制を整備した提供先は、28条の越境提供規制の枠組みから外れる扱いになっている（28条1項括弧書）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

仮名加工情報取扱事業者は、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない（個人情報保護法41条6項）。本人の同意を得れば自由に提供できる、という規律ではない。例えば、社内の分析のために氏名を加工した顧客データを、本人の同意を得たからといって、そのまま他社に提供することはできない。

個人情報保護法第41条第6項「法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない」一次資料を確認

イ．誤り

個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない（個人情報保護法43条3項）。例えば、購買履歴から氏名などを除いて匿名加工情報を作った場合、「性別」「年代」「購入商品」といった含まれる項目を、ホームページなどで公表する。「公表する必要はない」とする点が誤りである。

個人情報保護法第43条第3項「当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない」一次資料を確認

ひっかけ『加工してあるのだから自由に使える・公表もいらない』と緩く読むと両肢とも外す。加工情報ごとに別の縛りがある。

解説仮名加工情報は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないように加工した情報で、内部分析などでの活用を想定する一方、第三者提供には強い制限がある。仮名加工情報取扱事業者は、27条1項・2項及び28条1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない（41条6項）。したがって『自由に提供できる』とするアは誤り。匿名加工情報は、特定の個人を識別できず復元もできないように加工した情報だが、作成した事業者には透明性確保のための公表義務があり、作成したときは当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない（43条3項）。よって『公表不要』とするイも誤り。仮名加工情報は『提供制限』、匿名加工情報は『項目の公表』という、それぞれに固有の義務を取り違えないこと。

補足匿名加工情報を作成して第三者に提供するときは、あらかじめ提供する情報の項目と提供方法を公表し、提供先に匿名加工情報である旨を明示しなければならない（43条4項）。仮名加工情報・匿名加工情報とも、本人を識別するための他情報との照合は禁止されている（41条7項・43条5項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

2条1項11号は不正の手段による限定提供データの取得を不正競争とする → 本記述は正しい

不正競争防止法第2条第1項第11号「窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により限定提供データを取得する行為」一次資料を確認

イ．誤り

2条1項20号は原産地・品質等の誤認惹起表示を不正競争とする → 『該当しない』は誤り

不正競争防止法第2条第1項第20号「その商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量」一次資料を確認

不正競争防止法第2条第1項第20号「について誤認させるような表示をし」一次資料を確認

ひっかけ限定提供データを営業秘密と混同したり、原産地・品質の偽り表示を『不正競争ではない』と思うと外す。

解説限定提供データとは、業として特定の者に提供する情報として電磁的方法により相当量蓄積され、かつ管理されている技術上又は営業上の情報（営業秘密を除く）をいう（2条7項）。秘密管理性までは要しないが、ビッグデータ等の利活用を保護するために設けられた類型で、窃取・詐欺・強迫その他の不正の手段によりこれを取得する行為（限定提供データ不正取得行為）は不正競争に該当する（2条1項11号）。アはこのとおりで正しい。イの、商品の原産地・品質・内容・製造方法・用途・数量等について誤認させるような表示をする行為は、原産地等誤認惹起行為として不正競争に該当する（2条1項20号）。したがって『該当しない』とするイは誤り。営業秘密（2条6項）と限定提供データ（2条7項）は、秘密管理性の要否で線引きされる別概念である点も押さえておくこと。

補足限定提供データの規律は2018年改正で導入された。原産地等誤認惹起行為（2条1項20号）の表示には、品質を実際より優良と誤認させる『優良誤認』的な表示のほか、産地・原材料・数量などの偽りも広く含まれる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

23条

個人情報保護法第23条「個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

不要ではない

個人情報保護法第24条「当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない」一次資料を確認

ひっかけ従業者に任せれば事業者は監督しなくてよい、と考えるとイを正しいと誤る。従業者への監督義務がある。

解説個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない（安全管理措置。個人情報保護法23条）。アはこのとおりで正しい。さらに、従業者に個人データを取り扱わせるにあたっては、その従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない（24条）。したがって「従業者への監督を行う必要はない」とするイは誤り。

補足個人データの取扱いを委託する場合には、委託先に対する必要かつ適切な監督も求められる（25条）。安全管理は、事業者自身の措置・従業者の監督・委託先の監督の三つがセットになる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

29条

個人情報保護法第29条第1項「当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称」一次資料を確認

イ．誤り

ただちに廃棄ではない

個人情報保護法第29条第2項「前項の記録を、当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない」一次資料を確認

ひっかけ提供記録は作ったらすぐ捨ててよい、と考えるとイを正しいと誤る。一定期間の保存義務がある。

解説個人情報取扱事業者は、個人データを第三者に提供したときは、提供した年月日や第三者の氏名・名称などの記録を作成しなければならない場合がある（個人情報保護法29条1項）。アはこのとおりで正しい。そして、その記録は、作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間、保存しなければならない（同条2項）。したがって「ただちに廃棄しなければならず、保存義務はない」とするイは誤り。

補足第三者提供の記録は、後から提供の経緯をたどれるようにして、不正に取得された個人データの流通を抑える趣旨である。提供を受ける側にも、提供元の確認と記録の義務がある（30条）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所（法人の場合は代表者の氏名）などの事項を、本人の知り得る状態に置かなければならない（個人情報保護法32条1項1号）。例えば、ホームページに事業者の名称や住所を載せておく方法がある。

個人情報保護法第32条第1項第1号「当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所」一次資料を確認

イ．誤り

本人から保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、遅滞なく通知しなければならないが、32条2項の各号に該当する場合は、通知しなくてよい（同項ただし書）。例えば、利用目的がすでに本人に明らかな場合などである。「例外なく必ず」とする点が誤りである。

個人情報保護法第32条第2項「ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない」一次資料を確認

ひっかけ利用目的の通知は必ずしなければならない、と考えるとイを正しいと誤る。通知しなくてよい例外がある。

解説個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、その事業者の氏名・名称および住所などを、本人の知り得る状態に置かなければならない（個人情報保護法32条1項）。アはこのとおりで正しい。もっとも、本人から保有個人データの利用目的の通知を求められた場合でも、利用目的を本人が知り得る状態に置いているときなど一定の場合には、通知しなくてよい（32条2項ただし書）。したがって「例外なく必ず通知しなければならない」とするイは誤り。

補足32条は、本人が自分の情報の取扱いを把握し、開示・訂正・利用停止などの請求を行えるようにするための、透明性を確保する規定である。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

33条

個人情報保護法第33条第1項「保有個人データの電磁的記録の提供による方法」一次資料を確認

イ．誤り

必ず開示ではない

個人情報保護法第33条第2項第1号「本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」一次資料を確認

ひっかけ本人が求めれば必ず全部開示しなければならない、と考えるとイを正しいと誤る。開示しないことができる事由がある。

解説本人は、個人情報取扱事業者に対し、保有個人データについて、電磁的記録の提供による方法などによる開示を請求することができる（個人情報保護法33条1項）。アはこのとおりで正しい。もっとも、開示することにより本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合などには、その全部または一部を開示しないことができる（33条2項）。したがって「開示しないことはできない」とするイは誤り。

補足開示のほか、本人には、内容が事実でないときの訂正等の請求（34条）や、目的外利用・不正取得などの場合の利用停止等の請求（35条）も認められている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

匿名加工情報

個人情報保護法第43条第1項「特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするため」一次資料を確認

イ．誤り

照合してよいは誤り

個人情報保護法第43条第5項「本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない」一次資料を確認

ひっかけ自分で作った匿名加工情報なら本人を照合してよい、と考えるとイを正しいと誤る。作成者にも照合禁止がかかる。

解説個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができず、かつその作成に用いる個人情報を復元することができないように、個人情報を加工しなければならない（個人情報保護法43条1項）。アはこのとおりで正しい。そして、匿名加工情報を作成して自ら取り扱う場合であっても、本人を識別するために、その匿名加工情報を他の情報と照合してはならない（同条5項）。したがって「照合してよい」とするイは誤り。

補足匿名加工情報は、特定の個人を識別できないよう加工することで、本人の同意なく第三者提供や目的外利用ができるようにした情報である。その代わり、再識別（照合による本人の特定）が固く禁じられている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

目的の有無を問わないとする点が誤り

不正競争防止法第2条第1項第19号「不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示」一次資料を確認

イ．正しい

虚偽で競争相手を落とす → 公正な競争を害する

不正競争防止法第2条第1項第21号「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」一次資料を確認

ひっかけドメイン名は『目的』、信用毀損は『競争関係』と『虚偽』。要件を落とした記述がひっかけになる。

解説不正競争防止法2条1項19号は、不正の利益を得る目的又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（氏名、商号、商標、標章など）と同一・類似のドメイン名を使用する権利を取得・保有し、又は使用する行為を不正競争とする。目的が要件なので、偶然似たドメイン名を取っただけでは当たらない。同項21号は、競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知・流布する行為（信用毀損行為）を不正競争とする。

補足ドメイン名の不正取得による侵害でも、使用料に相当する額を損害額として請求できる（5条3項5号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

権利の上に眠る者は保護しない → 短期の時効

不正競争防止法第15条第1項第1号「営業秘密保有者がその事実及びその行為を行う者を知った時から三年間行わないとき」一次資料を確認

イ．誤り

10年とする点が誤り

不正競争防止法第15条第1項第2号「その行為の開始の時から二十年を経過したとき」一次資料を確認

ひっかけ営業秘密の差止請求権の時効は『知った時から3年』と『行為の開始から20年』。

解説不正競争防止法15条1項は、2条1項4号から9号までの不正競争のうち営業秘密を使用する行為に対する差止請求権（3条1項）が、①行為が継続する場合に、営業秘密保有者がその事実と行為者を知った時から3年間行使しないとき、又は②行為の開始の時から20年を経過したときに、時効によって消滅するとする。同条2項は、限定提供データを使用する行為（2条1項11号から16号）に対する差止請求権にもこれを準用する。

補足限定提供データへの準用では、『営業秘密保有者』を『限定提供データ保有者』と読み替える（15条2項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

損害額の立証は難しい → 侵害者の利益で推定して負担を軽くする

不正競争防止法第5条第2項「その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、その営業上の利益を侵害された者が受けた損害の額と推定する」一次資料を確認

イ．正しい

最低限、使用の対価（ライセンス料）分は取り戻せる

不正競争防止法第5条第3項「当該各号に定める行為に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる」一次資料を確認

ひっかけ5条は損害額の立証を助ける規定。2項は『侵害者の利益＝損害と推定』、3項は『使用料相当額を損害として請求』。

解説不正競争による損害は、実際にどれだけ売上が減ったかを立証するのが難しい。そこで不正競争防止法5条は算定の方法を定める。1項は、侵害者が侵害品を譲渡した場合などに、被侵害者の単位数量当たりの利益に譲渡数量（被侵害者の販売能力に応じた数量まで）を乗じた額などを損害額とすることができるとする。2項は、侵害者が侵害行為により利益を受けているときは、その利益の額を損害額と推定する。3項は、一定の不正競争について、商品等表示・商品の形態・営業秘密・限定提供データ・ドメイン名・商標の使用に対し受けるべき金銭の額（使用料相当額）を損害額として請求できるとする。

補足使用料相当額を認定するとき、裁判所は、不正競争があったことを前提に当事者間で合意したならば得られる対価を考慮することができる（5条4項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

事業ごと引き継ぐ → 同じ立場で取り扱う者への移転

個人情報保護法第27条第5項第2号「合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合」一次資料を確認

個人情報保護法第27条第5項「当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする」一次資料を確認

イ．誤り

事後でよいとする点が誤り

個人情報保護法第27条第5項第3号「あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき」一次資料を確認

ひっかけ委託・事業承継・共同利用は『第三者ではない』。ただし共同利用は『あらかじめ』の通知等が条件。

解説個人データを第三者に提供するには原則として本人の同意が要る（27条1項）が、27条5項は、提供を受ける者が第三者に該当しない場合を三つ定める。①利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴う提供、②合併その他の事由による事業の承継に伴う提供、③特定の者との共同利用で、共同利用する旨、共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、管理責任者の氏名又は名称・住所（法人は代表者の氏名）を、あらかじめ本人に通知し又は本人が容易に知り得る状態に置いている場合である。

補足共同利用の利用目的や管理責任者を変更しようとするときは、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない（27条6項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

まず事業者に対応の機会を与える

個人情報保護法第39条第1項「その到達した日から二週間を経過した後でなければ、その訴えを提起することができない」一次資料を確認

イ．誤り

拒否が明らか → 待つ意味がない

個人情報保護法第39条第1項ただし書「ただし、当該訴えの被告となるべき者がその請求を拒んだときは、この限りでない」一次資料を確認

ひっかけ『2週間待つ』が原則、『拒まれたら待たなくてよい』が例外。

解説個人情報保護法39条1項は、本人が開示（33条1項）、訂正等（34条1項）、利用停止等（35条1項・3項・5項）の請求に係る訴えを提起しようとするときは、被告となるべき者にあらかじめ請求を行い、その到達した日から2週間を経過した後でなければ提起できないとする。ただし、被告となるべき者が請求を拒んだときは、この限りでない。請求は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされ（2項）、これらは仮処分命令の申立てにも準用される（3項）。

補足この事前の請求の定めは、開示等の請求に係る仮処分命令の申立てにも準用される（39条3項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

利用目的の範囲内でも、使い方が不適正なら許されない

個人情報保護法第19条「違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない」一次資料を確認

イ．誤り

例外がないとする点が誤り

個人情報保護法第20条第2項第7号「当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等」一次資料を確認

ひっかけ要配慮個人情報の取得は『原則同意』だが、法令に基づく場合や公開されている場合など例外がある。

解説個人情報保護法19条は、違法又は不当な行為を助長・誘発するおそれがある方法による個人情報の利用を禁止する（不適正な利用の禁止）。20条1項は偽りその他不正の手段による取得を禁止し、2項は要配慮個人情報をあらかじめ本人の同意を得ないで取得することを原則として禁止する。例外は、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のため必要で同意を得るのが困難な場合、公衆衛生の向上・児童の健全な育成のため特に必要で同意を得るのが困難な場合、国の機関等への協力が必要な場合、学術研究目的の場合、本人や国の機関等により公開されている場合などである。

補足要配慮個人情報は、オプトアウトによる第三者提供の対象にもできない（27条2項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

不正に集めた名簿の流通を受け手の側でも止める

個人情報保護法第30条第1項「第三者から個人データの提供を受けるに際しては」一次資料を確認

個人情報保護法第30条第1項第2号「当該第三者による当該個人データの取得の経緯」一次資料を確認

イ．正しい

後から流通の経路をたどれるようにする

個人情報保護法第30条第3項「当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない」一次資料を確認

個人情報保護法第30条第4項「当該記録を作成した日から個人情報保護委員会規則で定める期間保存しなければならない」一次資料を確認

ひっかけトレーサビリティは双方向。提供する側は記録（29条）、受ける側は確認と記録（30条）。

解説個人情報保護法30条1項は、第三者から個人データの提供を受ける個人情報取扱事業者に、①提供する第三者の氏名又は名称・住所（法人は代表者の氏名）と、②その第三者による個人データの取得の経緯の確認を義務づける。ただし、提供が27条1項各号（法令に基づく場合など）又は5項各号（委託・事業承継・共同利用）に当たる場合は不要である。確認を受ける第三者は確認事項を偽ってはならず（2項）、確認した事業者は提供を受けた年月日や確認事項などの記録を作成し（3項）、規則で定める期間保存しなければならない（4項）。

補足提供する側の記録の作成・保存は29条に定められている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

違法な取扱いがなくても請求できる場面がある

個人情報保護法第35条第5項「当該個人情報取扱事業者が利用する必要がなくなった場合」一次資料を確認

個人情報保護法第35条第5項「当該本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合には、当該保有個人データの利用停止等又は第三者への提供の停止を請求することができる」一次資料を確認

イ．正しい

事業者に過大な負担を課さず、本人の保護は代替措置で確保

個人情報保護法第35条第6項ただし書「本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない」一次資料を確認

ひっかけ利用停止等の請求は、違法な取扱い（35条1項・3項）だけでなく、『利用の必要がない』『漏えい』『権利利益が害されるおそれ』でもできる（5項）。

解説個人情報保護法35条1項は、目的外利用・不適正利用・不正取得の場合の利用停止等、3項は違法な第三者提供の場合の提供停止を定める。5項はこれに加え、本人の保有個人データを事業者が利用する必要がなくなった場合、26条1項の漏えい等の事態が生じた場合、その他本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に、利用停止等又は第三者への提供の停止を請求できるとする。事業者は請求に理由があれば、必要な限度で遅滞なく対応しなければならないが、多額の費用を要するなど困難な場合は、代わりの措置で足りる（6項）。

補足利用停止等の全部又は一部を行ったとき・行わない旨を決定したときは、遅滞なく本人にその旨を通知しなければならない（35条7項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

名簿の持ち出し・売却を直接処罰

個人情報保護法第179条「自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する」一次資料を確認

イ．誤り

行為者と同じ上限とする点が誤り

個人情報保護法第184条第1項第1号「一第百七十八条及び第百七十九条一億円以下の罰金刑」一次資料を確認

ひっかけ個人は『1年以下の拘禁刑又は50万円以下』、法人は『1億円以下』。命令違反（178条）も法人は1億円以下。

解説個人情報保護法179条は、個人情報取扱事業者の役員・代表者・管理人や従業者、又はこれらであった者が、業務に関して取り扱った個人情報データベース等（複製・加工したものを含む）を、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときに、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。178条は、個人情報保護委員会の命令（148条2項・3項）に違反した者を1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。184条1項は両罰規定で、178条・179条の違反について法人に1億円以下の罰金刑を科する。

補足退職した従業者（従業者であった者）による持ち出しも処罰の対象である。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

罰金のみとする点が誤り

不正競争防止法第21条第1項「十年以下の拘禁刑若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」一次資料を確認

イ．正しい

企業ぐるみの不正取得に抑止を効かせる

不正競争防止法第22条第1項第2号「二前条第一項又は第六項（同条第一項に係る部分に限る。）五億円以下の罰金刑」一次資料を確認

ひっかけ営業秘密侵害罪は『10年・2000万円・併科あり』。法人は21条1項なら5億円、同条4項（海外での使用など）なら10億円。

解説不正競争防止法21条1項は、不正の利益を得る目的又は営業秘密保有者に損害を加える目的で、詐欺等行為（欺く・暴行・脅迫）や管理侵害行為（窃取・施設への侵入・不正アクセスなど）により営業秘密を取得したとき、その営業秘密を使用・開示したときなどに、10年以下の拘禁刑若しくは2000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。22条1項は両罰規定で、21条1項の違反について法人に5億円以下、21条4項の違反について10億円以下、21条3項の違反について3億円以下の罰金刑を科する。

補足管理侵害行為には、不正アクセス禁止法2条4項に規定する不正アクセス行為が含まれる（21条1項1号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

損害が出る前に止められる

不正競争防止法第3条第1項「その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる」一次資料を確認

イ．誤り

物や設備が残れば侵害が繰り返される → まとめて除く

不正競争防止法第3条第2項「侵害の行為を組成した物（侵害の行為により生じた物を含む。）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる」一次資料を確認

ひっかけ差止請求は『停止・予防』に加えて『廃棄・除却』まで。損害賠償（4条）は故意又は過失が要件だが、差止の条文にその要件は書かれていない。

解説不正競争防止法3条1項は、不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者に、侵害する者・侵害するおそれがある者に対する侵害の停止又は予防の請求を認める。2項は、その請求に際して、侵害の行為を組成した物（侵害の行為により生じた物を含む）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求できるとする。

補足営業秘密・限定提供データを使用する行為に対する差止請求権には消滅時効がある（15条）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

故意・過失を問わないとする点が誤り

不正競争防止法第14条「故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の信用を害した者に対しては」一次資料を確認

イ．正しい

お金では戻らない信用を、謝罪広告などで回復させる

不正競争防止法第14条「損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、その者の営業上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる」一次資料を確認

ひっかけ信用回復措置は『故意又は過失』が要件で、損害賠償に『代え、又は、とともに』命じられる。

解説不正競争防止法14条は、故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の信用を害した者に対し、裁判所が、信用を害された者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、営業上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができるとする。信用毀損行為（2条1項21号）などで傷ついた信用は、金銭の賠償だけでは回復しにくいことによる。

補足不正競争による損害賠償（4条）では、損害額の推定などの規定（5条）が使える。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

後から有名になった他人の表示のせいで、もとから使っていた者が使えなくなるのは不公平

不正競争防止法第19条第1項「他人の商品等表示が需要者の間に広く認識される前からその商品等表示と同一若しくは類似の商品等表示を使用する者」一次資料を確認

不正競争防止法第19条第1項「その商品等表示を不正の目的でなく使用し」一次資料を確認

イ．正しい

事業を引き継いでも、もとからの使用の保護は続く

不正競争防止法第19条第1項「又はその商品等表示に係る業務を承継した者がその商品等表示を不正の目的でなく使用し」一次資料を確認

ひっかけ先使用の要件は『周知になる前から』『不正の目的でなく』。業務の承継者も含まれる。

解説不正競争防止法19条は、不正競争の類型ごとに、差止請求（3条）・損害賠償（4条）などの規定を適用しない場合を定める。周知表示混同惹起行為（2条1項1号）については、他人の商品等表示が需要者の間に広く認識される前から同一・類似の商品等表示を使用する者、又はその商品等表示に係る業務を承継した者が、不正の目的でなく使用する行為や、その表示を付した商品を譲渡・引渡し・輸出入などする行為が除外される（先使用）。

補足適用除外は類型ごとに定められており、著名表示冒用行為（2条1項2号）にも同様の先使用の除外がある。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

営業秘密は別の規律で保護 → 重ならないよう除外

不正競争防止法第2条第7項「管理されている技術上又は営業上の情報（営業秘密を除く。）をいう」一次資料を確認

イ．正しい

秘密ではないが、限られた相手に提供して価値を生むデータを保護

不正競争防止法第2条第7項「業として特定の者に提供する情報として電磁的方法」一次資料を確認

不正競争防止法第2条第7項「により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報」一次資料を確認

ひっかけ限定提供データと営業秘密は重ならない。秘密管理ではなく『限定提供』『電磁的に相当量蓄積・管理』が要件。

解説限定提供データは、業として特定の者に提供する情報として、電磁的方法（電子的方法・磁気的方法など人の知覚で認識できない方法）により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報で、営業秘密を除くもの（不正競争防止法2条7項）。秘密として管理されてはいないが、契約などで限られた相手に提供して対価を得るデータ（例えば販売用の大量のデータ）を、不正な取得・使用・開示（2条1項11号から16号）から守るための概念である。

補足限定提供データを使用する行為に対する差止請求権にも、営業秘密と同じ消滅時効が準用される（15条2項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

古い・不要なデータほど誤りや漏えいの原因になる

個人情報保護法第22条「利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

利用目的にかかわらずすべてとする点が誤り

個人情報保護法第22条「利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに」一次資料を確認

ひっかけ22条は『努めなければならない』（努力義務）で、範囲は『利用目的の達成に必要な範囲内』。

解説個人情報保護法22条は、個人情報取扱事業者に、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めることを求める。努力義務である点と、範囲が利用目的の達成に必要な範囲内に限られる点が要点。なお、本人は、保有個人データを利用する必要がなくなった場合に利用停止等を請求できる（35条5項）。

補足安全管理措置（23条）は『講じなければならない』とされる義務で、22条の努力義務とは書き方が異なる。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

16条2項2号

個人情報保護法第16条第2項第2号「地方公共団体」一次資料を確認

イ．誤り

16条2項

個人情報保護法第16条第2項「個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう」一次資料を確認

ひっかけ個人情報取扱事業者かどうかは、個人情報データベース等を事業の用に供しているかと、除外される者に当たらないかで決まる。

解説個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人は除かれる（個人情報保護法16条2項）。地方公共団体を含むとするアは誤り。個人情報データベース等を事業の用に供していない者は該当しないため、イも誤り。

補足個人情報取扱事業者から除かれるのは、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人の4者である（16条2項各号）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

16条3項

個人情報保護法第16条第3項「個人情報データベース等を構成する個人情報をいう」一次資料を確認

イ．正しい

16条4項

個人情報保護法第16条第4項「開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データ」一次資料を確認

ひっかけ個人情報、個人データ、保有個人データは、対象の範囲が順に絞られていく。

解説個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう（個人情報保護法16条3項）。保有するすべての個人情報とするアは誤り。保有個人データとは、個人情報取扱事業者が開示、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データで、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいう（同条4項）。イは正しい。

補足保有個人データには、本人からの開示請求等に応じる義務が結び付く。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

4条本文

不正競争防止法第4条「故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる」一次資料を確認

イ．誤り

4条ただし書

不正競争防止法第4条ただし書「ただし、第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密又は限定提供データを使用する行為によって生じた損害については、この限りでない」一次資料を確認

ひっかけ損害賠償は故意または過失があれば足りる。ただし、15条の権利が消滅した後の営業秘密や限定提供データの使用による損害は除かれる。

解説故意または過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる（不正競争防止法4条本文）。アは正しい。ただし、15条により同条に規定する権利が消滅した後に、その営業秘密または限定提供データを使用する行為によって生じた損害については、この限りでない（同条ただし書）。免れないとするイは誤り。

補足4条ただし書が除くのは、営業秘密または限定提供データについて15条の規定により権利が消滅した後の使用行為による損害である。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない（個人情報保護法40条1項）。

個人情報保護法第40条第1項「個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

個人情報取扱事業者は、苦情の処理の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない（個人情報保護法40条2項）。体制を必ず整備する義務ではなく、整備に努める義務である。

個人情報保護法第40条第2項「前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない」一次資料を確認

ひっかけ苦情の処理は事業者の法的な義務なので、体制の整備も必ず行わなければならない、と考えるとイを正しいとしやすい。40条は、苦情の適切かつ迅速な処理（1項）も、必要な体制の整備（2項）も、「努めなければならない」と定めている。

解説個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない（個人情報保護法40条1項）。また、その目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない（同条2項）。アは正しく、イは体制の整備を「必ず」としている点で誤り。

補足本人から求められた措置をとらない旨などを通知する場合には、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない（36条）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

個人情報取扱事業者は、開示等の請求等の受付方法を政令で定めるところにより定めることができ、定めたときは、本人はその方法に従って請求を行う必要がある（個人情報保護法37条1項）。

個人情報保護法第37条第1項「この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の請求等を行わなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる（個人情報保護法37条3項）。

個人情報保護法第37条第3項「開示等の請求等は、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる」一次資料を確認

ひっかけ本人が自分で請求するものなので、事業者が受付方法を指定することはできない、あるいは代理人による請求は認められない、と考えるとア・イを誤りとしやすい。事業者は受付方法を定めることができ、本人は代理人によって請求することもできる。

解説個人情報取扱事業者は、開示等の請求等の受付方法を政令で定めるところにより定めることができ、その場合、本人はその方法に従って請求を行う（個人情報保護法37条1項）。開示等の請求等は、代理人によってもできる（同条3項）。事業者は、手続を定めるに当たり、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない（同条4項）。ア・イとも正しい。

補足事業者は、本人に対し、対象となる保有個人データ等を特定するに足りる事項の提示を求めることができる（37条2項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

勧告を受けた事業者が正当な理由なくその措置をとらなかった場合に、委員会が命令をできるのは、個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときである（個人情報保護法148条2項）。

個人情報保護法第148条第2項「個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該個人情報取扱事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる」一次資料を確認

イ．正しい

個人情報取扱事業者等が一定の規定に違反した場合に、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、委員会は、違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告できる（個人情報保護法148条1項）。

個人情報保護法第148条第1項「当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる」一次資料を確認

ひっかけ勧告に従わなければ、命令が当然にできる、と考えるとアを正しいとしやすい。通常の命令には、勧告に正当な理由なく従わないことに加えて、個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認められることが必要である。イは、勧告が違反の是正を求める措置であることを押さえる。

解説委員会は、個人情報取扱事業者等が一定の規定に違反した場合に、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告できる（個人情報保護法148条1項）。勧告に従わなかった場合に、個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、命令ができる（同条2項）。アは誤り、イは正しい。

補足一定の規定に違反した場合で、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、勧告を経ずに命令ができる（148条3項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟で、相手方が侵害の行為を組成したものとして主張された物又は方法の具体的態様を否認するときは、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。ただし、明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない（不正競争防止法6条）。

不正競争防止法第6条ただし書「相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない」一次資料を確認

イ．誤り

損害が生じたことが認められる場合に、損害額を立証するために必要な事実を立証することが性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定できる（不正競争防止法9条）。

不正競争防止法第9条「裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる」一次資料を確認

ひっかけ営業秘密の侵害などでは、被告は自分の行為の中身を必ず明らかにしなければならない、あるいは損害額が立証できなければ請求は認められない、と考えるとア・イを誤って判断しやすい。具体的態様の明示義務には、明らかにできない相当の理由があるときの例外がある。損害額の立証が極めて困難なときは、裁判所が相当な損害額を認定できる。

解説不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟で、相手方が侵害の行為を組成したものとして主張された物又は方法の具体的態様を否認するときは、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならないが、明らかにできない相当の理由があるときは、この限りでない（不正競争防止法6条）。損害額の立証が性質上極めて困難なときは、裁判所は相当な損害額を認定できる（9条）。ア・イとも誤り。

補足損害の額の推定などの規定は、5条に置かれている。