土地家屋調査士試験の日程・合格率・午前の部の免除（測量士補・建築士）

試験の流れと日程

土地家屋調査士法6条は、試験を筆記と口述の方法で行うと定めています。筆記は、土地・家屋の調査と測量、申請手続と審査請求の手続について問われます。口述は、筆記に合格した人に対し、申請手続と審査請求の手続の知識について行われます。

令和8年度の受験申請はすでに締め切られています。次の年度の日程は、法務省の試験ページに掲載される受験案内書で確認してください。

令和7年度の受験者数・合格者数・合格点

法務省の最終結果では、受験者数は4,824人、合格者数は489人で、合格率はおよそ10.1%です（489÷4,824）。受験者数には、午前の部を免除されて午後の部を受けた人と、午前・午後の双方を受けた人が含まれます。合格者の平均年齢は39.20歳、最低年齢は20歳、最高年齢は65歳でした。

加えて、午前の部の多肢択一式は60点中30.0点、記述式は40点中32.0点、午後の部の多肢択一式は50点中37.5点、記述式は50点中32.5点にそれぞれ届かないと、それだけで不合格とされました。択一と記述のどちらか一方だけが得意でも合格できない構成です。

午前の部の免除：誰が、何を免除されるか

土地家屋調査士法6条5項は、申請により次の免除を認めています。

• 測量士・測量士補、または一級建築士・二級建築士となる資格を有する人：「土地及び家屋の調査及び測量」についての筆記試験（午前の部）が免除されます。
• 筆記試験に合格した人：次回の筆記試験と、その後の試験での午前の部が免除されます。口述試験で不合格だった場合に備える仕組みです。
• 午前の部の内容について合格者と同等以上の知識・技能があるとして法務大臣が認定した筆記試験の受験者：その後の試験での午前の部が免除されます。

建築士の資格で免除を受ける場合、法務省は証明書類について注意を出しています。令和2年3月1日の改正建築士法の施行後に建築士試験に合格した人は、合格通知書だけでは足りず、一級は日本建築士会連合会、二級は各都道府県または建築士会が発行する「資格を有する者であることの証明書」が必要です。発行に時間がかかるため、余裕をもって申し込むよう案内されています。免許証明書を出す場合は、それだけで差し支えありません。

自分はどの準備から始めるか

本サイトが収録するのは、午後の部の択一で問われる不動産登記法・土地家屋調査士法・民法の論点です。午前の部の測量や記述式は対象外なので、専用の教材と組み合わせて使います。解いた問題と間違えた論点は、無料の登録をしておくと学習記録として預かれます。

次に知りたいこと

• 土地家屋調査士の勉強法（午後の択一の進め方）
• 土地家屋調査士と司法書士はどちらを先に受けるか
• 土地家屋調査士と行政書士はどちらを先に受けるか

出典

• 法務省「土地家屋調査士試験」（確認日：2026年10月13日）
• 法務省「令和7年度土地家屋調査士試験の最終結果」（確認日：2026年10月13日）
• 法務省「筆記試験の一部免除のための一級建築士又は二級建築士となる資格を有することを証する書面について」（確認日：2026年10月13日）
• e-Gov法令検索「土地家屋調査士法」第4条・第6条（確認日：2026年10月13日）