不正競争防止法の問題（16問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

周知表示混同惹起（根拠：不正競争防止法第2条第1項第1号）

イ．正しい

著名表示冒用（根拠：不正競争防止法第2条第1項第2号）

周知と著名で、必要な要件が違います。

不正競争防止法は、登録の有無にかかわらず一定の不正な競争行為を規制する。代表例が、(1) 他人の周知な商品等表示と同一・類似の表示を使用し、他人の商品・営業と混同を生じさせる周知表示混同惹起行為（2条1項1号）と、(2) 他人の著名な商品等表示と同一・類似のものを自己の表示として使用する著名表示冒用行為（同項2号）である。重要なのは、1号は『混同』が要件だが、2号は著名表示にただ乗り（フリーライド）等を防ぐため混同を要件としない点である。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

形態模倣（デッドコピー）（根拠：不正競争防止法第2条第1項第3号）

イ．誤り

登録なしでも保護（根拠：不正競争防止法第2条第1項第3号）

「登録していないと守られない」と考えると、イで誤ります。

不正競争防止法は、他人の商品の形態（その商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く）を模倣した商品を譲渡・貸渡し等する行為を不正競争とする（2条1項3号。いわゆるデッドコピー規制）。重要なのは、この保護に意匠登録や特許は不要で、登録していなくても成立する点である。先行投資して開発した商品形態のただ乗りを、新商品について一定期間（日本国内で最初に販売された日から3年間）防ぐ仕組みであり、登録制度を補完する役割を果たす。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

おそれで足りる（根拠：不正競争防止法第3条第1項）

イ．正しい

差止請求権（根拠：不正競争防止法第3条第1項）

差止めは『損害が出てから』でなくてもできます。

不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その侵害の停止又は予防を請求することができる（不正競争防止法3条1項）。差止請求は侵害状態をやめさせ、あるいは未然に防ぐ救済なので、『侵害のおそれ』があれば足り、現実に損害が発生していることは要件でない。これは特許権等の差止請求と同様の考え方であり、損害賠償請求（故意・過失と損害が必要）とは要件が異なる点を押さえる。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

周知＜著名（根拠：不正競争防止法第2条第1項第1号）

イ．誤り

登録なしでも保護（根拠：不正競争防止法第2条第1項第3号）

「著名でないと守られない」「登録がないと守られない」とどちらも思い込むと、両方で誤ります。

不正競争防止法の保護要件を正確に押さえる。周知表示混同惹起行為（2条1項1号）は、他人の商品等表示が需要者の間に広く認識（周知）されていれば足り、著名表示冒用行為（同項2号）の『著名』のように全国的に広く知られている必要はない（周知＜著名）。また、商品形態模倣行為（同項3号）は、意匠登録や特許といった登録の有無を要件とせず、登録がなくても一定期間規制される。不正競争防止法は登録制度を前提とせず、現に生じている不正な競争行為を規制する点に特徴がある。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

故意過失が要件（根拠：不正競争防止法第4条）

イ．誤り

損害賠償責任（根拠：不正競争防止法第4条）

損害賠償には『故意・過失』が必要です（差止めとは違います）。

不正競争防止法は、差止め（3条）に加えて損害賠償の規定も置いている。故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる（不正競争防止法4条）。差止請求が故意・過失を要件としないのに対し、損害賠償請求は故意・過失が必要である点が異なる。なお、損害額の立証の困難を緩和するため、損害額の推定規定（5条）も設けられている。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

消滅時効あり（根拠：不正競争防止法第15条）

イ．誤り

20年の上限（根拠：不正競争防止法第15条）

差止請求権も、放っておくと時効で消えます。

営業秘密を使用する行為に対する差止請求権（不正競争防止法3条1項）は、永久に行使できるわけではなく消滅時効にかかる。すなわち、その行為により営業上の利益を侵害される営業秘密保有者が、その事実およびその行為を行う者を知った時から3年間行わないとき、またはその行為の開始の時から20年を経過したときは、時効によって消滅する（同15条1項）。営業秘密の不正使用に気づいたら早期に権利行使すべき、という点を押さえる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

損害額の推定（根拠：不正競争防止法第5条第2項）

イ．正しい

立証負担の軽減（根拠：不正競争防止法第5条第2項）

損害額の立証は難しいので、推定規定で助けられます。

不正競争による損害は、その額の立証が難しいことが多い。そこで不正競争防止法は損害額の立証を助ける規定を置いている。たとえば、侵害者がその侵害行為によって利益を受けているときは、その利益の額が、営業上の利益を侵害された者（被害者）が受けた損害の額と推定される（不正競争防止法5条2項）。このほか、譲渡数量に基づく算定（同1項）やライセンス料相当額の請求（同3項）の規定もある。被害者の立証負担を軽減する趣旨である。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

信用回復措置（根拠：不正競争防止法第14条）

イ．誤り

賠償との関係（根拠：不正競争防止法第14条）

信用を傷つけられたら、お金以外の回復措置も求められます。

競争相手の信用を害する虚偽の事実を告知・流布する行為（不正競争防止法2条1項21号）などで他人の営業上の信用を害した場合、金銭賠償だけでは回復が難しいことがある。そこで、故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の信用を害した者に対しては、裁判所は、被害者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、その営業上の信用を回復するのに必要な措置（謝罪広告など）を命ずることができる（同14条）。損害賠償と併せて命じられる点を押さえる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

立証の負担調整（根拠：不正競争防止法第6条）

イ．正しい

明示義務（根拠：不正競争防止法第6条）

『違う』と否認するなら、自分の行為の中身を示す必要があります。

営業秘密の不正使用などでは、侵害の具体的な態様を権利者が把握しにくく、立証が困難なことがある。そこで、不正競争による侵害訴訟において、侵害の行為を組成したものとして主張される物又は方法の具体的態様を相手方が否認するときは、相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない（不正競争防止法6条。明らかにできない相当の理由があるときは別）。当事者間の立証の負担を調整する規定である。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

使用禁止（根拠：不正競争防止法第16条第1項）

イ．正しい

国際信義（根拠：不正競争防止法第16条第1項）

外国の国旗・紋章を勝手に商標に使うことは禁止されています。

不正競争防止法は、競争行為の規制のほか、国際信義の保持のための規定も置いている。何人も、外国の国旗・国の紋章その他の記章であって経済産業省令で定めるものと同一・類似のもの（外国国旗等類似記章）を商標として使用し、又はこれを使用した商品を譲渡・輸出入等してはならない（同16条1項。権限ある外国官庁の許可がある場合を除く）。外国紋章（同2項）や外国政府の監督用・証明用記号（同3項）についても同様の規定がある。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

使用禁止（根拠：不正競争防止法第17条）

イ．正しい

国際信義（根拠：不正競争防止法第17条）

国連等の国際機関の標章も、勝手に商標に使えません。

国際信義の保持のための規定として、外国国旗等（不正競争防止法16条）に加え、国際機関の標章の保護がある。何人も、その国際機関と関係があると誤認させるような方法で、国際機関を表示する標章であって経済産業省令で定めるものと同一・類似のもの（国際機関類似標章）を商標として使用し、又はこれを使用した商品を譲渡・輸出入等してはならない（同17条。当該国際機関の許可がある場合を除く）。国連等の国際機関の標章の信用を保護する趣旨である。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

外国公務員贈賄（根拠：不正競争防止法第18条第1項）

イ．正しい

対象者（根拠：不正競争防止法第18条第2項）

海外での公務員への賄賂も不正競争防止法で禁止されています。

OECD外国公務員贈賄防止条約等を受け、不正競争防止法は外国公務員贈賄を禁止する。何人も、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その職務に関する行為をさせ・させないこと等を目的として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み・約束をしてはならない（同18条1項）。外国公務員等には、外国の政府・地方公共団体の公務従事者、政府関係機関の事務従事者、国際機関の公務従事者等が含まれる（同条2項）。国際的な公正競争・腐敗防止のための規定である。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

三要件（根拠：不正競争防止法第2条第6項）

イ．正しい

要件充足（根拠：不正競争防止法第2条第6項）

営業秘密は『秘密管理・有用・非公知』の3要件を満たす情報です。

不正競争防止法上の営業秘密とは、(1) 秘密として管理されている（秘密管理性）、(2) 生産方法・販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報（有用性）であって、(3) 公然と知られていない（非公知性）もの、をいう（不正競争防止法2条6項）。これら3要件をすべて満たして初めて営業秘密として法的に保護され、不正取得・使用・開示等が不正競争（同2条1項4号～10号）として規制される。特に秘密管理性（アクセス制限やマル秘表示等）が実務上問題になりやすい。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

三要件（根拠：不正競争防止法第2条第6項）

イ．誤り

非公知性（根拠：不正競争防止法第2条第6項）

「秘密管理だけで足りる」「公知でも営業秘密」はどちらも誤りです。

不正競争防止法上の営業秘密は、秘密管理性・有用性・非公知性の3要件をすべて満たす必要がある（同2条6項）。秘密として管理されていても、事業活動に有用でなければ（有用性を欠けば）、また公然と知られていれば（非公知性を欠けば）、営業秘密には当たらない。3要件のいずれか一つでも欠ければ営業秘密として保護されない点を正確に押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

条文が提出を命ずることができると定める（根拠：不正競争防止法第7条）

イ．誤り

ただし書が正当な理由による拒絶を認める（根拠：不正競争防止法第7条）

ただし書を見落として誤る

不正競争訴訟では、裁判所が当事者の申立てにより、立証や損害計算に必要な書類の提出を命じられます。ただし、提出を拒むことに正当な理由があるときは命じられません。ただし書の例外を見落とさないようにしましょう。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

条文が「書類又は電磁的記録」と明記する（根拠：不正競争防止法第7条）

イ．正しい

条文が「当事者の申立てにより」と定める（根拠：不正競争防止法第7条）

対象を書類のみと誤る

不正競争訴訟の書類提出命令は、当事者の申立てにより行われます。対象は書類だけでなく電磁的記録も含まれます。対象範囲と申立要件の双方をおさえましょう。