本文へ移動
資格問題ドリル資格の無料練習問題

勉強方法

通関士の勉強方法

合格率15.1%（第59回（令和7年））、マークシート方式・3科目の試験を、本サイト収録の全403問・23章で対策。どこで止まりやすいか、どの順番で点に変えるかを問題データから整理します。

資格別勉強法資格問題ドリル編集部
章別に選ぶ →全403問を解く
  • 403問 収録
  • 23章 対応
  • 勉強法整理
  • 根拠つき

試験の概要

以下は2026年6月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

実施
税関（財務省。各地方税関が試験を実施）
試験日
年1回・10月（実施日は年により異なる。例：第60回は令和8年10月4日、願書受付は7月下旬〜8月上旬）
試験科目
①通関業法 ②関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 ③通関書類の作成要領その他通関手続の実務
出題形式
マークシート方式（選択式・択一式・計算式）
合格基準
原則として各科目とも満点の60%以上（合格基準は試験ごとに公表され、引き下げられることがある）
受験手数料
3,000円
受験資格
制限なし（年齢・学歴・国籍を問わない）

出典：税関 通関士試験

合格率・受験者数・難易度

合格率（第59回（令和7年））
約15.1%
受験資格
制限なし（どなたでも受験できます）
難易度の目安
やや難しめ（実務レベル）

合格率は実施年により変動します（第58回は12.4%）。受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。 出典：税関 第59回通関士試験の結果

出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）

関税法・外為法だけで全体の約56%。まずはこの2分野から始めるのが近道です。

どの分野が手厚いかの目安です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

  • 関税法159問・39%
  • 外為法65問・16%
  • 通関業法54問・13%
  • 関税定率法35問・9%
  • 関税暫定措置法30問・7%
  • 輸徴法30問・7%
  • NACCS法15問・4%
  • 電子情報処理組織による輸出入及び港湾関連情報処理業務等に関する法律15問・4%

まず解くべき章

全23章を一気に読む前に、問題数が厚い章から手を動かします。件数と論点は本サイト収録問題ベースで、正解数だけでなく、どの制度を取り違えたかを戻すための順番です。

優先章問題数代表論点演習
1第2章 関税法54問輸出又は輸入の許可・関税額の確定の方式・申告納税方式による申告と納付・保税地域の種類と更正等の期間制限この章を解く
2第1章 通関業法24問通関業の許可・通関士の設置と通関書類の審査・名義貸しの禁止と秘密を守る義務・通関業の許可の消滅と取消しこの章を解く
3第3章 外国為替及び外国貿易法20問輸出の許可と輸入の承認・役務取引の許可と輸出許可の許可権者・輸入の承認と支払の許可・平和及び安全の維持のための対応措置この章を解く
4第4章 関税定率法20問無条件免税・再輸出免税・加工又は修繕のため輸出された貨物の減税・違約品等の再輸出の場合の戻し税この章を解く
5第5章 関税法（保税地域②）15問保税蔵置場に対する業務改善命令・保税地域への税関職員の派出・他所蔵置場所についての規定の準用・指定保税地域における貨物の取扱いこの章を解く

作問して見えた、通関士でつまずきやすい「型」

当サイトはこの試験の403問を自作し、法令問題はe-Gov法令本文との逐語照合を中心に、一次資料で確認しています。その作問・確認の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。403問の根拠を集計すると、関税法が159問・外為法が65問で、この2分野だけで全体の約6割を占めます。通関士は、許可・届出、免除・軽減、課税価格の決定順序を並べて差を見ます。各科目に6割の基準があるため、得意科目だけで逃げず、通関業法・関税法等・通関実務の穴を残さない方針にします。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

  1. 「許可」と「届出」を取り違えると一問落とす。通関業者の営業所の新設は原則として「許可」が必要ですが、認定通関業者には「届出」で足りる特例があります。手続が許可か届出か、また誰が手続をするかで結論が変わるため、条文の文言を正確に押さえる必要があります。
  2. 「免除」と「軽減」、要件の期間を混同すると外す。加工・修繕のために輸出した貨物を再輸入する場合は、関税の「免除」ではなく「軽減」で、原則1年以内という期間要件があります。一時使用のために輸入した貨物は「再輸出免税」で、2年以内に輸出されないと関税が徴収されます。制度名と期間を正確に区別します。
  3. 課税価格の決定は「順序」を外すと結論が変わる。課税価格は、原則として現実支払価格に加算要素（輸入港までの運賃・保険料等）を加えて決めますが、それができない場合は、同種・類似の貨物の取引価格→国内販売価格・製造原価→特殊な方法、という順序で決定します。順序を飛ばすと誤りになります。
  4. 数値・基準時の取り違えがそのまま失点になる。延滞税の割合（納期限の翌日から2月以内と2月超で異なる）、過少申告加算税の割合（原則10%・自主修正は5%）など、数値を問う出題が多い論点です。また、課税物件の確定や適用法令は、原則として輸入申告の時・日が基準になる点も狙われます。

合格までの進め方

  1. 法律科目（通関業法・関税法等）を条文で固める本サイトの通関士は、通関業法・関税法・関税定率法・外国為替及び外国貿易法を収録しています。通関業法と関税法等は、各科目とも満点の6割という合格基準があるため、まず条文ベースで取りこぼしをなくします。各選択肢の根拠条文（e-Gov法令データと照合済み）で要件・例外まで確認します。
  2. 紛らわしい制度を「要件の違い」で並べて覚える再輸出免税と再輸出減税、許可と届出、課税価格の決定方法の順序など、似た制度の要件・順序を取り違えると失点につながります。本サイトの問題は、こうした紛らわしい論点を条文の文言に沿って出題しているので、違いを意識しながら解くと整理が進みます。
  3. 通関実務（計算・申告書作成）は別途対策する通関士試験の第3科目「通関書類の作成要領その他通関手続の実務」では、輸出入申告書の作成や課税価格・関税額の計算が問われます。本サイトはこの実務科目（計算・書類作成）を範囲外としているため、実務は専用の問題集・過去問で別途対策し、本サイトは法律科目（①②）の条文固めに使うのが効果的です。

合格には、原則として3科目すべてで満点の60%以上が必要です。1科目でも基準に届かないと不合格になるため、通関業法・関税法等・通関実務を片寄らせずに仕上げます（基準は試験ごとに公表され、引き下げられることがあります）。

関連する級・ほかの資格

根拠つきで演習を始める（全403問）