資格問題ドリル通関士 対策

勉強方法

通関士の勉強方法

マークシート方式・3科目の試験を、本サイト収録の全108問・4章で対策。試験概要と合格ラインをふまえた効率的な進め方をまとめました。

試験の概要

以下は2026年6月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

実施
税関(財務省。各地方税関が試験を実施)
試験日
年1回・10月(実施日は年により異なる。例:第59回は令和7年10月5日)
試験科目
①通関業法 ②関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 ③通関書類の作成要領その他通関手続の実務
出題形式
マークシート方式(選択式・択一式・計算式)
合格基準
原則として各科目とも満点の60%以上(合格基準は試験ごとに公表され、引き下げられることがある)
受験手数料
3,000円
受験資格
制限なし(年齢・学歴・国籍を問わない)

出典:税関 通関士試験

合格率・受験者数・難易度

合格率(第59回(令和7年)
15.1%
合格基準
原則として各科目とも満点の60%以上(合格基準は試験ごとに公表され、引き下げられることがある)
受験資格
制限なし(どなたでも受験できます)
難易度の目安
やや難しめ(実務レベル)

合格率は実施年により変動します(第58回は12.4%)。受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。 出典:税関 第59回通関士試験の結果

出題分野の内訳(本サイト収録問題ベース)

どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

出題の中心は関税法・通関業法。まずこの分野から固めると効率的です。

作問して見えた、通関士でつまずきやすい「型」

当サイトはこの試験の108問を自作し、全選択肢の根拠を条文・公的資料と一字一句照合しています。その作問・照合の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。108問の根拠を集計すると、関税法が54問・通関業法が24問で、この2分野だけで全体の約7割を占めます。だから、似た制度を要件・順序の違いで並べて整理し、条文の文言を正確に押さえるのが効率的です。各科目に6割の基準があるため、得意科目を伸ばすより苦手科目を作らないことを優先します。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

  1. 「許可」と「届出」を取り違えると一問落とす。通関業者の営業所の新設は原則として「許可」が必要ですが、認定通関業者には「届出」で足りる特例があります。手続が許可か届出か、また誰が手続をするかで結論が変わるため、条文の文言を正確に押さえる必要があります。
  2. 「免除」と「軽減」、要件の期間を混同すると外す。加工・修繕のために輸出した貨物を再輸入する場合は、関税の「免除」ではなく「軽減」で、原則1年以内という期間要件があります。一時使用のために輸入した貨物は「再輸出免税」で、2年以内に輸出されないと関税が徴収されます。制度名と期間を正確に区別します。
  3. 課税価格の決定は「順序」を外すと結論が変わる。課税価格は、原則として現実支払価格に加算要素(輸入港までの運賃・保険料等)を加えて決めますが、それができない場合は、同種・類似の貨物の取引価格→国内販売価格・製造原価→特殊な方法、という順序で決定します。順序を飛ばすと誤りになります。
  4. 数値・基準時の取り違えがそのまま失点になる。延滞税の割合(納期限の翌日から2月以内と2月超で異なる)、過少申告加算税の割合(原則10%・自主修正は5%)など、数値を問う出題が多い論点です。また、課税物件の確定や適用法令は、原則として輸入申告の時・日が基準になる点も狙われます。

合格までの進め方

  1. 法律科目(通関業法・関税法等)を条文で固める本サイトの通関士は、通関業法・関税法・関税定率法・外国為替及び外国貿易法を108問で収録しています。通関業法と関税法等は、各科目とも満点の6割という合格基準があるため、まず条文ベースで取りこぼしをなくします。各選択肢の根拠条文(e-Gov法令データと照合済み)で要件・例外まで確認します。
  2. 紛らわしい制度を「要件の違い」で並べて覚える再輸出免税と再輸出減税、許可と届出、課税価格の決定方法の順序など、似た制度の要件・順序を取り違えると失点につながります。本サイトの問題は、こうした紛らわしい論点を条文の文言に沿って出題しているので、違いを意識しながら解くと整理が進みます。
  3. 通関実務(計算・申告書作成)は別途対策する通関士試験の第3科目「通関書類の作成要領その他通関手続の実務」では、輸出入申告書の作成や課税価格・関税額の計算が問われます。本サイトはこの実務科目(計算・書類作成)を範囲外としているため、実務は専用の問題集・過去問で別途対策し、本サイトは法律科目(①②)の条文固めに使うのが効果的です。

合格には、原則として3科目すべてで満点の60%以上が必要です。1科目でも基準に届かないと不合格になるため、3科目をバランスよく仕上げることが重要です(基準は試験ごとに公表され、引き下げられることがあります)。

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