通関士と行政書士に、受験資格の制限はありますか？

どちらも学歴・年齢などによる受験資格の制限はありません。行政書士試験研究センターは「年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます」と案内しています。通関士も、税関の試験案内で受験資格の制限は設けられていません。

試験日は重なりますか？

令和8年は通関士（第60回）が10月4日、行政書士が11月8日で、5週間ほど離れており重なりません。年によって日程は変わるため、受験案内で確かめてください。

通関士は、第59回（令和7年）が受験者6,322人に対し合格者954人で合格率15.1%でした。行政書士は、令和7年度が受験者50,163人で合格率14.54%です。数字は近く、どちらも合格率は年度によって変わります。

貿易・法律系資格の受験順

通関士は輸出入の通関手続を、行政書士は官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類の作成を中心とする資格です。扱う手続が異なるため、勤務先や目指す仕事に合わせて受ける順番を決める材料を、公式情報から整理します（確認日：2026年10月9日）。

通関業法第2条は、通関士を「通関業者の通関業務に従事する者」と定めています。通関業務は、他人の依頼を受けて、税関への申告などの手続を代理・代行し、その手続に必要な通関書類を作成する仕事です。通関士の確認を受けて、通関業者の事務所で働く形が基本です。

官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を業とします。許認可の申請など、幅広い分野の書類作成が対象です。

輸出入の通関手続が仕事の中心なら通関士、許認可や契約書など書類作成の幅を広げたいなら行政書士、と整理できます。

通関業法、関税法・関税定率法その他の関税に関する法律と外国為替及び外国貿易法、通関書類の作成要領その他通関手続の実務の3科目です。合格基準は各科目とも満点の60%以上で、マークシート方式です。受験手数料は3,000円です。

法令等科目は憲法、行政法、民法、商法、基礎法学から択一式と記述式で、基礎知識科目は択一式で出題されます。法令等科目で満点の50%以上、基礎知識科目で満点の40%以上、試験全体で満点の60%以上のすべてを満たす必要があります。受験手数料は10,400円です。

科目の上では、通関士の関税関係の法律と行政書士の憲法・行政法・民法・商法は重なりません。学習内容を引き継げる範囲は小さいため、先に受ける資格は、仕事での必要度で選ぶのが現実的です。

受験申込は7月21日から8月4日まで、試験は10月4日（日）、合格発表は11月10日に税関ホームページ、11月20日に官報の予定です。

試験は11月8日（日）の13時から16時までの3時間です。年1回の実施で、11月の第2日曜日にあたります。

通関士のほうが5週間ほど早く、同じ年に両方を受けることもできる日程です。

受験者6,322人に対し合格者954人でした。前回の第58回は12.4%です。一部の科目だけを受ける人を含めた合計の数字です（税関）。

受験者50,163人でした。受験者数は通関士の約8倍にあたります。

合格率は年度によって変動します。学習時間は、行政書士にはアガルートの500〜1,000時間という目安がありますが、通関士は確認できた目安がないため、このページでは比べていません。

通関業者や貿易関連の職場で、輸出入の通関手続に携わる人、携わる予定の人。試験日が行政書士より早いため、通関士の学習から始めて、その後に行政書士へ広げる順序も取れます。

許認可の申請や契約書の作成など、通関以外の書類作成業務を中心にしたい人。通関士の受験資格には制限がないため、行政書士に合格したあとにいつでも受験できます。

通関士と行政書士に、受験資格の制限はありますか？
どちらも学歴・年齢などによる受験資格の制限はありません。行政書士試験研究センターは「年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます」と案内しています。通関士も、税関の試験案内で受験資格の制限は設けられていません。
試験日は重なりますか？
令和8年は通関士（第60回）が10月4日、行政書士が11月8日で、5週間ほど離れており重なりません。年によって日程は変わるため、受験案内で確かめてください。
どちらのほうが合格率は低いですか？
通関士は、第59回（令和7年）が受験者6,322人に対し合格者954人で合格率15.1%でした。行政書士は、令和7年度が受験者50,163人で合格率14.54%です。数字は近く、どちらも合格率は年度によって変わります。