本文へ移動

勉強方法

公害防止管理者の勉強方法

区分ごとに科目別の問題を解く国家試験の試験を、本サイト収録の全15問・1章で対策。試験概要、合格ライン、章ごとの収録問題から、先に解く分野と戻る分野を整理します。

  • 15問 収録
  • 1章 対応
  • 勉強法整理
  • 根拠つき

試験の概要

以下は2026年10月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

実施
一般社団法人産業環境管理協会 公害防止管理者試験センター(経済産業大臣・環境大臣指定試験機関)
試験日
年1回。2026(令和8)年度は10月4日(日)、合格予定者速報は11月16日
試験区分
大気関係・水質関係・騒音振動関係・ダイオキシン類関係・粉じん関係などの区分ごとに受験(併願可)
試験科目の例
公害総論(15問)、大気概論(10問)、大気特論(15問)、水質概論(10問)、汚水処理特論(25問)、騒音・振動概論(25問)、騒音・振動特論(30問)など(令和7年度)
科目別合格
科目合格の有効期限は合格した年を含めて3年間
対策範囲
本サイトは公害防止組織整備法・大気汚染防止法・水質汚濁防止法の条文で正誤を確かめられる論点から収録(技術的な科目は未収録)

出典:産業環境管理協会 公害防止管理者等国家試験

出題分野の内訳(本サイト収録問題ベース)

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律・大気汚染防止法の2分野で、収録問題の約80%を占めます。まずはこの2分野から始めるのが近道です。

分野ごとの収録問題数の割合です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

  • 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律7問・47%
  • 大気汚染防止法5問・33%
  • 水質汚濁防止法3問・20%

まず解くべき章

全1章を一気に読む前に、収録問題数が多い章から演習すると、公害防止管理者で問われやすい制度・用語の輪郭をつかみやすくなります。件数と論点は本サイト収録問題ベースです。

優先章問題数代表論点演習
1第1章 公害防止組織と届出(公害防止組織整備法・大気汚染防止法・水質汚濁防止法)15問公害防止統括者の資格と届出期間・公害防止管理者・主任管理者の資格・公害防止主任管理者の職務・代理者の選任と資格この章を解く

作問して見えた、公害防止管理者でつまずきやすい「型」

当サイトはこの試験の15問を自作し、法令問題はe-Gov法令本文との逐語照合を中心に、一次資料で確認しています。その作問・確認の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。15問の根拠を集計すると、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律が7問・大気汚染防止法が5問で、この2分野だけで全体の約8割を占めます。公害防止管理者の国家試験は、公害総論に加え、大気・水質・騒音振動などの区分ごとの科目で行われます。本サイトはこのうち、特定工場に置く公害防止組織(統括者・管理者・主任管理者・代理者)の選任ルールと、大気汚染防止法・水質汚濁防止法の届出・命令の条文を収録しています。誰が、何日以内に、誰へ届け出るかが条文で決まっているので、数字と主体を根拠ごと押さえるのが得点の近道です。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

  1. 届出の期間と届出先を取り違える。統括者・管理者・主任管理者を選任したときは、選任の日から30日以内に都道府県知事へ届け出ます(公害防止組織整備法3条3項、4条3項、5条3項)。60日などの別の数字や、環境大臣などの別の届出先に入れ替えた選択肢に注意します。
  2. 統括者・管理者・主任管理者の資格と役割を混同する。統括者は事業の実施を統括管理する者をもって充てます(3条2項)。管理者は7条1項1号、主任管理者は同項2号の資格者から選びます(4条2項、5条2項)。主任管理者が補佐・指揮するのはばい煙と汚水等の技術的事項で、騒音・振動は含みません(5条1項)。
  3. 解任命令の主体と欠格期間を取り違える。解任を命ずるのは都道府県知事で(10条)、解任の日から2年を経過しない者は統括者・管理者・主任管理者・代理者になれません(7条2項)。経済産業大臣や1年といった入れ替えに注意します。
  4. 大気・水質の届出事項と命令の種類を混同する。ばい煙発生施設の設置は、設置しようとするときに都道府県知事へ届け出ます(大気汚染防止法6条)。排出基準に適合しないおそれには改善命令または使用の一時停止、総量規制基準に適合しないおそれには処理方法の改善や使用燃料の変更などを命じられます(14条)。特定施設の設置の届出事項には汚水等の処理の方法が含まれます(水質汚濁防止法5条)。

合格までの進め方

  1. 受ける区分を決め、その区分の科目一覧から始める公害防止管理者の試験は区分ごとに受験し、科目別合格制度があります。まず受ける区分(大気関係、水質関係など)を決め、協会の受験案内で科目と問題数を確かめてから演習に入ります。
  2. 公害防止組織は「誰が・何日以内に・誰へ」で覚える統括者・管理者・主任管理者の選任の届出は、選任の日から30日以内に都道府県知事へ行います。統括者は事業の実施を統括管理する者、管理者と主任管理者は資格者から選びます。本サイトの根拠条文で、主体と数字をセットで確認します。
  3. 大気と水質の届出・命令を並べて比べるばい煙発生施設も特定施設も、設置しようとするときに都道府県知事へ届け出ます。大気汚染防止法14条の改善命令・一時停止命令と総量規制基準の命令の違いも、条文で並べて確認します。
  4. 公式の問題で形式を確かめ、間違えた論点を周回する協会が公表している令和7年度の問題と正解で、出題の粒度を確かめます。本サイトで間違えた問題は時間をおいて解き直します。大気・水質の技術科目は、協会の教材や市販の参考書で補ってください。

本サイトは、試験科目のうち法令に関わる論点を条文で確かめる補助演習です。大気・水質などの技術科目の計算や処理技術は、協会の公表問題や教材で補ってください。