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法律系資格の受験順

行政書士と司法書士はどちらを先に受けるか(受験資格・合格率・学習時間・受ける順)

行政書士は官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成を、司法書士は登記や裁判所に提出する書類の作成を中心とする法律系の国家資格です。どちらも受験資格はありませんが、合格率と学習時間には大きな差があります。公式情報と数字をもとに、受験順を決める材料を整理します(確認日:2026年10月9日)。

受験資格と試験方式の違い

行政書士

実施は行政書士試験研究センター。年齢、学歴、国籍に関係なく誰でも受験できます。毎年11月の第2日曜日(令和8年度は11月8日)の13時から16時までの3時間、筆記試験のみで、受験手数料は10,400円です。法令等科目は択一式と記述式、基礎知識科目は択一式で出題されます。

司法書士

実施は法務省(各法務局・地方法務局)。受験資格の制限はなく、居住地や国籍にかかわらず誰でも受験できます。試験は筆記試験(午前の部・午後の部の択一式と記述式)と口述試験の二段階で、口述試験は筆記試験に合格した人が対象です。

合格基準と合格率の違い

行政書士(令和7年度 14.54%)

受験者50,163人。法令等科目で満点の50%以上、基礎知識科目で満点の40%以上、試験全体で満点の60%以上のすべてを満たす必要があります。

司法書士(令和7年度 5.2%)

受験者14,418人に対し合格者751人。令和8年度の筆記試験は、午前の部(択一式、満点105点)の基準点が84点、午後の部(択一式、満点105点)の基準点が75点、記述式(満点140点)の基準点が70.0点で、満点350点中258.0点以上が合格点でした。

合格率は年度によって変動します。令和8年度の司法書士試験の出願者数は17,862人で、前年度より497人(2.9%)増えました。

学習時間の目安

学習時間は公式の数字がなく、予備校が示す目安です。行政書士はアガルートが500〜1,000時間(予備校の利用で500〜600時間、独学で800〜1,000時間)、司法書士は資格の学校TACが約3,000時間を示しています。学習時間の差は、そのまま「最初の1資格目にどちらを選ぶか」の判断材料になります。

試験範囲の重なり

行政書士の法令等科目は、憲法、行政法、民法、商法、基礎法学から出題されます(行政書士試験研究センターの試験概要)。本サイトが司法書士の問題として収録している法分野には、不動産登記法・商業登記法・民事訴訟法のほか、民法と会社法が含まれ、行政書士の民法・商法(会社法)と重なります。一方で、行政書士は行政法の比重が大きく、司法書士は登記と民事手続の比重が大きいという違いがあります。

どちらを先に受けるかの目安

行政書士を先に受ける人

法律の学習が初めてで、まず1年程度で合格を狙いたい人。民法や会社法の基礎を行政書士の学習で固めてから、司法書士へ進む順序です。司法書士試験に受験資格はないため、この順序は受験の条件ではなく、学習の積み上げ方の選択です。

司法書士を最初から目指す人

登記や裁判所に提出する書類の作成を仕事にすると決めていて、長期の学習計画を立てられる人。受験資格がないので、行政書士を経由せず直接受験できます。

両資格の仕事内容の違いは、行政書士と司法書士の違いでも比べられます。登記系の資格との受験順は、土地家屋調査士と司法書士はどちらを先に受けるかでも比べられます。

よくある質問

  • 司法書士は、行政書士に合格してからでないと受けられませんか?
    そんなことはありません。行政書士試験研究センターは「年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます」と案内し、法務省の司法書士試験のよくあるお問合せも「受験資格の制限はありません」と回答しています。どちらから受けても、受験資格の面で不利になることはありません。
  • どちらのほうが合格率は低いですか?
    令和7年度は、行政書士が受験者50,163人で合格率14.54%、司法書士が受験者14,418人で合格率5.2%(合格者751人)でした。合格率は年度によって変わりますが、令和7年度に限れば司法書士のほうが低くなっています。
  • 司法書士の合格基準は、行政書士とどう違いますか?
    行政書士は、法令等科目が満点の50%以上、基礎知識科目が満点の40%以上、かつ試験全体で満点の60%以上が基準です。司法書士は午前の部の択一式、午後の部の択一式、記述式のそれぞれに基準点があり、どれか1つでも届かないとそれだけで不合格です。令和8年度は、満点350点中258.0点以上が合格点でした。

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