問1商標法（管理審判細目）の設定登録
商標権の設定登録に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．商標権は、設定の登録により発生する。
- イ．商標掲載公報の発行後、特許庁長官は出願書類等を一年間公衆の縦覧に供しなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
第7章では、商標法を中心に15問を収録しています。正解番号だけでなく、選択肢ごとの根拠と誤りの理由まで確認します。
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収録問題の解説が根拠として引用している条文の一覧です。リンク先はe-Gov法令検索の原文（解説内では該当箇所を逐語引用しています）。
商標法：18条・19条・20条・24条・24条の2・24条の4・30条・31条・34条・36条・46条・47条・50条・51条・53条
答え・解説つきで15問を読めます。自分で解いて試すには、上の「この章を解く」からどうぞ。
商標権の設定登録に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
商標権の存続期間と更新に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
商標法第19条第1項「商標権の存続期間は、設定の登録の日から十年をもつて終了する」e-Gov原文
商標法第19条第2項「商標権者の更新登録の申請により更新することができる」e-Gov原文
ひっかけ商標法は、権利の発生・更新・使用権・取消審判を数字と請求人で整理する。
解説商標権の存続期間 → 設定登録日から10年。商標権 → 更新登録申請で更新可。商標法では、登録後の管理と審判制度が出題されやすい。誰が請求できるか、何年の期間か、登録が対抗要件になるかを分けて確認する。
補足専用使用権は使用を専有し、通常使用権は使用する権利を有するにとどまる。
商標権の更新登録申請期間に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
商標法第20条第2項「商標権の存続期間の満了前六月から満了の日までの間にしなければならない」e-Gov原文
商標法第20条第4項「その商標権は、存続期間の満了の時にさかのぼつて消滅したものとみなす」e-Gov原文
ひっかけ商標法は、権利の発生・更新・使用権・取消審判を数字と請求人で整理する。
解説更新登録申請 → 満了前6月から満了日まで。追完期間内も未申請 → 満了時にさかのぼり消滅。商標法では、登録後の管理と審判制度が出題されやすい。誰が請求できるか、何年の期間か、登録が対抗要件になるかを分けて確認する。
補足専用使用権は使用を専有し、通常使用権は使用する権利を有するにとどまる。
商標権の分割に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
商標法第24条第1項「その指定商品又は指定役務が二以上あるときは、指定商品又は指定役務ごとにすることができる」e-Gov原文
商標法第24条第2項「前項の分割は、商標権の消滅後においても」e-Gov原文
ひっかけ商標法は、権利の発生・更新・使用権・取消審判を数字と請求人で整理する。
解説商標権分割 → 指定商品・役務が二以上あるとき。一定の場合 → 消滅後も分割可。商標法では、登録後の管理と審判制度が出題されやすい。誰が請求できるか、何年の期間か、登録が対抗要件になるかを分けて確認する。
補足専用使用権は使用を専有し、通常使用権は使用する権利を有するにとどまる。
商標権の移転に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
商標法第24条の2第1項「指定商品又は指定役務ごとに分割してすることができる」e-Gov原文
商標法第24条の2第4項「地域団体商標に係る商標権は、譲渡することができない」e-Gov原文
ひっかけ商標法は、権利の発生・更新・使用権・取消審判を数字と請求人で整理する。
解説指定商品・役務ごと → 分割移転可。地域団体商標に係る商標権 → 譲渡不可。商標法では、登録後の管理と審判制度が出題されやすい。誰が請求できるか、何年の期間か、登録が対抗要件になるかを分けて確認する。
補足専用使用権は使用を専有し、通常使用権は使用する権利を有するにとどまる。
商標権の移転等に係る混同防止表示請求に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
ひっかけ商標法は、権利の発生・更新・使用権・取消審判を数字と請求人で整理する。
解説類似商標が別権利者に属し混同のおそれ → 表示請求可。商標権移転 → 混同防止表示請求の事由。商標法では、登録後の管理と審判制度が出題されやすい。誰が請求できるか、何年の期間か、登録が対抗要件になるかを分けて確認する。
補足専用使用権は使用を専有し、通常使用権は使用する権利を有するにとどまる。
専用使用権に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
通常使用権に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
商標法第31条第2項「登録商標の使用をする権利を有する」e-Gov原文
商標法第31条第4項「その登録をしたときは、その商標権若しくは専用使用権又はその商標権についての専用使用権をその後に取得した者に対しても、その効力を生ずる」e-Gov原文
ひっかけ商標法は、権利の発生・更新・使用権・取消審判を数字と請求人で整理する。
解説通常使用権者 → 使用する権利を有する。通常使用権 → 登録で後取得者にも効力。商標法では、登録後の管理と審判制度が出題されやすい。誰が請求できるか、何年の期間か、登録が対抗要件になるかを分けて確認する。
補足専用使用権は使用を専有し、通常使用権は使用する権利を有するにとどまる。
商標権等を目的とする質権に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
商標法第34条第1項「契約で別段の定めをした場合を除き、当該指定商品又は指定役務について当該登録商標の使用をすることができない」e-Gov原文
商標法第34条第2項「登録しなければ、第三者に対抗することができない」e-Gov原文
ひっかけ商標法は、権利の発生・更新・使用権・取消審判を数字と請求人で整理する。
解説質権者 → 別段の定めがなければ使用不可。通常使用権を目的とする質権 → 登録が対抗要件。商標法では、登録後の管理と審判制度が出題されやすい。誰が請求できるか、何年の期間か、登録が対抗要件になるかを分けて確認する。
補足専用使用権は使用を専有し、通常使用権は使用する権利を有するにとどまる。
商標権侵害に対する差止請求に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
商標法第36条第1項「その侵害の停止又は予防を請求することができる」e-Gov原文
商標法第36条第2項「侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却」e-Gov原文
ひっかけ商標法は、権利の発生・更新・使用権・取消審判を数字と請求人で整理する。
解説侵害・侵害のおそれ → 停止又は予防請求可。差止請求に際し → 廃棄・除却も請求可。商標法では、登録後の管理と審判制度が出題されやすい。誰が請求できるか、何年の期間か、登録が対抗要件になるかを分けて確認する。
補足専用使用権は使用を専有し、通常使用権は使用する権利を有するにとどまる。
商標登録の無効審判に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
商標法第46条第1項「指定商品又は指定役務ごとに請求することができる」e-Gov原文
商標法第46条第2項「前項の審判は、利害関係人に限り請求することができる」e-Gov原文
ひっかけ商標法は、権利の発生・更新・使用権・取消審判を数字と請求人で整理する。
解説無効審判 → 指定商品・役務ごとに請求可。無効審判 → 利害関係人に限り請求可。商標法では、登録後の管理と審判制度が出題されやすい。誰が請求できるか、何年の期間か、登録が対抗要件になるかを分けて確認する。
補足専用使用権は使用を専有し、通常使用権は使用する権利を有するにとどまる。
商標登録無効審判の請求期間に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
商標法第47条第1項「商標権の設定の登録の日から五年を経過した後は、請求することができない」e-Gov原文
商標法第50条第1項「継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが」e-Gov原文
ひっかけ商標法は、権利の発生・更新・使用権・取消審判を数字と請求人で整理する。
解説一定の無効理由 → 設定登録日から5年経過後は請求不可。継続3年以上不使用 → 取消審判可。商標法では、登録後の管理と審判制度が出題されやすい。誰が請求できるか、何年の期間か、登録が対抗要件になるかを分けて確認する。
補足専用使用権は使用を専有し、通常使用権は使用する権利を有するにとどまる。
不使用による商標登録取消審判に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
商標法第50条第1項「何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる」e-Gov原文
商標法第50条第2項「その審判の請求の登録前三年以内に日本国内において」e-Gov原文
ひっかけ商標法は、権利の発生・更新・使用権・取消審判を数字と請求人で整理する。
解説不使用取消審判 → 何人も請求可。登録前3年以内の使用証明なし → 原則取消しを免れない。商標法では、登録後の管理と審判制度が出題されやすい。誰が請求できるか、何年の期間か、登録が対抗要件になるかを分けて確認する。
補足専用使用権は使用を専有し、通常使用権は使用する権利を有するにとどまる。
商標権者の不正使用による取消審判に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
商標法第51条第1項「商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは」e-Gov原文
商標法第51条第2項「審決が確定した日から五年を経過した後でなければ」e-Gov原文
ひっかけ商標法は、権利の発生・更新・使用権・取消審判を数字と請求人で整理する。
解説商標権者の故意不正使用 → 取消審判可。取消審決確定後 → 5年経過まで再登録不可。商標法では、登録後の管理と審判制度が出題されやすい。誰が請求できるか、何年の期間か、登録が対抗要件になるかを分けて確認する。
補足専用使用権は使用を専有し、通常使用権は使用する権利を有するにとどまる。
専用使用権者・通常使用権者の不正使用による取消審判に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
商標法第53条第1項「当該商標権者がその事実を知らなかつた場合において、相当の注意をしていたときは、この限りでない」e-Gov原文
商標法第53条第1項「何人も、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる」e-Gov原文
ひっかけ商標法は、権利の発生・更新・使用権・取消審判を数字と請求人で整理する。
解説商標権者の免責 → 知らず、かつ相当の注意。使用権者の不正使用 → 取消審判可。商標法では、登録後の管理と審判制度が出題されやすい。誰が請求できるか、何年の期間か、登録が対抗要件になるかを分けて確認する。
補足専用使用権は使用を専有し、通常使用権は使用する権利を有するにとどまる。
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