各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データ照合済み）と、正誤の理由・覚え方のコツをつけています。
通読・復習用に、この章の全問題と解説を掲載しています。1問ずつ解きながら進めたい場合は「この章を解く」からどうぞ。
二次的著作物の原著作物の著作者の権利に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
翻訳・映画化等の利用には、原作者と二次的著作物の著作者の両方の許諾が要ります。
二次的著作物（原著作物を翻訳・編曲・変形・翻案して創作した著作物。著作権法2条1項11号）の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する（同28条）。したがって、二次的著作物を利用するには、二次的著作物の著作者の許諾に加え、原著作物の著作者（原著作者）の許諾も必要となる。小説の映画化作品の利用などで二重の許諾が必要になる点が重要である。
著作者人格権に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
著作者人格権には公表権・氏名表示権・同一性保持権があります。
著作者人格権は、著作者の人格的利益を保護する権利で、公表権・氏名表示権・同一性保持権から成る。公表権は、まだ公表されていない著作物（同意を得ずに公表されたものを含む）を公衆に提供・提示する権利（著作権法18条1項）。同一性保持権は、著作物及びその題号の同一性を保持し、その意に反する変更・切除その他の改変を受けない権利である（同20条1項）。著作者人格権は一身専属で譲渡できない（同59条）。
氏名表示権に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
著作者は名前を出すか・どう出すかを決められます。
氏名表示権は、著作者が、その著作物の原作品に、又は公衆への提供・提示に際し、実名・変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利である（著作権法19条1項）。著作物を利用する者は、著作者の別段の意思表示がない限り、既に著作者が表示しているところに従って著作者名を表示できる（同条2項）。また、著作物の利用の目的・態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがなく、公正な慣行に反しない限り、表示を省略できる（同条3項）。
著作権法上の侵害とみなす行為に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
侵害品の輸入や、事情を知った販売も侵害とみなされます。
著作権法113条は、直接の支分権侵害でない一定の行為を侵害とみなす。(1) 国内頒布目的で、輸入時に国内で作成したとすれば侵害となるべき行為で作成された物（海賊版）を輸入する行為（1号）、(2) 侵害品を、情を知って頒布・頒布目的で所持・頒布の申出・業としての輸出等をする行為（2号）などである。さらに、リーチサイト・リーチアプリによる侵害著作物への誘導行為や、技術的保護手段の回避なども侵害とみなされる。直接侵害でなくても規制が及ぶ点を押さえる。
著作者人格権に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
著作物の利用の許諾に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
ライセンスを受けても、契約で決めた範囲内でしか使えません。
著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる（著作権法63条1項。ライセンス）。許諾を得た者は、その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において、許諾に係る著作物を利用することができる（同条2項）。許諾の範囲を超える利用は著作権侵害となる。利用権（許諾に基づき利用できる権利）は、著作権者の承諾を得ない限り譲渡できず（同条3項）、放送の許諾は別段の定めがない限り録音・録画の許諾を含まない（同条4項）。
著作物の利用許諾に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
ライセンスの転売は不可、放送許諾に録音録画は含まれません。
著作物の利用許諾に関し、利用権（許諾に基づき利用できる権利）は、著作権者の承諾を得ない限り譲渡できない（著作権法63条3項）。また、著作物の放送・有線放送についての許諾は、契約に別段の定めがない限り、当該著作物の録音・録画の許諾を含まない（同条4項）。許諾は範囲が限定的に解釈され、許諾された範囲を超える利用や、許諾されていない態様の利用は別途許諾が必要となる点を押さえる。
著作権・著作者人格権に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
「公表時に始まる」「人格権は譲渡できる」はどちらも誤りです。
著作権は、著作物の創作の時に始まり（著作権法51条1項。登録等を要しない無方式主義）、原則として著作者の死後70年を経過するまで存続する（同条2項）。著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない（同59条）。著作権（財産権）が創作時に自動的に発生し譲渡可能であるのに対し、著作者人格権は譲渡不可で著作者に残るという、両者の性質の違いを正確に押さえる。
著作権の目的とならない著作物に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
著作権に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
著作権侵害による損害賠償に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
著作権侵害にも損害額の立証を助ける規定があります。
著作権侵害の損害賠償でも、特許法102条等と同様、立証を助ける規定がある。著作権法114条1項は、侵害者が譲渡した侵害作成物の数量等に、権利者の単位数量当たりの利益額を乗じて損害額を算定する方法を定める。さらに、侵害者が侵害により受けた利益の額を損害額と推定する規定（同条2項）、使用料相当額を損害額として請求できる規定（同条3項）もある。権利者の立証負担を軽減する共通の仕組みである。
私的使用のための複製に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
私的複製でも、街の高速ダビング機の利用などは認められません。
著作物は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（私的使用）を目的とするときは、原則としてその使用する者が複製できる（著作権法30条1項）。ただし、(1) 公衆の使用に供することを目的として設置された自動複製機器を用いる複製、(2) 技術的保護手段の回避により可能となった複製を、その事実を知りながら行う場合、(3) 違法にアップロードされた著作物からのダウンロード（録音録画等）などは除かれる（同項各号）。
私的使用のための複製に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
私的複製は『使う本人が』複製するのが原則です。
私的使用のための複製は、その使用する者が複製することを要する（著作権法30条1項。複製の主体が私的使用者であること）。また、(1) 公衆用自動複製機器による複製、(2) 技術的保護手段の回避による複製、(3) 違法配信からのダウンロード等は除外される（同項各号）。事業者が顧客のために複製を代行する行為は、複製の主体が事業者となるため私的複製に当たらない点に注意する。
著作物の例示に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
プログラムも著作物ですが、単なる事実の報道は著作物ではありません。
著作権法は著作物を例示する。(1) 言語、(2) 音楽、(3) 舞踊・無言劇、(4) 美術、(5) 建築、(6) 図形、(7) 映画、(8) 写真、(9) プログラムの著作物である（著作権法10条1項。例示であり限定列挙ではない）。一方、事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、創作性を欠くため言語の著作物に該当しない（同条2項）。また、プログラム言語・規約・解法には保護が及ばない（同条3項）。
営利を目的としない上演等に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
学校の無料の発表会などは許諾なく上演できます（出演者無報酬が条件）。
公表された著作物は、(1) 営利を目的とせず、(2) 聴衆・観衆から料金を受けず、(3) 実演家・口述者に報酬が支払われない場合には、公に上演・演奏・上映・口述することができる（著作権法38条1項。学校の文化祭、無料のチャリティーコンサート等）。3要件のいずれかを欠くと自由利用は認められない。営利・有料・出演者有報酬のいずれかがあれば著作権者の許諾が必要となる点を押さえる。
著作者の死後における人格的利益の保護に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
著作者の死後も、その名誉・作品の同一性は保護されます。
著作者人格権は一身専属で、著作者の死亡により消滅する。しかし、著作物を公衆に提供・提示する者は、著作者の死後も、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない（著作権法60条本文。ただし行為の性質・程度や社会的事情の変動等により著作者の意を害しないと認められる場合は除く）。違反行為に対しては、一定の遺族が差止め等を請求できる（同116条）。死後も人格的利益が保護される点を押さえる。
著作者の推定に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
著作物の引用に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
引用は許諾なくできますが、ルール（公正な慣行・正当な範囲）が必要です。
公表された著作物は、引用して利用することができる（著作権法32条1項前段）。ただし、その引用は、(1) 公正な慣行に合致するものであり、(2) 報道・批評・研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない（同項後段）。判例上、引用部分と被引用部分の明瞭な区別（明瞭区別性）と、引用する側が主・される側が従という主従関係などが要件とされる。要件を満たさない引用は著作権侵害となる。
教育機関における著作物の複製等に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
授業のためのコピーは認められますが、無制限ではありません。
営利を目的としない教育機関において教育を担任する者及び授業を受ける者は、授業の過程における利用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製・公衆送信・公の伝達ができる（著作権法35条1項本文）。ただし、著作物の種類・用途、複製部数・態様に照らし著作権者の利益を不当に害する場合は認められない（同項ただし書）。授業目的での公衆送信には補償金の支払が必要である（同条2項。授業目的公衆送信補償金制度）。
教育機関における公衆送信に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
授業のオンライン配信には補償金が必要です（コピーは不要）。
教育機関における著作物の複製は補償金なしで認められる（著作権法35条1項）が、授業目的での公衆送信（遠隔授業の配信、教材のオンライン送信等）を行う場合には、教育機関を設置する者が相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない（同条2項。授業目的公衆送信補償金制度。2018年改正で導入）。補償金は指定管理団体（SARTRAS）に一括して支払われ、権利者に分配される。複製は補償金不要・公衆送信は補償金必要という違いを押さえる。
著作者の権利に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
著作権は、創作しただけで自動的に発生します。
著作者は、著作者人格権（公表権・氏名表示権・同一性保持権）及び著作権（複製権・上演権・公衆送信権・翻案権等の財産権）を享有する（著作権法17条1項）。これらの権利の享有には、いかなる方式の履行をも要しない（同条2項。無方式主義）。すなわち、著作物を創作した時点で自動的に権利が発生し、登録・出願・表示等は不要である。設定登録により発生する特許権・意匠権・商標権（産業財産権）と対照的な点である。
試験問題としての著作物の複製等に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
入試問題に文章を使うのは、事前許諾なしでできます。
公表された著作物は、入学試験その他人の学識技能に関する試験・検定の目的上必要と認められる限度において、当該試験・検定の問題として複製・公衆送信できる（著作権法36条1項本文）。試験は秘密性の確保が必要で事前の許諾になじまないためである。ただし、著作物の種類・用途や公衆送信の態様に照らし著作権者の利益を不当に害する場合は認められない（同項ただし書）。営利目的で行う場合は通常の使用料相当額の補償金の支払が必要である（同条2項）。
試験問題としての著作物の利用に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
予備校の模試など営利目的の場合は補償金が必要です。
試験問題としての著作物の複製・公衆送信は許諾なく行えるが（著作権法36条1項）、営利を目的として行う者（予備校の模擬試験、検定ビジネス等）は、通常の使用料の額に相当する額の補償金を著作権者に支払わなければならない（同条2項）。学校の入学試験等の非営利の試験では補償金不要・営利目的の試験では補償金必要という区別を押さえる。
著作者の権利に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
「方式が必要」「人格権はない」はどちらも誤りです。
著作者は、著作者人格権（公表権・氏名表示権・同一性保持権）及び著作権（財産権）を享有し（著作権法17条1項）、その享有にはいかなる方式の履行をも要しない（同条2項。無方式主義）。すなわち、著作物の創作と同時に両方の権利が自動的に発生し、登録・表示・出願等は不要である。著作権登録制度は存在するが、それは第三者対抗要件等のためのもので、権利の発生要件ではない。
口述権に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
頒布権に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
頒布権は映画の著作物に特有の権利です。
頒布権は、映画の著作物をその複製物により頒布（譲渡・貸与）する権利で、映画の著作物に特有の支分権である（著作権法26条1項。劇場用映画のフィルム配給制度に由来）。映画の著作物において複製されている著作物（原作小説・音楽等）の著作者も、当該映画の複製物による頒布について同様の権利を有する（同条2項）。一般の著作物については、譲渡権（26条の2）・貸与権（26条の3）が認められる。
実演家の権利に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
実演家には、実演を放送する権利もあります。
実演家は、その実演を放送し、又は有線放送する権利を専有する（著作権法92条1項。放送権・有線放送権）。ただし、放送される実演を有線放送する場合や、許諾を得て録音・録画されている実演を放送・有線放送する場合等は適用されない（同条2項）。実演家には、録音権・録画権（同91条）、放送権・有線放送権（同92条）、送信可能化権、譲渡権、貸与権、二次使用料を受ける権利等の著作隣接権が認められる。
頒布権に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
頒布権は映画だけ、しかも原作にも及びます。
頒布権は、映画の著作物に特有の支分権で、映画の著作物をその複製物により頒布する権利である（著作権法26条1項）。映画の著作物において複製されている著作物（原作小説・脚本・音楽等）の著作者も、当該映画の複製物による頒布について同様の権利を有する（同条2項）。一般の著作物の複製物の譲渡・貸与については、譲渡権（同26条の2）・貸与権（同26条の3）が別に定められている。頒布権が映画に特有である点を押さえる。
著作者の死後における人格的利益の保護に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
著作者の死後は、遺族が人格的利益を守るために請求できます。
著作者人格権は一身専属で死亡により消滅するが、死後も人格的利益は保護される（著作権法60条）。その実効性を確保するため、著作者又は実演家の死後においては、その遺族（配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹）が、人格的利益を害する行為をする者又はするおそれがある者に対し、差止め等（同112条）の請求や名誉回復等の措置（同115条）の請求をすることができる（同116条1項）。遺族には請求できる順位があり、著作者が遺言で別に指定することもできる（同条2項・3項）。
教科用図書への著作物の掲載に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
教科書への掲載は許諾不要ですが、補償金が必要です。
公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教科用図書（検定教科書等）に掲載することができる（著作権法33条1項。許諾不要）。教科書に掲載する者は、その旨を著作者に通知するとともに、文化庁長官が定める算出方法による補償金を著作権者に支払わなければならない（同条2項）。教育の公共性に配慮しつつ、著作権者の利益にも配慮した制度で、許諾不要だが補償金は必要という点を押さえる。
学校教育番組における著作物の利用に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
学校教育番組での利用も許諾不要ですが補償金が必要です。
公表された著作物は、学校教育の目的上必要と認められる限度において、教育課程の基準に準拠した学校向けの放送番組・有線放送番組等で放送・有線放送等を行い、当該番組用の教材に掲載することができる（著作権法34条1項。許諾不要）。利用する者は、その旨を著作者に通知するとともに、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない（同条2項）。教科用図書への掲載（同33条）と同様、許諾不要だが補償金が必要な利用である。
教科用図書への著作物の掲載に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
「許諾が必要」「補償金不要」はどちらも誤りです。
公表された著作物の教科用図書への掲載は、学校教育の目的上必要な限度で許諾なく行えるが（著作権法33条1項）、著作者への通知と、文化庁長官が定める算出方法による補償金の著作権者への支払が必要である（同条2項）。『許諾不要・補償金必要』という組合せを正確に押さえる（学校教育番組（34条）、試験問題（36条の営利目的）等も同様の構造の利用がある）。
著作権の譲渡に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
著作権の譲渡では、翻案権等は『特掲』しないと移りません。
著作権（財産権）は、その全部又は一部を譲渡することができる（著作権法61条1項。著作者人格権は一身専属で譲渡不可（59条）)。著作権を譲渡する契約において、翻案権（27条）又は二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（28条）が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡者に留保されたものと推定される（同61条2項）。譲受人がこれらの権利も取得したい場合は、契約に明記（特掲）する必要がある。
著作権の譲渡に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
「著作権を全部譲渡」だけでは、翻案権等は移らないと推定されます。
著作権を譲渡する契約において、翻案権（著作権法27条）又は二次的著作物の利用に関する原著作者の権利（同28条）が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡者に留保されたものと推定される（同61条2項）。すなわち『著作権を全部譲渡する』という契約だけでは、これらの権利は移転しないと推定される。譲受人がこれらの権利も確実に取得するには、契約書に明示的に特掲する必要があり、実務上重要な規定である。
著作権の消滅に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
相続人がいない著作権は、国に帰属せず消滅します。
著作権は、(1) 著作権者が死亡した場合に、相続人の不存在により民法959条（残余財産の国庫帰属）の規定で国庫に帰属すべきこととなるとき、(2) 法人である著作権者が解散した場合に、その著作権が国庫に帰属すべきこととなるとき、には消滅する（著作権法62条1項）。一般の財産と異なり、著作権は国庫に帰属せず消滅し、公有（パブリックドメイン）となって誰でも自由に利用できる。文化的所産の公正な利用を図る趣旨である。
著作者の権利と著作隣接権との関係に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
著作権者不明等の場合の著作物の利用に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
権利者と連絡が取れない作品も、裁定を受ければ使えます。
公表された著作物等を利用しようとする者は、権利者情報を取得する措置をとっても著作権者と連絡することができず、かつ著作者が利用を廃絶しようとしていることが明らかでない等のときは、文化庁長官の裁定を受け、通常の使用料相当額として文化庁長官が定める額の補償金を著作権者のために供託して、その著作物を利用することができる（著作権法67条1項）。権利者不明著作物（オーファンワークス）の円滑な利用を可能にする制度である（国等は供託を要しない（同条2項））。
著作物の放送に係る裁定に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
著作物の放送に係る裁定の要件に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
要件と補償金の算定主体
放送裁定は協議不成立を要件とする。補償金は通常の使用料相当として文化庁長官が定める額であり、事業者が任意に決めるものではない。協議要件と補償金の算定主体を混同しないことが重要である。
商業用レコードへの録音に係る裁定に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
商業用レコードへの録音裁定に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。