企業活動に関する法規制の問題（57問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

PL法2条1項の定義どおり → 正しい

製造物責任法第2条第1項「「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。」一次資料を確認

イ．誤り

製造物は動産に限られる → 不動産は対象外

製造物責任法第2条第1項「「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。」一次資料を確認

ひっかけPL法が拾うのは『製造・加工された動産』の欠陥。建物そのものは不動産なので、ここには入りません。

解説製造物責任法（PL法）の出発点は『製造物』の定義にある。2条1項は製造物を『製造又は加工された動産』と定め、工業製品・加工食品・家電などが対象になる。逆に、製造も加工もされていない未加工の農水産物や、土地・建物といった不動産そのものは含まれない。アはこの定義をそのまま述べたもので正しい。イは『建物（不動産）にもPL法が直接適用される』とするが、建物そのものは不動産で対象外だから誤り（建物に組み込まれた動産部品の欠陥が問題になる余地は別）。欠陥住宅の被害は、PL法ではなく請負契約上の責任などで処理される。

補足逆に、未加工の農水産物でも乾燥・加熱・味付け等の『加工』を経れば加工食品として製造物に含まれる。『製造又は加工された』動産かどうかが分かれ目になる（2条1項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

3条本文どおり欠陥を要件とする無過失責任 → 正しい

製造物責任法第3条「その引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。」一次資料を確認

イ．正しい

3条ただし書どおり拡大損害がなければ対象外 → 正しい

製造物責任法第3条ただし書「その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。」一次資料を確認

ひっかけ製品が壊れただけ（拡大損害なし）はPL法の外。3条ただし書がそこを切り分けます。

解説3条は、製造業者等が、引き渡した製造物の欠陥により他人の生命・身体・財産を侵害したとき、生じた損害を賠償する責任を負うと定める。要件は製造業者の『過失』ではなく製造物の『欠陥』であり、被害者は落ち度の立証なしに、欠陥・損害・因果関係を示せば足りる（無過失責任）。これがアで、条文どおり正しい。もう一つの軸が責任の範囲で、損害がその欠陥製造物自体についてのみ生じたとき（買った製品が壊れただけ）は、同条ただし書によりPL責任は生じず、売買契約上の契約不適合責任などで処理される。イはこのただし書を述べたもので正しい。製品自体の損害だけでは足りず、人や他の財産への被害という拡大損害があって初めてPL法が動く。

補足この3条の損害賠償請求権は、損害と賠償義務者を知った時から3年（生命・身体の侵害なら5年）、引渡し時から10年で時効消滅する（5条）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

免責は4条各号の証明に限られる → 無過失証明では免れない

製造物責任法第4条「次の各号に掲げる事項を証明したときは、同条に規定する賠償の責めに任じない。」一次資料を確認

イ．正しい

4条1号の開発危険の抗弁どおり → 正しい

製造物責任法第4条第1号「当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。」一次資料を確認

ひっかけ『気をつけていた＝免責』は通りません。免責は4条が並べた事由を証明できたときだけです。

解説無過失責任である以上、製造業者が『注意を尽くした・過失はなかった』と証明しても、それだけでは責任を免れない。免責が認められるのは、4条が定める限定的な事由を製造業者が証明したときに限られる。代表が開発危険の抗弁（4条1号）で、製造物を引き渡した時点の科学・技術の知見によっても欠陥を認識できなかったことを証明すれば免責される。引渡し時点で誰にも予見不可能だった危険まで賠償させるのは酷だ、という趣旨である。アは『無過失の証明で当然免責』とするが、無過失責任の仕組み上それでは免責されないので誤り。イは開発危険の抗弁そのもので正しい。

補足4条の免責事由はもう一つあり、2号は、部品・原材料の製造業者が、欠陥が専ら完成品メーカーの設計指示によって生じ自らに過失がないことを証明した場合の抗弁を定める。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

4条1項で取消しが認められる → 『取消し不可』は誤り

消費者契約法第4条第1項「これを取り消すことができる。」一次資料を確認

消費者契約法第4条第1項第1号「重要事項について事実と異なることを告げること。」一次資料を確認

イ．正しい

4条6項どおり → 正しい

消費者契約法第4条第6項「善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。」一次資料を確認

ひっかけだまされた契約は『賠償』ではなく、まず『取消し』で解く。これが消費者契約法の骨格です。

解説消費者契約法の中心は、意思表示の取消しにある。事業者が勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者がそれを事実と誤認して契約した場合、消費者はその申込み・承諾の意思表示を取り消すことができる（4条1項1号）。断定的判断の提供や不利益事実の不告知、退去妨害などの困惑類型でも取消しが認められる。アは『取消しできず賠償のみ』とするが、4条1項に反し誤り。一方この取消しは無制限ではなく、善意でかつ過失がない第三者には対抗することができない（4条6項）。取消し前に現れた、事情を知らない第三者の取引の安全を守るためである。イは4条6項どおりで正しい。

補足取消権には期間の制限があり、追認できる時から1年、契約締結時から5年で時効消滅する（7条1項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

8条1項1号で無効 → 合意があっても無効

消費者契約法第8条第1項「次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。」一次資料を確認

消費者契約法第8条第1項第1号「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し」一次資料を確認

イ．誤り

10条が一方的不利益条項を無効としている → 記述は誤り

消費者契約法第10条「消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。」一次資料を確認

ひっかけ合意したから有効、とは限りません。8条と10条が、合意の力に歯止めをかけます。

解説消費者契約法は、消費者にとって不当な契約条項の効力を制限する。代表が、事業者の債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する条項で、これは消費者がいったん合意していても無効になる（8条1項1号。一部免除でも故意・重過失によるものは無効）。アは『合意があれば有効』とするが、8条1項に反し誤り。さらに、個別の禁止条項に当たらなくても、任意規定の適用による場合に比べて消費者の権利を制限し義務を加重する条項で、信義則（民法1条2項）に反して消費者の利益を一方的に害するものは無効とする受け皿規定が置かれている（10条）。イは『一方的に害する条項を無効とする規定はない』とするが、10条が存在するため誤り。よって両方誤りで『アー誤、イー誤』。

補足解約金の定めも、解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分は無効になる（9条1項1号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

特商法9条1項どおり8日間のクーリング・オフ → 正しい

特定商取引に関する法律第9条第1項「その売買契約若しくは役務提供契約の申込みの撤回又はその売買契約若しくは役務提供契約の解除」一次資料を確認

特定商取引に関する法律第9条第1項「から起算して八日を経過した場合」一次資料を確認

イ．誤り

9条3項で損害賠償・違約金の請求不可 → 記述は誤り

特定商取引に関する法律第9条第3項「その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。」一次資料を確認

ひっかけ一方的にやめても違約金は取られない。それがクーリング・オフの効果です。

解説特定商取引法のクーリング・オフは、訪問販売など不意打ち的でトラブルが起きやすい取引から消費者を守る。訪問販売では、消費者が法定の書面を受領した日から起算して8日を経過するまでは、書面又は電磁的記録により、申込みの撤回や契約の解除を無条件で行える（9条1項。法定書面が交付されないと8日の起算が始まらない）。アはこのとおりで正しい。そして撤回等があっても、販売業者はそれに伴う損害賠償や違約金の支払を消費者に請求できない（9条3項）。冷静に考え直す時間を消費者に保障する制度だからである。イは『撤回に伴う違約金を請求できる』とするが、9条3項に反し誤り。

補足既に商品が引き渡されていても、訪問販売ではその引取り・返還の費用は販売業者の負担となる（9条4項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

製造物責任に基づく損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から3年間行使しないと、時効によって消滅する（製造物責任法5条1項1号）。例えば、欠陥のある家電でやけどをし、メーカーが分かった時から3年が過ぎると、請求できなくなる。

製造物責任法第5条第1項第1号「被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から三年間行使しないとき。」一次資料を確認

イ．誤り

製造業者等が製造物を引き渡した時から10年を経過したときも、時効によって消滅する（同項2号）。20年ではない。20年は民法の不法行為の数字（民法724条2号）で、製造物責任法には出てこない。

製造物責任法第5条第1項第2号「その製造業者等が当該製造物を引き渡した時から十年を経過したとき。」一次資料を確認

ひっかけPL法の客観的期間は引渡しから10年。20年は民法の不法行為の数字で、PL法には出てこない。

解説製造物責任に基づく損害賠償請求権は、二つの期間制限のどちらかに達すると時効で消滅する。被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から3年（製造物責任法5条1項1号。人の生命又は身体を侵害した場合はこの期間が5年に延びる。同条2項）、又は製造業者等がその製造物を引き渡した時から10年を経過したとき（同項2号）である。後者の起算点は被害発生ではなく引渡しに置かれており、出回ってから長期間が経った製品の欠陥を無限に追及させない狙いがある。アは『知った時から3年』で1号どおりに正しい。イは引渡しからの期間を20年とするが、2号は10年なので誤り。20年は民法の不法行為(724条2号)の数字であって、PL法の客観的期間ではない。

補足10年の起算点は製造物を引き渡した時。ただし体内に蓄積して健康を害する物質や、潜伏期間を経て症状が現れる損害は、損害が生じた時から10年を数える（製造物責任法5条3項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

2条1項の定義どおり → 正しい

消費者契約法第2条第1項「「消費者」とは、個人」一次資料を確認

イ．正しい

2条2項の定義どおり → 正しい

消費者契約法第2条第2項「「事業者」とは、法人その他の団体」一次資料を確認

ひっかけ個人なら常に消費者ではない。事業のために契約する個人(個人事業主の仕入れ等)は消費者から外れる。

解説消費者契約法でいう『消費者』は個人を指すが、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合はそこから除かれる（消費者契約法2条1項）。一般の個人が私生活のためにする契約は保護対象になる一方、個人事業主が事業の仕入れのためにする契約などは消費者契約に当たらない。『事業者』は、法人その他の団体に加え、事業として又は事業のために契約の当事者となる個人をいう（同条2項）から、法人は当然に事業者である。アは2条1項の定義、イは2条2項に法人が含まれることのとおりで、いずれも正しい。同じ個人でも契約の目的によって消費者か事業者かが分かれるところに、この定義の特徴がある。

補足個人でも事業のために当事者となれば『事業者』側に立つ（2条2項）ので、消費者契約法の保護は及ばない。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

4条3項で困惑類型でも取消し可 → 記述は誤り

消費者契約法第4条第3項「困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。」一次資料を確認

イ．正しい

4条3項1号の不退去類型どおり → 正しい

消費者契約法第4条第3項第1号「その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。」一次資料を確認

ひっかけ取消しは誤認だけではない。不退去・退去妨害といった困惑でも消費者は取り消せる（4条3項）。

解説消費者契約法の取消事由は、誤認類型と困惑類型に分かれる。誤認類型は不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知による誤認の場合（4条1項・2項）。困惑類型は、事業者の一定の行為で消費者が困惑して契約した場合で（4条3項）、代表が、退去を求められたのに居座る不退去（同項1号）と、消費者が帰る意思を示したのに帰さない退去妨害（同項2号）である。アは『誤認の場合にしか取消しは認められず困惑では認められない』とするが、4条3項が困惑類型の取消しを認めているため誤り。イは不退去の困惑類型そのもので、1号どおりに正しい。だまされた場合に限らず、強引な勧誘で困惑させられた場合も取消しの射程に入る。

補足不退去が4条3項1号、消費者を帰さない退去妨害が2号で、いずれも困惑類型の取消事由になる。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

9条1号で平均的損害を超える部分は無効 → 全額有効は誤り

消費者契約法第9条第1号「平均的な損害の額を超えるもの」一次資料を確認

消費者契約法第9条「次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。」一次資料を確認

イ．誤り

9条が損害賠償額の予定を制限している → 記述は誤り

消費者契約法第9条「次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。」一次資料を確認

ひっかけ違約金は合意しても青天井ではない。平均的な損害の額を超える部分は無効になる（9条1号）。

解説消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項は、それらを合算した額が、当該事業者に同種の契約で生ずべき平均的な損害の額を超えるとき、その超える部分が無効になる（消費者契約法9条1号）。だから合意の有無にかかわらず、平均的な損害を超える違約金は全額が有効にはならない。アは『平均的損害を超えても合意があれば全額有効』とする点で9条1号に反し誤り。イは『額を制限する規定はない』とするが、まさに9条がその制限を置いているため誤り。両方誤りで『アー誤、イー誤』。違約金の上限は当事者の合意ではなく、平均的な損害の額という客観的な物差しで決まる。

補足支払遅滞の遅延損害金についても、年14.6パーセントを超える部分が無効とされる（9条2号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

独禁法3条どおり → 正しい

独占禁止法第3条「事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない」一次資料を確認

イ．誤り

独禁法19条が不公正な取引方法を禁止 → 規制対象外は誤り

独占禁止法第19条「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない」一次資料を確認

ひっかけ独禁法の禁止行為は『3条の2類型』だけではありません。19条の不公正な取引方法を忘れると引っかかります。

解説独占禁止法が禁止する行為は、おおまかに『私的独占』『不当な取引制限（カルテル・入札談合など）』『不公正な取引方法』の3類型に整理できる。前2つは3条が『事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない』と定め、アはこれをそのまま述べたもので正しい。残る不公正な取引方法は別の条文、すなわち19条が『事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない』と定めている。イは『不公正な取引方法には禁止規定がない』とするが、19条という明確な禁止規定があるので誤り。3条と19条をセットで押さえると、独禁法の禁止行為の全体像がつかめる。

補足不公正な取引方法の具体的な中身（不当廉売・抱き合わせ販売・優越的地位の濫用など）は2条9項と公正取引委員会の指定で定まる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

独禁法19条どおり → 正しい

独占禁止法第19条「事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない」一次資料を確認

イ．正しい

独禁法1条の目的規定どおり → 正しい

独占禁止法第1条「私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し」一次資料を確認

ひっかけ不公正な取引方法は19条が真正面から禁止しています。私的独占（3条）と別条である点に注意。

解説独占禁止法は、私的独占（3条）・不当な取引制限（3条）・不公正な取引方法（19条）という3類型を禁止する。アの『事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない』は19条の条文そのままで正しい。イは1条の目的規定で、これら3類型を禁止することなどにより公正かつ自由な競争を促進し、一般消費者の利益を確保することを目的とすると定めており正しい。つまり不公正な取引方法の禁止は、独禁法の目的を実現するための柱の一つとして位置づけられている。具体的な行為類型は2条9項と公正取引委員会の告示で示される。

補足不公正な取引方法の具体的な類型（不当廉売・抱き合わせ販売・優越的地位の濫用など）は2条9項と公正取引委員会の指定で定まる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

5条1号の基準は表示が著しく優良かどうか → 故意基準は誤り

景品表示法第5条第1号「実際のものよりも著しく優良であると示し」一次資料を確認

イ．正しい

5条1号どおり優良誤認表示は禁止されうる → 正しい

景品表示法第5条第1号「著しく優良であると示す表示」一次資料を確認

ひっかけ優良誤認かどうかは『表示が実際より著しく優良か』で決まります。だます気があったかは問いません。

解説景品表示法5条は不当な表示を禁止し、その1号が優良誤認表示を定める。具体的には、商品・役務の品質や規格その他の内容について、一般消費者に対し実際のものよりも著しく優良であると示す表示などで、不当に顧客を誘引し一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあるものを禁じる。ポイントは判断基準で、事業者に『だます故意』があったかではなく、表示それ自体が実際より著しく優良かどうかで判断される。だからアは故意基準とする点で誤り、イは優良誤認表示の定義どおりで正しい。なお違反に対する措置命令には故意・過失は要件とされない。

補足価格その他の取引条件について実際より著しく有利と誤認させる表示は、もう一つの不当表示である有利誤認表示（5条2号）として禁止される。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

5条2号は価格その他の取引条件を対象とする → 対象外は誤り

景品表示法第5条第2号「商品又は役務の価格その他の取引条件について」一次資料を確認

イ．誤り

5条は阻害の『おそれ』で足りる → 現実の損害要件は誤り

景品表示法第5条第2号「選択を阻害するおそれがあると認められるもの」一次資料を確認

ひっかけ有利誤認は『価格・取引条件』の表示が対象。さらに現実の損害は要りません。

解説景品表示法5条2号は有利誤認表示を禁止する。対象は商品・役務の『価格その他の取引条件』であり、実際のものや競争事業者のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示で、自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあるものをいう。アは『取引条件の表示は対象外』とするが、5条2号がまさに取引条件を対象としているので誤り。またイは『現実に誤認して損害が出た場合に限る』とするが、条文は阻害の『おそれ』があれば足りるとしており、現実の損害発生を要件としていないので誤り。価格を実際より安く見せる二重価格表示などが典型例である。

補足二重価格表示のように、実際より大幅に値引きされたかのように見せる価格表示は、有利誤認表示の典型例とされる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

7条1項の措置命令どおり → 正しい

景品表示法第7条第1項「その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項」一次資料を確認

イ．誤り

4条が景品類の制限・禁止を定める → 規定なしは誤り

景品表示法第4条「景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる」一次資料を確認

ひっかけ景表法の名前は『景品類』と『表示』の両方。表示だけの法律だと思うとイで転びます。

解説景品表示法は、その名称（不当景品類及び不当表示防止法）が示すとおり、『過大な景品類の提供』と『不当な表示』の両方を規制する。前者について4条は、内閣総理大臣が景品類の価額の最高額や提供方法などを制限し、又は景品類の提供を禁止できると定める。後者の表示規制（5条）に違反する行為があるときは、7条1項により、内閣総理大臣がその行為の差止めなど必要な事項を命ずる措置命令を出せる。アは7条の措置命令の説明として正しい。イは『景品類の規制規定はない』とするが、4条という明確な規定があるので誤り。表示規制だけでなく景品規制も柱である点を押さえたい。

補足措置命令は内閣総理大臣の権限とされるが、景品表示法の事務は消費者庁が所管し、運用上は消費者庁長官に委任されている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

製造物責任法第2条第1項の「製造又は加工された動産をいう」と一致するため正しい。

製造物責任法第2条第1項「製造又は加工された動産をいう」一次資料を確認

イ．誤り

要件・効果のすり替え

製造物責任法第2条第1項「製造又は加工された動産をいう」一次資料を確認

ひっかけ何でも製造物責任の対象になる、と考えるとイを取り違える。対象は製造・加工された動産で、未加工の土地や農産物は含まない。

解説製造物責任法上の製造物とは、製造又は加工された動産をいう（製造物責任法2条1項）。アはこのとおりで正しい。イは未加工の土地も当然に含むとするが、製造物は『製造又は加工された動産』に限られ、不動産である土地は含まれないため誤り。人の手が加わって製造・加工された動産であることが要件で、未加工の農産物などは原則として対象外である。何が『製造物』に当たるかがPL法の適用の出発点になる。

補足製造物責任（PL責任）は、製造物の欠陥により生命・身体・財産に損害が生じた場合に、製造業者等が過失の有無を問わず負う無過失責任である（3条）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

製造物責任法第4条第1号の「科学又は技術に関する知見によっては」と一致するため正しい。

製造物責任法第4条第1号「科学又は技術に関する知見によっては」一次資料を確認

イ．誤り

要件・効果のすり替え

製造物責任法第4条第1号「科学又は技術に関する知見によっては」一次資料を確認

ひっかけ製造物責任は無過失責任だから絶対に免責されない、と考えるとイを正しいと誤る。開発危険の抗弁による免責がある。

解説製造物責任は、製造物の欠陥によって生じた損害についての賠償責任である。もっとも製造業者等は、その製造物を引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては欠陥があることを認識できなかったことを証明したときは、責任を免れることがある（製造物責任法4条1号）。これを開発危険の抗弁という。アはこのとおりで正しい。イは証明しても一切免責されないとするが、4条1号が免責を認めているため誤り。当時の最高水準の知見でも避けられなかった欠陥まで責任を負わせない趣旨である。

補足開発危険の抗弁でいう「科学または技術に関する知見」は、引渡し時点で入手可能な世界最高水準の知識を指すとされ、証明のハードルは高い。ほかに、部品・原材料の製造業者が完成品メーカーの設計指示に従ったことによる欠陥について免責される抗弁もある（4条2号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

消費者契約法第2条第3項の「消費者と事業者との間で締結される契約をいう」と一致するため正しい。

消費者契約法第2条第3項「消費者と事業者との間で締結される契約をいう」一次資料を確認

イ．誤り

要件・効果のすり替え

消費者契約法第2条第3項「消費者と事業者との間で締結される契約をいう」一次資料を確認

ひっかけ消費者契約は事業者どうしの契約、と取り違えるとイを正しいと誤る。消費者契約は消費者と事業者の間の契約。

解説消費者契約とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう（消費者契約法2条3項）。情報の質・量や交渉力に構造的な差がある両者の契約を対象に、消費者を保護するのが同法の趣旨である。アはこのとおりで正しい。イは事業者同士の契約だけをいうとするが、消費者契約はあくまで消費者と事業者との間の契約であり、事業者間の契約は含まれないため誤り。誰と誰の契約かという当事者の組み合わせが定義の中心である。

補足ここでの「消費者」は個人（事業として・事業のために契約する場合を除く）、「事業者」は法人その他の団体および事業として契約する個人をいう（2条1項・2項）。事業者間の契約や、個人が事業のためにする契約は消費者契約にあたらない。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

景品表示法第4条の「景品類の提供を禁止することができる」と一致するため正しい。

景品表示法第4条「景品類の提供を禁止することができる」一次資料を確認

イ．誤り

要件・効果のすり替え

景品表示法第4条「景品類の提供を禁止することができる」一次資料を確認

ひっかけ景品は自由に付けられて規制されない、と考えるとイを正しいと誤る。内閣総理大臣は景品類の提供を制限・禁止できる。

解説景品表示法は、過大な景品類の提供や不当な表示を規制して、消費者が自主的・合理的に商品を選べるようにする法律である。内閣総理大臣は、一般消費者の利益を保護するため必要があると認めるときは、景品類の提供に関し制限し、又は禁止することができる（景品表示法4条）。アはこのとおりで正しい。イは制限・禁止が一切できないとするが、4条に反し誤り。景品競争が過熱すると価格や品質での競争がゆがむため規制が置かれている。

補足景品表示法は、過大な景品類による不当な顧客誘引を防ぐ「景品規制」（4条）と、不当な表示を防ぐ「表示規制」（5条）の二本柱からなる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

独占禁止法第8条第1号の「一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」と一致するため正しい。

独占禁止法第8条第1号「一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」一次資料を確認

イ．誤り

要件・効果のすり替え

独占禁止法第8条第1号「一定の取引分野における競争を実質的に制限すること」一次資料を確認

ひっかけ事業者団体の活動は独禁法の外、と考えるとイを正しいと誤る。事業者団体が競争を実質的に制限する行為は禁止される。

解説独占禁止法は、事業者だけでなく事業者団体（業界団体など）の行為も規制する。事業者団体は、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為をしてはならない（独占禁止法8条1号）。アはこのとおりで正しい。イは構成事業者間の競争をどのように制限しても独占禁止法上問題にならないとするが、8条1号に反し誤り。団体を通じて価格や数量を取り決めれば、個々の事業者が直接行う場合と同様に競争がゆがむため規制されている。

補足独占禁止法8条は、このほか、構成事業者の数の制限（2号）、構成事業者の機能・活動の不当な制限（3号）、事業者に不公正な取引方法をさせること（5号）なども、事業者団体の禁止行為として定めている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

PL法3条：無過失責任（欠陥責任）

製造物責任法第3条「製造業者等は、その…引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。」一次資料を確認

イ．誤り

過失責任ではなく欠陥責任

製造物責任法第3条「製造業者等は、その…引き渡したものの欠陥により他人の生命、身体又は財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。」一次資料を確認

ひっかけPL法は『過失』でなく『欠陥』で責任を問う無過失責任。

解説製造物責任法は、製造物の欠陥で人の生命・身体・財産が侵害された場合、製造業者等に過失がなくても損害賠償責任を負わせる（3条・無過失責任）。だからアは正しい。これは、複雑な製品の製造過程について被害者が過失を立証するのは困難なため、立証対象を『過失』から『欠陥』に転換したものである。被害者は欠陥・損害・因果関係を立証すれば足り、過失の立証は不要なので、イは誤り。結論はアー正、イー誤。

補足欠陥とは、製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう（製造物責任法2条2項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

消契法4条1項1号

消費者契約法第4条第1項第1号「重要事項について事実と異なることを告げること」一次資料を確認

イ．正しい

故意は要件でない

消費者契約法第4条第1項第1号「当該告げられた内容が事実であるとの誤認」一次資料を確認

ひっかけ不実告知の取消しに、事業者の『だますつもり（故意）』は要らない。

解説事業者が勧誘時に重要事項について事実と違うことを告げ、消費者がそれを真実と誤認して契約したときは、消費者はその契約を取り消せる（消費者契約法4条1項1号・不実告知）。だからアは正しい。そして民法の詐欺と違い、ここでは事業者の故意は要件でなく、告げた内容が客観的に事実と異なれば取消しが認められる。消費者保護のため要件が緩和されているからである。だからイも正しい。結論はアー正、イー正。

補足誤認による取消権は、追認できる時から1年（または6か月）・契約締結時から5年で時効消滅する（行使期間に注意）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

製造物責任法2条1項は「製造物」を製造又は加工された動産と定義している。

製造物責任法第2条第1項「「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。」一次資料を確認

イ．正しい

損害が当該製造物についてのみ生じたときは、製造物責任は生じない（製造物責任法3条ただし書）。製造物自体の損害は契約責任で処理される。

製造物責任法第3条ただし書「その損害が当該製造物についてのみ生じたときは、この限りでない。」一次資料を確認

ひっかけ異なる制度の要件や法律効果を一つのルールとして混同しない。

解説製造物責任法（製造物の定義）と製造物責任（無過失責任・拡大損害）は、根拠条文と法律効果を分けて整理する。

補足各記述に付したe-Gov根拠を個別に確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

製造物責任法4条1号の免責事由（開発危険の抗弁）のとおりで正しい。

製造物責任法第4条第1号「当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。」一次資料を確認

イ．誤り

重要事項について事実と異なることを告げられ誤認して契約したときは、消費者はその意思表示を取り消すことができる（消費者契約法4条1項1号）。取消しを否定する点が誤り。

消費者契約法第4条第1項「これを取り消すことができる。」一次資料を確認

消費者契約法第4条第1項第1号「重要事項について事実と異なることを告げること。」一次資料を確認

ひっかけ異なる制度の要件や法律効果を一つのルールとして混同しない。

解説製造物責任法（免責事由）と消費者契約法（不実告知による取消し）は、根拠条文と法律効果を分けて整理する。

補足各記述に付したe-Gov根拠を個別に確認する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

3条1項1号と一致する。

消費者契約法第3条「消費者契約の条項を定めるに当たっては、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が、その解釈について疑義が生じない明確なもので、かつ、消費者にとって平易なものになるよう配慮すること。」一次資料を確認

イ．正しい

条文の主体と努力義務の性質に一致する。

消費者契約法第3条「事業者は、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。」一次資料を確認

ひっかけ義務、努力義務、取消要件を区別する。

解説ア・イともに正しい。条項の明確性と平易性への配慮は事業者の努力義務である。

補足根拠条文の主体・要件・効果を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

3条1項2号と一致する。

消費者契約法第3条「事業者が知ることができた個々の消費者の年齢、心身の状態、知識及び経験を総合的に考慮した上で、消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供すること。」一次資料を確認

イ．誤り

知識及び経験も明記されている。

消費者契約法第3条「年齢、心身の状態、知識及び経験を総合的に考慮した上で」一次資料を確認

ひっかけ義務、努力義務、取消要件を区別する。

解説アは正しく、イは誤り。年齢だけでなく心身の状態、知識、経験を総合考慮する。

補足根拠条文の主体・要件・効果を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

消費者契約法3条1項が定めるのは、事業者が講ずるよう「努めなければならない」措置である。解除権の行使に必要な情報の提供も、「消費者の求めに応じて」提供することとされている。したがって、消費者の求めがなくても、すべての契約で必ず提供しなければならないとする点は誤りである。

消費者契約法第3条「消費者の求めに応じて、消費者契約により定められた当該消費者が有する解除権の行使に関して必要な情報を提供すること。」一次資料を確認

イ．正しい

消費者の求めに応じて、消費者契約により定められた消費者が有する解除権の行使に関して必要な情報を提供することは、事業者が講ずるよう努める措置の一つである（消費者契約法3条1項4号）。例えば、定期購入の契約で、消費者から解約の方法を尋ねられたときに、その方法を教えることが当たる。

消費者契約法第3条「消費者の求めに応じて、消費者契約により定められた当該消費者が有する解除権の行使に関して必要な情報を提供すること。」一次資料を確認

ひっかけ「すべての契約で必ず」「求めがなくても」と言い切るアが誤り。条文は、消費者の求めに応じて提供するよう努める、という定め方である。

解説消費者契約法3条1項は、事業者が講ずるよう努めなければならない措置として、消費者の求めに応じ、消費者契約により定められた消費者が有する解除権の行使に関して必要な情報を提供することを挙げる（同項4号）。イはこのとおりで正しい。一方、アは「消費者の求めがなくても」「すべての契約で」「必ず」としており、条文の「求めに応じて」「努めなければならない」という内容と合わないため誤り。

補足3条1項は、事業者の努力義務をまとめて定める規定である。解除権の行使に関する情報提供のほかにも、契約条項を明確・平易にすることなどが並んでいる。個々の項目が義務なのか努力義務なのかを、文末の言い回しで見分ける。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

4条2項の要件に沿う。

消費者契約法第4条「当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実（当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。）を故意又は重大な過失によって告げなかったことにより」一次資料を確認

イ．誤り

ただし書の例外に反する。

消費者契約法第4条「ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。」一次資料を確認

ひっかけ義務、努力義務、取消要件を区別する。

解説アは正しく、イは誤り。故意・重過失による不利益事実の不告知には、告知を消費者が拒んだ場合の例外がある。

補足根拠条文の主体・要件・効果を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

4条1項2号と一致する。

消費者契約法第4条「将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供すること。」一次資料を確認

イ．誤り

確実であるとの誤認が条文上必要である。

消費者契約法第4条「当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認」一次資料を確認

ひっかけ義務、努力義務、取消要件を区別する。

解説アは正しく、イは誤り。断定的判断の提供に加え、確実であるとの誤認と意思表示への因果が必要である。

補足根拠条文の主体・要件・効果を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

定義の冒頭に「生存する個人に関する情報」とある。亡くなった人の情報は、この定義の個人情報には当たらない。

個人情報保護法第2条第1項「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう」一次資料を確認

イ．正しい

病歴や犯罪の経歴などの要配慮個人情報は、差別や偏見につながるおそれがあるため、通常の個人情報より取得の要件が厳しい。

個人情報保護法第20条第2項「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない」一次資料を確認

ひっかけ「生存する個人」が定義の要件。要配慮個人情報は取得に同意が要る。

解説個人情報は、生存する個人に関する情報のうち、氏名や生年月日などで特定の個人を識別できるものと、個人識別符号が含まれるものをいう（個人情報保護法2条1項）。要配慮個人情報は、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などが含まれる個人情報で（同条3項）、取得には原則として本人の同意が必要になる（20条2項）。

補足取得に同意が要らない例外は、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要で同意を得ることが困難な場合などが20条2項各号に列挙されている。本人や国の機関などによって公開されている場合も、例外に含まれる（同項7号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

本人が、自分の情報が何に使われるかを知れるようにするための規律。利用目的を事前に公表していれば、取得のたびの通知は要らない。

個人情報保護法第21条第1項「個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

契約書や申込書のように本人が書面に記入して渡す場面では、記入の前に、何に使うのかを本人に明示しておく必要がある。後から公表すれば足りるわけではない。

個人情報保護法第21条第2項「あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない」一次資料を確認

ひっかけ書面で直接取得するときは「通知・公表」ではなく「事前の明示」。

解説個人情報の利用目的は、取得した場合に、あらかじめ公表しているときを除いて、速やかに本人に通知するか公表する（個人情報保護法21条1項）。ただし、契約書などの書面に記載された本人の個人情報を本人から直接取得する場合は、あらかじめ、本人に利用目的を明示する（同条2項）。

補足2項には、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合という例外がある。また、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合などは、1項から3項が適用されない（同条4項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

個人データの漏えい、滅失、毀損を防ぐ措置は、事業者の義務として条文に置かれている。何を講じるかは、取り扱う情報の性質や事業の規模に応じて決める。

個人情報保護法第23条「個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

情報の漏えいは、従業者の不注意や不正から起きることが多い。そのため、システムの対策とは別に、人に対する監督が事業者の義務として定められている。

個人情報保護法第24条「個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない」一次資料を確認

ひっかけ安全管理は「システム」だけでなく「人の監督」も義務。

解説個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止のために必要かつ適切な措置を講じ（個人情報保護法23条）、従業者に個人データを取り扱わせるときは、必要かつ適切な監督を行う（24条）。委託先に取扱いを任せる場合の監督は、25条が別に定める。

補足個人データの漏えい等のうち、個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定める事態が生じたときは、個人情報保護委員会への報告（26条1項）と本人への通知（同条2項）が求められる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

情報が営業秘密として保護されるには、会社が秘密として管理していること、事業に有用であること、公然と知られていないことの3つがそろう必要がある。

不正競争防止法第2条第6項「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう」一次資料を確認

イ．誤り

保護の対象は、需要者の間に広く認識されている商品等表示。商号や商品の包装なども含まれ、商標として登録されていなくても、混同を生じさせる使用は不正競争になる。

不正競争防止法第2条第1項第1号「人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう」一次資料を確認

ひっかけ営業秘密は3要素、周知表示の保護は登録に依存しない。

解説営業秘密に当たるのは、秘密として管理されていること、事業活動に有用な情報であること、公然と知られていないことの3つを満たす情報（不正競争防止法2条6項）。他人の周知な商品等表示と同一又は類似のものを使って、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為も、不正競争にあたる（2条1項1号）。

補足他人の著名な商品等表示と同一又は類似のものを、自己の商品等表示として使用する行為は、混同のおそれがなくても不正競争にあたる（2条1項2号）。周知の表示の場合と、混同の要否が異なる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

条文は「正当な理由がないのに」という限定を付けている。したがって、価格を拘束する行為であっても、正当な理由があれば不公正な取引方法に当たらない余地がある。

独占禁止法第2条第9項第4号「自己の供給する商品を購入する相手方に、正当な理由がないのに、次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて、当該商品を供給すること」一次資料を確認

イ．正しい

取引上の立場が強い側が、継続取引の相手方に協賛金の負担や従業員の派遣などを不当に求める行為が典型。相手方が取引を続けたいために断りにくい状況を利用する点が問題になる。

独占禁止法第2条第9項第5号「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること」一次資料を確認

独占禁止法第2条第9項第5号ロ「継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること」一次資料を確認

ひっかけ再販売価格の拘束は「正当な理由がないのに」が条件。

解説不公正な取引方法を用いることは禁止されている（独占禁止法19条）。2条9項は、その内容として、共同の供給拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束（4号）、優越的地位の濫用（5号）などを定める。再販売価格の拘束は「正当な理由がないのに」行うものが対象となる。

補足優越的地位の濫用には、経済上の利益の提供（5号ロ）のほか、取引に係る商品以外の商品の購入の強制（イ）、商品の受領拒否・返品・支払の遅延や減額（ハ）が含まれる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

個人情報取扱事業者は、「次に掲げる場合を除くほか」、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない（個人情報保護法27条1項）。法令に基づく場合は、その除外される場合の一つである（同項1号）。例えば、法令の定めに基づいて行政機関に提供する場合は、本人の同意がなくても提供できる。

個人情報保護法第27条第1項「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」一次資料を確認

個人情報保護法第27条第1項第1号「法令に基づく場合」一次資料を確認

イ．正しい

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときは、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することができる（同項2号）。例えば、災害の現場で意識のない人の情報を、救助のために医療機関へ提供する場合が考えられる。

個人情報保護法第27条第1項第2号「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」一次資料を確認

ひっかけ第三者提供は同意が原則。ただし法令に基づく場合などは例外。

解説個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるときなど、27条1項各号の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない（個人情報保護法27条1項）。

補足本人の求めに応じて第三者への提供を停止することとしている場合に、所定の事項を本人に通知するなどして委員会に届け出たときは、同意なしに提供できる（27条2項）。ただし、要配慮個人情報や不正に取得された個人データは、この方法の対象外である（同項ただし書）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

事業者が自分の情報をどう持っているかを本人が確認できるようにする権利。電磁的記録の提供など、個人情報保護委員会規則で定める方法で請求する。

個人情報保護法第33条第1項「本人は、個人情報取扱事業者に対し、当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる」一次資料を確認

イ．誤り

開示請求には例外がある。開示によって本人や第三者の権利利益を害するおそれがあるなど、2項各号のいずれかに当たるときは、事業者は全部又は一部を開示しないことができる。

個人情報保護法第33条第2項「開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる」一次資料を確認

個人情報保護法第33条第2項第1号「本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合」一次資料を確認

ひっかけ開示は原則。ただし、不開示にできる場合が3つある。

解説本人は、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求できる（個人情報保護法33条1項）。事業者は、請求を受けたときは遅滞なく開示しなければならないが、本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある場合、事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、他の法令に違反することとなる場合は、全部又は一部を開示しないことができる（同条2項各号）。

補足開示しない旨の決定をしたとき、保有個人データが存在しないとき、請求された方法による開示が困難であるときは、事業者は本人に遅滞なくその旨を通知しなければならない（33条3項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

通信販売の購入者は、商品の引渡しを受けた日から起算して8日を経過するまでの間は、売買契約の申込みの撤回又は解除を行うことができる（特定商取引法15条の3第1項本文）。ただし、販売業者が申込みの撤回等についての特約を広告に表示していた場合は、この限りでない（同項ただし書）。例えば、広告に「返品不可」と明確に表示されていれば、この撤回等は認められない。

特定商取引に関する法律第15条の3第1項「その売買契約に係る商品の引渡し又は特定権利の移転を受けた日から起算して八日を経過するまでの間は、その売買契約の申込みの撤回又はその売買契約の解除」一次資料を確認

イ．正しい

申込みの撤回等があった場合に、商品の引渡しが既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、購入者の負担とする（同条2項）。例えば、通信販売で買った衣類を8日以内に返品するときの送料は、購入者が負担する。訪問販売のクーリング・オフでは引取費用が販売業者の負担となるのと異なる。

特定商取引に関する法律第15条の3第2項「その引取り又は返還に要する費用は、購入者の負担とする」一次資料を確認

ひっかけ通信販売には8日間の撤回等があるが、事業者が特約で排除でき、送料は購入者負担。

解説通信販売の購入者は、商品の引渡しを受けた日から起算して8日を経過するまでの間は、売買契約の申込みの撤回又は解除を行うことができる。ただし、販売業者が申込みの撤回等についての特約を広告に表示していた場合は、この限りでない（特定商取引法15条の3第1項）。撤回等があった場合の引取り又は返還の費用は、購入者の負担とされる（同条2項）。

補足訪問販売のクーリング・オフ（特定商取引法9条）は、法定の書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録で行うことができる。通信販売と異なり、規定に反する特約で申込者等に不利なものは無効とされ（9条）、販売業者の特約で排除することはできない。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

人を欺いて財物を交付させる詐欺罪は、10年以下の拘禁刑（刑法246条1項）。例えば、うその投資話で現金を振り込ませる行為が当たる。

刑法第246条第1項「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の拘禁刑に処する」一次資料を確認

イ．誤り

業務上横領は10年以下の拘禁刑である（刑法253条）。5年以下は、業務に関係のない単純な横領罪の刑（同法252条1項）。例えば、会社の経理担当者が、預かっている会社の金を私的に使う行為は、業務上横領になる。

刑法第253条「業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、十年以下の拘禁刑に処する」一次資料を確認

刑法第252条第1項「自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の拘禁刑に処する」一次資料を確認

ひっかけ5年以下は単純な横領罪の刑。業務上横領は、仕事で預かっている分だけ重く、10年以下。

解説人を欺いて財物を交付させる詐欺罪は、10年以下の拘禁刑（刑法246条1項）。自己の占有する他人の物を横領する横領罪は5年以下の拘禁刑（252条1項）だが、業務上自己の占有する他人の物を横領した場合は、10年以下の拘禁刑となる（253条）。

補足他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、背任罪となり、5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる（247条）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

3条は、要件を満たす公益通報を理由とする解雇を無効とする。就業規則の定めによって有効とする規定は、この法律に置かれていない。

公益通報者保護法第3条「労働者である公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に定める事業者（当該労働者を自ら使用するものに限る。第九条において同じ。）が行った解雇は、無効とする」一次資料を確認

イ．誤り

通報先は、事業者内部（1号）、権限を有する行政機関等（2号）、被害の拡大防止に必要と認められる者（3号）に分かれ、通報先によって保護の要件が異なる。

公益通報者保護法第3条第2号「当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関等に対する公益通報」一次資料を確認

ひっかけ解雇は無効。通報先は内部窓口に限られない。

解説労働者である公益通報者が、所定の要件を満たす公益通報をしたことを理由として事業者が行った解雇は、無効とされる（公益通報者保護法3条）。通報先は、役務提供先等（1号）、通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関等（2号）、被害の発生又は拡大を防止するために必要と認められる者（3号）の3つの類型がある。

補足1号の通報は、通報対象事実が生じ又はまさに生じようとしていると思料する場合で足りる。これに対し、2号・3号は、信ずるに足りる相当の理由があることなどが要件になる（2号には、所定の事項を記載した書面を提出する場合の類型もある）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

課徴金の額は、課徴金対象期間の売上額に「100分の3」を乗じた額で、5%ではない（景品表示法8条1項）。例えば、対象期間の売上額が1億円なら、課徴金は300万円になる。

景品表示法第8条第1項「政令で定める方法により算定した売上額に百分の三を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

課徴金の額が150万円未満であるときは、納付を命ずることができない（同項ただし書）。例えば、売上額が4,000万円なら3%で120万円になり、150万円に届かないので、納付は命じられない。

景品表示法第8条第1項ただし書「その額が百五十万円未満であるときは、その納付を命ずることができない」一次資料を確認

ひっかけ課徴金は売上額の3%。150万円未満なら命じられない。

解説事業者が景品表示法5条に違反する行為（同条3号に該当する表示に係るものを除く）をしたときは、内閣総理大臣は、課徴金対象期間に取引をした商品又は役務の売上額（政令で定める方法により算定）に100分の3を乗じた額の課徴金の納付を命じなければならない（8条1項）。ただし、違反を知らず相当の注意を怠った者でないと認められるとき、又は額が150万円未満であるときは、納付を命ずることができない。

補足課徴金の対象になるのは、優良誤認表示（5条1号）や有利誤認表示（5条2号）に係る行為で、5条3号に該当する表示に係るものは除かれる（8条1項かっこ書）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

国内の第三者への提供の同意（27条）とは別に、外国にある第三者への提供を認める旨の同意を、あらかじめ得ることが求められる。

個人情報保護法第28条第1項「前条第一項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない」一次資料を確認

イ．誤り

本人の同意を得ようとする場合には、あらかじめ、外国の制度、提供先が講ずる措置その他本人に参考となるべき情報を、本人に提供する義務がある。

個人情報保護法第28条第2項「当該外国における個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない」一次資料を確認

ひっかけ外国への提供は、通常の第三者提供の同意とは別に、その旨の同意と情報提供が要る。

解説個人情報取扱事業者は、外国にある第三者（一定の制度を有する外国にある者や、基準に適合する体制を整備している者を除く）に個人データを提供する場合には、27条1項各号の場合を除き、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない（個人情報保護法28条1項）。同意を得ようとするときは、外国の制度、提供先の措置などの情報を本人に提供する（同条2項）。

補足基準に適合する体制を整備している第三者に提供した場合は、相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講ずるとともに、本人の求めに応じて、その内容に関する情報を本人に提供する必要がある（28条3項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

差止請求の際には、侵害の行為を組成した物の廃棄や、侵害の行為に供した設備の除却など、侵害の停止又は予防に必要な行為も請求できる。

不正競争防止法第3条第2項「）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる」一次資料を確認

イ．誤り

条文は、営業上の利益を「侵害され、又は侵害されるおそれがある者」に、停止又は予防を請求する権利を与えている。おそれの段階でも請求できる。

不正競争防止法第3条第1項「不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる」一次資料を確認

ひっかけ請求できるのは「停止」だけでなく「予防」も。廃棄や設備の除却まで請求できる。

解説不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その侵害の停止又は予防を請求できる（不正競争防止法3条1項）。その際、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の停止又は予防に必要な行為も請求できる（同条2項）。

補足故意又は過失により営業上の利益を侵害した者に対する損害賠償請求については、損害の額の推定等の規定が5条に置かれている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

条文は、廃棄物を出した事業者自身が、適正な処理について責任を負うと定めている。

廃棄物処理法第3条第1項「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

運搬や処分を任せる相手は、自由に選べるわけではない。運搬は収集運搬業者など、処分は処分業者などに、それぞれ委託する必要がある。

廃棄物処理法第12条第5項「その運搬については第十四条第十二項に規定する産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、その処分については同項に規定する産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者にそれぞれ委託しなければならない」一次資料を確認

ひっかけ廃棄物を出した事業者に責任があり、委託先も選ぶ必要がある。

解説事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない（廃棄物処理法3条1項）。産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合は、運搬は産業廃棄物収集運搬業者その他環境省令で定める者に、処分は産業廃棄物処分業者その他環境省令で定める者に、それぞれ委託しなければならない（12条5項）。

補足12条5項に違反して、産業廃棄物の処理を他人に委託した者は、5年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処せられ、又はこれが併科される（25条1項6号）。委託後も、処理の状況を確認して適正な処理のために必要な措置を講ずるよう努める（12条7項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

取消権は、追認をすることができる時から1年間行使しないと、時効によって消滅する。4条3項8号に係る取消権だけは3年間である（消費者契約法7条1項）。例えば、うその説明を受けたと気づき、追認できるようになった時から1年が過ぎると、取消権は消える。

消費者契約法第7条第1項「追認をすることができる時から一年間（同条第三項第八号に係る取消権については、三年間）行わないときは、時効によって消滅する」一次資料を確認

イ．誤り

契約の締結の時から数える期間は、原則5年である。10年になるのは4条3項8号に係る取消権だけである（同項）。例えば、締結から7年後には、通常の誤認による取消権は使えない。

消費者契約法第7条第1項「当該消費者契約の締結の時から五年（同号に係る取消権については、十年）を経過したときも、同様とする」一次資料を確認

ひっかけ1年と5年が基本。3年と10年は4条3項8号だけ。

解説消費者契約法4条1項から4項までの取消権は、追認をすることができる時から1年間（4条3項8号に係るものは3年間）行わないときは、時効によって消滅する。契約の締結の時から5年（同号に係るものは10年）を経過したときも消滅する（7条1項）。

補足事業者が第三者に媒介を委託し、その受託者等が消費者に対して4条1項から4項までに規定する行為をした場合にも、4条の取消しの規定が準用される（5条1項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

申込みの撤回等があった場合には、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない（特定商取引法24条3項）。例えば、電話勧誘で商品を購入した消費者が8日以内にクーリング・オフをしても、違約金を請求されることはない。

特定商取引に関する法律第24条第3項「申込みの撤回等があつた場合においては、販売業者又は役務提供事業者は、その申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」一次資料を確認

イ．誤り

申込みの撤回等は、書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる（同条2項）。通知が販売業者に到達した時ではない。例えば、通知を郵送した日に効力が生じるので、到達が8日目を過ぎても、発信が期間内なら間に合う。

特定商取引に関する法律第24条第2項「申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる」一次資料を確認

ひっかけ効力は「発した時」に生じる。違約金なども請求されない。

解説電話勧誘販売で、申込者等は、法定の書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面又は電磁的記録により、申込みの撤回等を行うことができる（特定商取引に関する法律24条1項）。撤回等は、通知を発した時に効力を生じ（同条2項）、販売業者等は損害賠償又は違約金の支払を請求できない（同条3項）。

補足訪問販売の申込みの撤回等（9条）も、書面又は電磁的記録で行い、規定に反する特約で申込者等に不利なものは無効とされる。通信販売（15条の3）は、販売業者が特約を広告に表示していた場合に適用されない点で異なる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

利用目的による制限（18条）、不適正な利用の禁止（19条）、適正な取得（20条）に違反した取扱い又は取得があるときは、本人が利用停止又は消去を請求できる。

個人情報保護法第35条第1項「当該本人が識別される保有個人データが第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき、又は第二十条の規定に違反して取得されたものであるときは、当該保有個人データの利用の停止又は消去」一次資料を確認

イ．正しい

同意のない第三者提供（27条1項）や、外国にある第三者への提供の制限違反（28条）があるときは、本人が第三者への提供の停止を請求できる。

個人情報保護法第35条第3項「当該本人が識別される保有個人データが第二十七条第一項又は第二十八条の規定に違反して第三者に提供されているときは、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる」一次資料を確認

ひっかけ違反した取得や取扱いは利用停止等、違反した第三者提供は提供の停止を請求できる。

解説本人は、保有個人データが18条若しくは19条に違反して取り扱われているとき、又は20条に違反して取得されたものであるときは、利用の停止又は消去（利用停止等）を請求できる（個人情報保護法35条1項）。27条1項又は28条に違反して第三者に提供されているときは、第三者への提供の停止を請求できる（同条3項）。

補足個人情報取扱事業者は、請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく利用停止等を行わなければならない。ただし、多額の費用を要する場合などで、代わるべき措置をとるときは、この限りでない（35条2項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

仮名加工情報は、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないよう加工した情報。元の個人情報から削除された記述等（削除情報等）が漏えいしないよう、安全管理の措置が求められる。

個人情報保護法第41条第2項「削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

仮名加工情報にも利用目的による制限がある。18条の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除いて、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱えない。

個人情報保護法第41条第3項「法令に基づく場合を除くほか、第十七条第一項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、仮名加工情報（個人情報であるものに限る」一次資料を確認

ひっかけ仮名加工情報にも、安全管理措置と利用目的の制限がある。

解説個人情報取扱事業者は、仮名加工情報を作成するときは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別できないようにするために必要な基準に従い、個人情報を加工する（個人情報保護法41条1項）。作成したときは、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならず（同条2項）、法令に基づく場合を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない（同条3項）。

補足仮名加工情報についての21条（取得に際しての利用目的の通知等）の適用では、「本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と読み替えられる（41条4項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

条文は「正当な理由がないのに」と限定している。費用を下回る価格であっても、正当な理由があれば、不公正な取引方法に当たらない場合がある。

独占禁止法第2条第9項第3号「正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」一次資料を確認

イ．正しい

地域や相手方によって対価に差をつけ、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるときに、不公正な取引方法にあたる。

独占禁止法第2条第9項第2号「不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品又は役務を継続して供給することであつて、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの」一次資料を確認

ひっかけ不当廉売は「正当な理由がないのに」が条件。

解説独占禁止法2条9項は、不公正な取引方法として、共同の供給拒絶（1号）、差別対価（2号）、不当廉売（3号）、再販売価格の拘束（4号）、優越的地位の濫用（5号）などを定める。不当廉売は、正当な理由がないのに、供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるものをいう（3号）。

補足2条9項6号は、前各号に掲げるもののほか、公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち公正取引委員会が指定するものを、不公正な取引方法とする。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

違反行為をやめた後でも、再発を防ぐ必要があるため、措置命令が認められる。命令の相手方には、違反行為をした事業者のほか、合併後の法人などが含まれる。

景品表示法第7条第1項「その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、次に掲げる者に対し、することができる」一次資料を確認

イ．誤り

表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められたのに提出しないときは、5条1号に該当する表示（優良誤認表示）とみなされる。

景品表示法第7条第2項「この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす」一次資料を確認

ひっかけ行為をやめても措置命令はできる。資料を出さなければ優良誤認とみなされる。

解説内閣総理大臣は、4条の制限若しくは禁止又は5条の規定に違反する行為があるときは、事業者に対し、その行為の差止め等を命ずることができる。この命令（措置命令）は、違反行為が既になくなっている場合にも、することができる（景品表示法7条1項）。表示が5条1号（優良誤認）に該当するかを判断するため、合理的な根拠を示す資料の提出を求められ、事業者が提出しないときは、その表示は5条1号に該当する表示とみなされる（同条2項）。

補足措置命令は、措置命令書の謄本を送達して行う（7条3項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

特定義務は、個人情報を取り扱うに当たっての出発点になる。

個人情報保護法第17条第1項「個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

範囲を超えて利用したいときは、新たに本人の同意を得る必要がある（18条1項）。

個人情報保護法第17条第2項「利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない」一次資料を確認

ひっかけ利用目的の変更は、本人への通知ではなく「関連性が合理的に認められる範囲」で決まる。

解説個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない（個人情報保護法17条）。

補足あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことは、原則として禁止されている（個人情報保護法18条1項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

例外は、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のために必要で同意が困難な場合など。

個人情報保護法第18条第3項第1号「前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない」一次資料を確認

個人情報保護法第18条第3項第1号「法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合」一次資料を確認

イ．正しい

承継した側が、勝手に利用目的を広げることはできない。

個人情報保護法第18条第2項「合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない」一次資料を確認

ひっかけ利用目的による制限には、法令に基づく場合などの例外がある。

解説個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合も、承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱ってはならない。これらの規定は、法令に基づく場合などには適用されない（個人情報保護法18条）。

補足人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときも、利用目的による制限の例外に当たる（個人情報保護法18条3項2号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

本人の同意があっても、この禁止は外れない。

個人情報保護法第19条「違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない」一次資料を確認

イ．誤り

「努めなければならない」と「しなければならない」の違いに注意する。

個人情報保護法第22条「利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない」一次資料を確認

ひっかけ個人データの消去は「義務」ではなく「努力義務」。条文の「努めなければならない」を見落とさない。

解説個人情報取扱事業者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない（個人情報保護法19条）。利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない（同法22条）。

補足個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる義務は、努力義務ではなく法的義務である（個人情報保護法23条）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

努力義務ではなく、報告しなければならない義務である。

個人情報保護法第26条第1項「当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

通知を省けるのは、通知が困難で、代わるべき措置をとる場合に限られる。

個人情報保護法第26条第2項ただし書「ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない」一次資料を確認

ひっかけ漏えい等が生じたときの対応は「委員会への報告」と「本人への通知」の2本立て。通知には代替措置の例外がある。

解説個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは、その旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。この場合、本人に対しても、その旨を通知しなければならない。ただし、本人への通知が困難な場合であって、これに代わるべき措置をとるときは、この限りでない（個人情報保護法26条）。

補足漏えい等の報告の義務は、他の個人情報取扱事業者から個人データの取扱いの委託を受けた場合に、委託元へ通知したときは免除される（個人情報保護法26条1項ただし書）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

明らかにする時期は「勧誘に先立って」で、勧誘を始めてからでは足りない。

特定商取引に関する法律第3条「その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

不実告知（6条1項）と故意の事実不告知（6条2項）の2つが禁止行為。

特定商取引に関する法律第6条第2項「前項第一号から第五号までに掲げる事項につき、故意に事実を告げない行為をしてはならない」一次資料を確認

ひっかけ訪問販売の禁止行為は「嘘を言う」だけではなく、重要事項を故意に告げないことも含まれる。

解説販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、氏名又は名称、勧誘をする目的である旨、商品等の種類を明らかにしなければならない（特定商取引法3条）。また、商品の種類・性能、販売価格、代金の支払の時期及び方法などの事項については、不実のことを告げる行為と、故意に事実を告げない行為の両方が禁止される（同法6条1項・2項）。

補足販売業者又は役務提供事業者は、契約の締結について勧誘をするため、又は申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない（特定商取引法6条3項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供は8日、連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引は20日。

特定商取引に関する法律第40条第1項「起算して二十日を経過したとき」一次資料を確認

イ．正しい

解除の効力は、解除の通知を発した時に生ずる（発信主義。40条2項）。

特定商取引に関する法律第40条第1項「その連鎖販売業を行う者は、その連鎖販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない」一次資料を確認

ひっかけ連鎖販売取引のクーリング・オフ期間は、訪問販売などの8日ではなく20日。

解説連鎖販売契約の相手方（連鎖販売加入者）は、契約についての書面を受領した日から起算して20日を経過するまで、書面又は電磁的記録により契約の解除を行うことができる。この場合、連鎖販売業を行う者は、解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない（特定商取引法40条1項）。

補足連鎖販売契約の解除は、解除を行う旨の書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる（特定商取引法40条2項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

起算日は、契約内容を記載した書面（42条2項・3項）を受領した日。

特定商取引に関する法律第48条第1項「起算して八日を経過したとき」一次資料を確認

イ．誤り

電磁的記録（メールなど）でも解除できる点が、書面と並んで定められている。

特定商取引に関する法律第48条第1項「書面又は電磁的記録によりその特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる」一次資料を確認

ひっかけクーリング・オフの期間は取引類型で違う。特定継続的役務提供は8日、連鎖販売取引は20日。

解説特定継続的役務提供受領者等は、契約書面を受領した日から起算して8日を経過するまで、書面又は電磁的記録により特定継続的役務提供等契約の解除を行うことができる（特定商取引法48条1項）。関連商品販売契約についても同様に解除できる（同条2項）。

補足業務提供誘引販売契約のクーリング・オフ期間も、連鎖販売契約と同じく書面を受領した日から起算して20日である（特定商取引法58条1項）。電話勧誘販売の8日（同法24条）とあわせて整理する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

契約の相手方である事業者本人が嘘をついていなくても、取消しの対象になりうる。

消費者契約法第5条第1項「前条の規定は、事業者が第三者に対し、当該事業者と消費者との間における消費者契約の締結について媒介をすることの委託」一次資料を確認

イ．誤り

個々の消費者は取消権を行使し、差止請求は適格消費者団体が行う、という役割分担。

消費者契約法第12条第1項「適格消費者団体は、事業者、受託者等又は事業者の代理人若しくは受託者等の代理人」一次資料を確認

ひっかけ取消権は個々の消費者が使い、差止請求は適格消費者団体が使う。

解説消費者契約法4条の取消しの規定は、事業者が第三者に消費者契約の締結の媒介を委託し、その受託者等が消費者に対して4条1項から4項までの行為をした場合にも準用される（5条1項）。不特定かつ多数の消費者に対して4条1項から4項までに規定する行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、適格消費者団体が差止めを請求できる（12条1項）。

補足消費者契約の締結に係る消費者の代理人、事業者の代理人及び受託者等の代理人は、4条から7条までの適用については、それぞれ消費者、事業者及び受託者等とみなされる（消費者契約法5条2項）。