衛生管理者免許の選び方
衛生管理者は第一種と第二種のどちらを受けるか（対象業種・試験科目・合格率）
衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が必要な国家資格です。第一種と第二種では、選任できる業種と試験の出題範囲が異なります。安全衛生技術試験協会の公式情報をもとに、どちらを受けるかを決める材料を整理します（確認日：2026年10月8日）。
免許で衛生管理者になれる業種の違い
第一種
すべての業種の事業場で衛生管理者となることができます。有害業務を伴う業種の事業場も含まれます。
第二種
有害業務と関連の少ない情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など一定の業種の事業場に限られます。
試験科目と出題数の違い
第一種（44問）
労働衛生は有害業務に係るもの10問と、それ以外7問。関係法令も同じく10問と7問。労働生理10問。試験時間は3時間です。
第二種（30問）
労働衛生（有害業務に係るものを除く）10問、関係法令（有害業務に係るものを除く）10問、労働生理10問。試験時間は3時間です。
第二種には有害業務に係る出題がなく、その分だけ出題範囲が狭くなっています。第一種は有害業務の範囲まで問われるため、有機溶剤や特定化学物質などの有害業務に関する法令の学習が加わります。
受験資格の違い
協会は第一種と第二種を同じ受験資格の表で案内しています。代表的な区分は、大学（短期大学を含む）または高等専門学校の卒業後1年以上、高等学校の卒業後3年以上、学歴を問わず10年以上の、それぞれ労働衛生の実務経験です。ほかにも区分が多数あり、受験の際は事業者証明書などの添付書類が必要になります。
合格率の違い（令和7年度・全国）
第一種は受験者66,401人に対し合格者31,046人で46.8%、第二種は受験者40,653人に対し合格者19,796人で48.7%です（協会の統計、令和7年度の免許試験）。合格率は年度によって変動します。
どちらを受けるかの目安
第一種を受ける人
有害業務のある事業場で選任される可能性がある場合、将来の異動や転職で業種が変わりうる場合。
第二種で足りる人
勤務先が情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業などの事業場で、有害業務と関連が少ない場合。第二種からでも、あとで特例第一種試験に進めます。
勤務先の事業場の業種が第二種の対象に当たるかは、事業場の業種で決まります。迷う場合は、勤務先の安全衛生担当者か労働基準監督署に確認してください。
よくある質問
- 第二種の免許でも、衛生管理者として働けますか？
働けますが、業種が限られます。安全衛生技術試験協会は、第二種衛生管理者免許を有する者は、有害業務と関連の少ない情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など一定の業種の事業場においてのみ衛生管理者となれると説明しています。第一種はすべての業種の事業場で衛生管理者になれます。 - 第一種と第二種で、受験資格は違いますか？
協会の資格紹介ページは、第一種と第二種を同じ受験資格の表で案内しています。たとえば、大学（短期大学を含む）または高等専門学校を卒業して1年以上、高等学校を卒業して3年以上、学歴を問わず10年以上の労働衛生の実務経験があれば受験できます。区分は他にも多数あるため、自分が当てはまるかは協会の受験資格アシストで確かめてください。 - 第二種に合格したあと、第一種を受けるには最初からやり直しですか？
協会には、第二種衛生管理者免許を受けた人が第一種を受験する「特例第一種衛生管理者免許試験」があります。出題は労働衛生と関係法令の有害業務に係るものに限られ、10問ずつ、試験時間は2時間です。
出典
- 安全衛生技術試験協会「第一種・第二種衛生管理者のご紹介」（確認日：2026年10月8日）
- 安全衛生技術試験協会「免許試験の統計（合格率）」（令和7年度、確認日：2026年10月8日）