宅建に合格していると、管理業務主任者試験で免除はありますか？

今回確認した不動産適正取引推進機構とマンション管理業協会の公式資料に、宅建合格者を対象にした免除は見当たりませんでした。協会のQ&Aに示されている一部免除は、マンション管理士試験の合格者向けで、適正化法に関する5問が免除され全45問になります。

宅建と管理業務主任者は、同じ年に両方受けられますか？

令和8年度の日程なら受けられます。宅建は10月18日、管理業務主任者は12月6日で、約7週間離れています。ただし、どちらも令和8年度の受験申込はすでに終了しているため、これから準備する人は令和9年度以降を前提に計画してください。

宅建は、日本国内に居住していれば年齢や学歴に関係なく誰でも受験できます。管理業務主任者も、年齢や学歴の制限なく受験できます。合格後の登録には条件があり、宅建は宅建業法第18条、管理業務主任者は管理事務に関する2年以上の実務経験などが必要です。

不動産系資格の受験順

宅建は不動産の売買・賃貸の取引に関わる国家資格、管理業務主任者はマンション管理会社で管理事務を担う国家資格です。どちらも50問の四肢択一式で、宅建が10月、管理業務主任者が12月に実施されます。公式情報から、受験順を決める材料を整理します（確認日：2026年10月9日）。

実施は不動産適正取引推進機構。毎年1回、10月の第3日曜日（令和8年は10月18日）の13時から15時までの2時間。50問の四肢択一式で、受験手数料は8,200円です。

実施はマンション管理業協会。試験日は令和8年12月6日（日）の13時から15時まで、50問の四肢択一式。受験手数料は8,900円（非課税）で、Web申込では事務手数料297円が別にかかります。合格発表は令和9年1月15日です。

どちらも令和8年度の受験申込は終了しています。令和8年度に受けられるのは申込済みの人だけなので、これから準備する人は令和9年度以降を前提にしてください。

土地建物の権利及び権利の変動に関する法令、法令上の制限、宅地及び建物についての税に関する法令、宅地建物取引業法などが出題されます（不動産適正取引推進機構の試験概要）。

出題は、マンション管理適正化法施行規則第64条で定められた範囲です。管理事務及び管理者事務の委託契約、管理組合の会計の収入及び支出の調定と出納、建物及び附属設備の維持又は修繕の調整、適正化法に関することなどが挙げられています。

宅建は取引する側の規制と権利関係、管理業務主任者は管理組合と結ぶ委託契約や会計・修繕・適正化法が中心で、中心になる法律が違います。どの科目がどこまで重なるかは、受験される年の受験案内書で確認してください。

どちらの試験も、年齢や学歴に関係なく受験できます。合格後の登録には条件があり、宅建は宅建業法第18条、管理業務主任者は管理事務に関する2年以上の実務経験など一定の要件が必要です。宅建の登録講習修了者は、一部が免除されて45問になります。

受験者245,462人に対し合格者45,821人。合格基準点は50問中33点でした（登録講習修了者は45問中28点）。

受験者14,435人に対し合格者2,832人。合格基準点は50問中36問でした（一部免除者は45問中31問）。

合格率は年度によって変動します。令和7年度の合格率はほぼ同じですが、受験者数は宅建が約17倍、合格に必要な正解数は管理業務主任者のほうが多くなっています。

売買・仲介を含む不動産業で働く、またはこれから就職・転職する人。試験が10月で、12月の管理業務主任者より先に終わるため、同じ年の学習計画では宅建を基準に組みやすくなります。

マンション管理会社で働く、または管理会社への転職を考えている人。管理事務の委託契約や適正化法に関する出題が中心なので、業務で使う知識を先に固められます。

マンション管理士まで広げる場合は、マンション管理士と管理業務主任者はどちらから受けるか、宅建の次の資格は宅建を起点に行政書士・マンション管理士へ広げる学習順にまとめています。本サイトの無料問題は宅建とマンション管理士が対象で、管理業務主任者の試験対策は約束していません。

宅建に合格していると、管理業務主任者試験で免除はありますか？
今回確認した不動産適正取引推進機構とマンション管理業協会の公式資料に、宅建合格者を対象にした免除は見当たりませんでした。協会のQ&Aに示されている一部免除は、マンション管理士試験の合格者向けで、適正化法に関する5問が免除され全45問になります。
宅建と管理業務主任者は、同じ年に両方受けられますか？
令和8年度の日程なら受けられます。宅建は10月18日、管理業務主任者は12月6日で、約7週間離れています。ただし、どちらも令和8年度の受験申込はすでに終了しているため、これから準備する人は令和9年度以降を前提に計画してください。
どちらの試験にも受験資格はありますか？
宅建は、日本国内に居住していれば年齢や学歴に関係なく誰でも受験できます。管理業務主任者も、年齢や学歴の制限なく受験できます。合格後の登録には条件があり、宅建は宅建業法第18条、管理業務主任者は管理事務に関する2年以上の実務経験などが必要です。