弁理士と行政書士に、受験資格の制限はありますか？

どちらも学歴・年齢などによる受験資格の制限はありません。行政書士試験研究センターは「年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます」と案内しています。弁理士も、誰でも受験できます。

試験日は重なりますか？

令和8年は弁理士の短答式が5月17日、論文式が6月と7月、口述式が10月17日から19日、行政書士が11月8日で、日程は重なりません。年によって日程は変わるため、受験案内で確かめてください。

弁理士は令和7年度が最終合格者205人で合格率6.4%、行政書士は令和7年度が受験者50,163人で合格率14.54%です。弁理士のほうが大きく低くなっています。

知的財産・法律系資格の受験順

弁理士は特許・商標などの出願手続を、行政書士は官公署に提出する書類の作成を中心とする資格です。試験の段階数も難しさも大きく違うため、公式情報から受ける順番を決める材料を整理します（確認日：2026年10月9日）。

特許・実用新案・意匠・商標の出願手続を代理できる国家資格です。特許庁への手続や知的財産の権利化が仕事の中心になります。

官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を業とします。許認可の申請など、幅広い分野の書類作成が対象です。

知的財産の権利化を専門にしたいなら弁理士、許認可や契約書など書類作成の幅を広げたいなら行政書士、と整理できます。

受験資格に制限はなく、誰でも受験できます。試験は短答式（五肢択一・60問）、論文式、口述式の3段階で、すべてに合格して最終合格です。受験手数料は12,000円（特許印紙）です。

年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。法令等科目は択一式と記述式、基礎知識科目は択一式で、試験は1日で終わります。受験手数料は10,400円です。

受験資格はどちらも制限がありません。弁理士は3段階に分かれ、結果が出るまで約半年かかる点が、1日で終わる行政書士との大きな違いです。

短答式は5月17日、論文式は必須科目が6月28日、選択科目が7月26日、口述式は10月17日から19日のいずれかの日で、最終合格発表は11月9日の予定です（アガルートの日程一覧）。

試験は11月8日（日）の13時から16時までの3時間です。年1回の実施で、11月の第2日曜日にあたります。

弁理士の口述式と行政書士の試験は、どちらも秋に近い時期にあります。同じ年に両方を受けるなら、論文式まで合格した場合に日程が詰まる点に注意が必要です。

最終合格者は205人で、合格率は6.4%（前年度は191人・6.0%）です。短答式は受験者2,775人・合格者355人で、合格率12.8%でした。

受験者は50,163人でした。弁理士の最終合格率は行政書士の半分以下です。

合格率は年度によって変動し、弁理士は3段階の試験を通した数字のため、単純には比べられません。ただし弁理士は難関で、学習の負担は大きく違います。

試験が1日で完結し、受験資格の制限もないため、法律学習の入口として先に受ける順序が取れます。

特許・商標など知的財産の仕事に就く、または就く予定の人。弁理士の受験資格に制限はないため、行政書士を経由する必要はありません。

弁理士と知的財産管理技能検定2級の順番は弁理士と知的財産管理技能検定2級の受験順、行政書士の隣の資格は行政書士と司法書士の受験順でも比べられます。

弁理士と行政書士に、受験資格の制限はありますか？
どちらも学歴・年齢などによる受験資格の制限はありません。行政書士試験研究センターは「年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます」と案内しています。弁理士も、誰でも受験できます。
試験日は重なりますか？
令和8年は弁理士の短答式が5月17日、論文式が6月と7月、口述式が10月17日から19日、行政書士が11月8日で、日程は重なりません。年によって日程は変わるため、受験案内で確かめてください。
どちらのほうが合格率は低いですか？
弁理士は令和7年度が最終合格者205人で合格率6.4%、行政書士は令和7年度が受験者50,163人で合格率14.54%です。弁理士のほうが大きく低くなっています。