リスク管理（自賠責法）の問題（6問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

3条本文が運行供用者責任を定める

自動車損害賠償保障法第3条「その運行によつて他人の生命又は身体を害したときは、これによつて生じた損害を賠償する責に任ずる」e-Gov原文

イ．誤り

3条が対象を生命・身体に限る

自動車損害賠償保障法第3条「他人の生命又は身体を害したとき」e-Gov原文

ひっかけ運行供用者責任・自賠責は『人身損害』のみ。物損は対象外。

解説運行供用者責任（3条）は、自己のために自動車を運行の用に供する者が、その運行によって他人の生命又は身体を害したときに生じる。対象は人身損害のみであり、物損は対象外である（物損は民法の不法行為で処理される）。自賠責保険も人身損害のみをてん補し、物損は対象としない。

補足運行供用者責任は、立証責任が加害者側に転換された実質的な無過失責任に近い厳しい責任である。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

3条ただし書が無過失を免責要件とする

自動車損害賠償保障法第3条「自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと」e-Gov原文

イ．正しい

3条ただし書が3要件すべての証明を求める

自動車損害賠償保障法第3条「自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことを証明したときは、この限りでない」e-Gov原文

ひっかけ免責は『3要件すべて』の証明が必要。一つでも欠けると責任を負う。

解説運行供用者が3条の責任を免れるには、ただし書の3要件をすべて証明しなければならない。①自己及び運転者が運行に関し注意を怠らなかったこと、②被害者又は運転者以外の第三者に故意・過失があったこと、③自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったこと、である。立証は極めて困難で、実質的に無過失責任に近い。

補足立証責任が運行供用者側に転換されている点が、民法709条の一般不法行為と異なる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

5条が自賠責の締結を運行の要件とする

自動車損害賠償保障法第5条「運行の用に供してはならない」e-Gov原文

イ．正しい

5条が自賠責を強制付保とする

自動車損害賠償保障法第5条「契約が締結されているものでなければ、運行の用に供してはならない」e-Gov原文

ひっかけ自賠責は『強制保険』。締結していなければ運行できない。

解説自賠責保険（責任保険）又は責任共済は、すべての自動車（原動機付自転車を含む）に付保が義務付けられている強制保険である（5条）。契約が締結されていなければ運行の用に供してはならず、違反には罰則がある。なお、自賠責の有効期間は車検期間をカバーするよう設定されるが、付保義務自体は車検とは別の義務である。

補足自賠責でカバーされない損害（物損・自賠責の限度超過分）に備えるのが任意の自動車保険である。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

16条1項が被害者の直接請求を認める

自動車損害賠償保障法第16条「被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる」e-Gov原文

イ．誤り

16条1項が請求を保険金額の限度とする

自動車損害賠償保障法第16条「保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる」e-Gov原文

ひっかけ被害者は『直接請求』できる。ただし『保険金額の限度』まで。

解説運行供用者の損害賠償責任が発生したときは、被害者は加害者の支払を待たず、保険会社に対して直接、損害賠償額の支払を請求できる（16条1項＝被害者請求）。ただし、請求できるのは保険金額（自賠責の支払限度額）の限度においてであり、これを超える損害は加害者本人や任意保険で対応する。

補足被保険者（加害者）も、自己が被害者に賠償した限度で保険金を請求できる（15条）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

15条が被保険者の保険金請求を支払額の限度とする

自動車損害賠償保障法第15条「自己が支払をした限度においてのみ、保険会社に対して保険金の支払を請求することができる」e-Gov原文

イ．誤り

15条が支払を保険金請求の前提とする

自動車損害賠償保障法第15条「被害者に対する損害賠償額について自己が支払をした限度においてのみ」e-Gov原文

ひっかけ被保険者は『支払った限度』でのみ請求。被害者は支払を待たず直接請求できる。

解説自賠責保険の保険金は、被保険者（加害者）の請求と被害者の直接請求の2つの請求方法がある。被保険者が請求する場合は、被害者に損害賠償額を支払った限度においてのみ保険金を請求できる（15条）。一方、被害者は加害者の支払を待たずに保険会社へ直接請求できる（16条）。被害者保護のため、実務では被害者請求が広く利用される。

補足被害者請求（16条）は、加害者が賠償に応じない場合でも被害者が救済を受けられる仕組みである。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

72条1項1号が保有者不明等を対象とする

自動車損害賠償保障法第72条「その自動車の保有者が明らかでないため被害者が第三条の規定による損害賠償の請求をすることができないとき」e-Gov原文

イ．正しい

72条1項1号が政府の保障事業を定める

自動車損害賠償保障法第72条「自動車の運行によつて生命又は身体を害された者がある場合において」e-Gov原文

ひっかけ政府保障事業は『ひき逃げ・無保険車』の被害者を救済する仕組み。

解説政府の自動車損害賠償保障事業は、自賠責保険の対象外となる被害者を救済する制度である。①加害自動車の保有者が明らかでないとき（ひき逃げ）、②自賠責保険に加入していない無保険車による事故などの場合に、被害者の請求により、政令で定める金額の限度で損害をてん補する（72条1項）。自賠責保険ではカバーできない被害者の最後の救済手段である。

補足保障事業によるてん補額は、自賠責保険の支払基準に準じ、他の社会保険等による給付があれば控除される。