資格比較
行政書士と社会保険労務士の違い
行政書士は行政手続・民法・憲法、社労士は労働基準法・労災保険・雇用保険・健康保険・年金を中心に扱います。
どちらを選ぶ？
行政手続や許認可なら行政書士、人事労務・社会保険なら社会保険労務士を比較します。
迷う場合は、まず両方の資格トップで出題分野を確認し、無料問題を数問解いて、問題文の読みやすさと興味の続きやすさを比べるのが現実的です。
比較表
| 項目 | 行政書士 | 社会保険労務士 |
|---|---|---|
| 位置づけ | 行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法などの行政法に、憲法・民法・会社法を加えた法律系国家資格。 | 労働基準法・労災保険・雇用保険・健康保険・年金など、労働社会保険の専門国家資格。 |
| 主な分野 | 会社法・憲法・行政手続法・地方自治法 | 労働保険徴収法・労働基準法・労働安全衛生法・労災保険法 |
| 試験形式 | 択一式・記述式（3時間） | 選択式・択一式（マークシート） |
| 公式合格率 | 14.54%（令和7年度（2025年度）） | 5.5%（令和7年度（第57回）） |
| 受験資格 | 制限なし | 条件あり・要確認 |
| 無料問題 | 8章・194問 | 9章・223問 |
| 問題形式の傾向 | 組合せ問題が中心 | 組合せ問題が中心 |
| 収録問題で多い章 | 第7章 会社法／第6章 憲法／第1章 行政手続法 | 第1章 労働基準法／第7章 労働安全衛生法／第2章 労働者災害補償保険法 |
選び方の分岐
- 共通分野を先に見る本サイトの収録問題では共通分野が少ないため、資格ごとの目的から選ぶ方が判断しやすいです。
- 行政書士に寄るなら行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法・憲法に関心がある場合は、行政書士の問題から試すと相性を見やすくなります。
- 社会保険労務士に寄るなら労働基準法・労働安全衛生法・労災保険法・雇用保険法・労働保険徴収法・健康保険法に関心がある場合は、社会保険労務士の問題から試すと相性を見やすくなります。
出題範囲の重なりと違い
以下は本サイトの収録問題を法分野別に集計した比較です。公式の出題比率ではありませんが、無料問題を解く前に、どの知識が重なり、どこから別物になるかを確認できます。
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 共通して出る分野 | 本サイトの収録問題では該当なし |
| 行政書士に寄る分野 | 行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法・憲法 |
| 社会保険労務士に寄る分野 | 労働基準法・労働安全衛生法・労災保険法・雇用保険法・労働保険徴収法・健康保険法 |
| 問題で確認したい論点 | 行政書士: 株式会社の設立の方法・株主総会の権限・法の下の平等・表現の自由・審査基準と標準処理期間 社会保険労務士: 均等待遇と男女同一賃金の原則・解雇の予告・総括安全衛生管理者・安全管理者と衛生管理者・通勤の定義と逸脱・中断 |
両方を学ぶ場合の順序
2資格を比較するだけでなく、両方を視野に入れる場合の進め方を、収録問題の多い章と分野の重なりから整理します。
先に共通分野を見る
共通分野が少ない組み合わせのため、先に目的に近い資格の代表章を解いて相性を確認します。
行政書士を先に進める場合
行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・地方自治法・憲法を使う場面に近いなら、行政書士から始めると目的に直結しやすくなります。
社会保険労務士を先に進める場合
労働基準法・労働安全衛生法・労災保険法・雇用保険法・労働保険徴収法・健康保険法を使う場面に近いなら、社会保険労務士から始めると目的に直結しやすくなります。
間違えやすい型で比べる
スペックだけでは見えない違いとして、各資格の問題でつまずきやすい観点を並べます。どちらの問題文が自分の実務・関心に近いかを見る材料になります。
行政書士
- 数値の取り違えがそのまま失点になる。取消訴訟の出訴期間は「処分を知った日から6か月」、審査請求は「3か月」で混同しやすい論点です。地方自治の直接請求も、条例制定・監査は有権者の50分の1、解散・解職は3分の1と、グループで必要数が変わります。
- 「任意」と「義務」、「原則」と「例外」を逆に覚えると外す。行政指導は相手方の任意の協力で実現するもので、従わせる強制力はありません（行政手続法32条）。審査請求・取消訴訟は原則として執行不停止で、裁判所の執行停止は申立てがあって初めて検討され、職権ではできません。
- 「誰が主体か」を特定しないと結論を取り違える。行政権は内閣に属し（憲法65条）、内閣総理大臣個人ではありません。取消訴訟の被告も、処分をした行政庁ではなく、その所属する国又は公共団体です（行政事件訴訟法11条）。
社会保険労務士
- 被保険者の「区分」を取り違えると一問落とす。サラリーマンに扶養される配偶者は国民年金の第3号被保険者で、第1号と取り違えやすい論点です。雇用保険でも、2か月以内の期間雇用が「超えて使用される見込み」があれば被保険者になるなど、区分の判定が問われます。
- 給付の「対象範囲」を混同すると外す。遺族基礎年金の対象は「配偶者と子」だけですが、遺族厚生年金は祖父母まで含み範囲が広く、夫などは55歳以上という年齢要件が付きます。似た給付ほど範囲・要件の違いを並べて覚える必要があります。
- 数値の取り違えがそのまま失点になる。雇用保険の基本手当の所定給付日数（一般は10年未満90日・10〜20年120日・20年以上150日）、印紙保険料の不納付の追徴金（100分の25）など、数値を問う出題が多く、ここが失点源になりやすい論点です。
比較前に確認したい法律トピック
どちらの資格を選ぶか迷う場合は、資格名だけでなく、実際に問われる法律分野から確認すると判断しやすくなります。
無料問題で比べる
比較するときの注意点
- 合格率だけで決めない：受験者層、受験資格、出題範囲の広さで体感難易度は変わります。
- 仕事で使う場面を優先する：資格名の知名度より、学んだ知識をどの業務で使うかを基準にします。
- 問題を数問解いて相性を見る：条文中心、事例中心、手続中心など、問題の読み味は資格ごとに違います。
よくある質問
- 行政書士と社会保険労務士はどちらから始めるべきですか？
行政手続や許認可なら行政書士、人事労務・社会保険なら社会保険労務士を比較します。 行政書士の無料問題を試す → - 出題範囲はどのくらい重なりますか？
本サイトの収録問題では、共通分野は多くありません。資格名の近さより、仕事で使う場面や扱う法律分野から選ぶ方が判断しやすくなります。 - 無料問題で比較できますか？
できます。行政書士は194問、社会保険労務士は223問を収録しています。まず問題文の読みやすさと、解説で納得しやすい分野を比べてください。 社会保険労務士の無料問題を試す →