条約・国際の問題（5問）

知的財産に関する条約・国際的な取扱いについての次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

• ア．パリ条約による優先権を主張して特許出願をしようとする者は、その旨等を記載した書面を、所定の期間内に特許庁長官に提出しなければならない。
• イ．日本国内に住所も居所も有しない外国人は、条約に別段の定めがある場合であっても、日本において特許権その他特許に関する権利を享有することは一切できない。

1. アー正、イー正
2. アー正、イー誤
3. アー誤、イー正
4. アー誤、イー誤

著作権の国際的な保護についての次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

• ア．著作者人格権及び著作権の享有には、いかなる方式の履行をも要しない（無方式主義）。
• イ．日本国民の著作物や国内で最初に発行された著作物のほか、条約により我が国が保護の義務を負う著作物も、著作権法による保護を受ける。

1. アー正、イー正
2. アー正、イー誤
3. アー誤、イー正
4. アー誤、イー誤

商標の国際登録出願についての次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

• ア．マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願は、日本の特許庁長官を経由してすることはできず、各国の官庁に対して直接行わなければならない。
• イ．商標の国際登録出願は、特許庁に係属している自己の商標登録出願又は自己の商標登録を基礎としてすることができる。

1. アー正、イー正
2. アー正、イー誤
3. アー誤、イー正
4. アー誤、イー誤

特許の国際的な出願についての次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

• ア．特許協力条約に基づき国際出願日が認められ、日本国を指定国に含む国際出願（特許出願に係るもの）であっても、日本国内において特許出願として取り扱われることはない。
• イ．パリ条約による優先権を主張した者は、優先権証明書類等を提出する必要は一切ない。

1. アー正、イー正
2. アー正、イー誤
3. アー誤、イー正
4. アー誤、イー誤

知的財産の国際的な保護についての次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。

• ア．日本国内に住所又は居所を有しない外国人であっても、条約に別段の定めがあるときは、特許権その他特許に関する権利を享有することができる。
• イ．著作権の享有のためには、文化庁への登録などの方式を履行することが必要である。

1. アー正、イー正
2. アー正、イー誤
3. アー誤、イー正
4. アー誤、イー誤