行政事件訴訟法の問題（17問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

申請に対する不作為が対象

行政事件訴訟法第3条「相当の期間内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず」e-Gov原文

イ．正しい

抗告訴訟の総称

行政事件訴訟法第3条「行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟をいう」e-Gov原文

ひっかけ義務付け・差止めも抗告訴訟。取消訴訟だけではない。

解説抗告訴訟（3条）には、処分の取消しの訴え・裁決の取消しの訴え・無効等確認の訴え・不作為の違法確認の訴え・義務付けの訴え・差止めの訴えがある。これらは公権力の行使への不服を争う訴訟。当事者訴訟・民衆訴訟・機関訴訟と区別する。

補足不作為の違法確認の訴えは『申請』をした者が原告となる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

主観的期間は6か月

行政事件訴訟法第14条「あつたことを知つた日から六箇月を経過したとき」e-Gov原文

イ．誤り

「5年」は誤り（1年）

行政事件訴訟法第14条「処分又は裁決の日から一年を経過したとき」e-Gov原文

ひっかけ取消訴訟は『知った日から6か月』。審査請求の『3か月』と混同しない。

解説取消訴訟の出訴期間は、処分等を知った日から6か月（主観的期間、14条1項）、かつ処分等の日から1年（客観的期間、14条2項）。いずれも正当な理由があれば例外。審査請求の期間（知った日から3か月・処分の日から1年）と数字が異なるので対比して押さえる。

補足審査請求を経た場合は、裁決を知った日から6か月・裁決の日から1年で起算される。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

当然に停止とするのは誤り

行政事件訴訟法第25条「処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない」e-Gov原文

イ．正しい

申立てにより執行停止が可能

行政事件訴訟法第25条「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」e-Gov原文

ひっかけ裁判所の執行停止は『申立て』が必要（職権ではない）。原則は不停止。

解説行政事件訴訟も執行不停止が原則（25条1項）。例外として、重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき、裁判所が申立てにより執行停止を決定できる（同2項）。ただし公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれや本案に理由がないとみえるときはできない（同4項）。職権ではなく『申立て』による点が審査請求と異なる。

補足内閣総理大臣の異議があれば、裁判所は執行停止できない（27条）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

当不当で自由に取り消せるとするのは誤り

行政事件訴訟法第30条「裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り」e-Gov原文

イ．誤り

常に取り消すとするのは誤り

行政事件訴訟法第31条「請求を棄却することができる」e-Gov原文

ひっかけ裁量は『逸脱・濫用』のみ司法審査。違法でも『事情判決』で取り消さないことがある。

解説裁判所は裁量処分について、裁量権の逸脱・濫用がある場合に限り取り消せる（30条、当不当は審査対象外＝司法審査の限界）。また、処分が違法でも取消しが公益に著しい障害を生じ公共の福祉に適合しないときは、請求を棄却できる（事情判決、31条）。この場合は判決主文で違法を宣言する。

補足事情判決をするときは、主文で処分が違法であることを宣言しなければならない。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

常に裁決前置とするのは誤り

行政事件訴訟法第8条「直ちに提起することを妨げない」e-Gov原文

イ．誤り

例外なく裁決必須とするのは誤り

行政事件訴訟法第8条「三箇月を経過しても裁決がないとき」e-Gov原文

ひっかけ原則は自由選択。前置が定められても3か月ルール等の例外がある。

解説取消訴訟は、審査請求ができる場合でも原則として直ちに提起できる（自由選択主義、8条1項）。法律に審査請求前置の定めがある場合でも、3か月を経過しても裁決がないとき、緊急の必要があるとき、正当な理由があるときは、裁決を経ずに出訴できる（同2項）。

補足審査請求中は、裁判所が訴訟手続を中止できる（8条3項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

事実上の利益だけでは足りない

行政事件訴訟法第9条「法律上の利益を有する者」e-Gov原文

イ．誤り

文言のみで判断とするのは誤り

行政事件訴訟法第9条「当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく」e-Gov原文

ひっかけ第三者の原告適格は文言だけで決めない。趣旨・目的まで考慮する。

解説取消訴訟の原告適格は『法律上の利益を有する者』に限られる（9条1項）。処分の相手方以外の第三者については、根拠法令の文言だけでなく、法令の趣旨・目的、考慮されるべき利益の内容・性質、関係法令の趣旨等を勘案して判断する（9条2項、2004年改正で明文化）。

補足『法律上の利益』とは、判例上、法律上保護された利益をいい、単なる反射的利益では足りない。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

被告は行政庁でなく国・公共団体（被告適格の改正）

行政事件訴訟法第11条「処分の取消しの訴え当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体」e-Gov原文

イ．正しい

帰属先がない場合は行政庁自身が被告

行政事件訴訟法第11条「処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければならない」e-Gov原文

ひっかけ原則の被告は『国又は公共団体』。行政庁自身が被告は所属しない場合の例外。

解説平成16年改正で、取消訴訟の被告は『処分をした行政庁』から『行政庁の所属する国又は公共団体』に改められた（11条1項）。原告が被告を誤りにくくする趣旨。行政庁が国・公共団体に所属しない場合のみ当該行政庁が被告となる（11条2項）。

補足訴状には被告に加え、処分をした行政庁を記載する（11条4項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

原則は被告所在地・処分庁所在地

行政事件訴訟法第12条「取消訴訟は、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する」e-Gov原文

イ．誤り

原告の負担軽減のため近隣の地裁にも出せる

行政事件訴訟法第12条「原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所」e-Gov原文

ひっかけ原則は被告・処分庁の所在地。国等相手なら原告側の特定管轄裁判所も使える。

解説取消訴訟の管轄は、原則として被告（国・公共団体）の所在地又は処分庁の所在地の裁判所（12条1項）。加えて、国等を被告とする場合は原告の住所地を管轄する高裁の所在地の地裁（特定管轄裁判所）にも提起でき（12条4項）、地方在住者が東京等まで出向く負担を緩和する。

補足不動産に係る処分は、その所在地の裁判所にも提起できる（12条2項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

重大な損害と他に方法がないことが必要

行政事件訴訟法第37条の2「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる」e-Gov原文

イ．正しい

重大な損害のおそれが要件・他に方法あれば不可

行政事件訴訟法第37条の4「差止めの訴えは、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる」e-Gov原文

ひっかけ義務付け・差止めの共通要件は『重大な損害のおそれ』。非申請型は補充性も必要。

解説平成16年改正で法定された義務付けの訴え（37条の2・37条の3）と差止めの訴え（37条の4）は、いずれも『重大な損害を生ずるおそれ』を要件とする。非申請型の義務付けと差止めは補充性（他に適当な方法がないこと）も要件で、濫用的な事前救済を絞る。

補足申請型の義務付けの訴えは、申請に対する不作為・拒否処分とセットで提起する（37条の3）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

対世効により画一的な法律関係を確保

行政事件訴訟法第32条「処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する」e-Gov原文

イ．誤り

関係行政庁全体が判決の趣旨に拘束される

行政事件訴訟法第33条「処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する」e-Gov原文

ひっかけ取消判決は『第三者にも効力』『関係行政庁を拘束』。当事者・処分庁限りではない。

解説取消判決には①第三者効（対世効・32条＝当事者以外にも効力）と②拘束力（33条＝処分庁その他の関係行政庁を拘束し、判決の趣旨に従った対応を義務づける）がある。行政不服審査法の裁決の拘束力（52条）と対をなす制度である。

補足申請拒否処分が取り消されたら、処分庁は判決の趣旨に従い改めて処分をする（33条2項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

他の訴えで救済できないときに限り提起できる

行政事件訴訟法第36条「現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる」e-Gov原文

イ．正しい

申請者だけが提起できる

行政事件訴訟法第37条「不作為の違法確認の訴えは、処分又は裁決についての申請をした者に限り、提起することができる」e-Gov原文

ひっかけ無効等確認は『補充性』、不作為の違法確認は『申請者に限る』。

解説無効等確認の訴え（36条）は、続く処分で損害を受けるおそれのある者等で、現在の法律関係に関する訴え（争点訴訟・当事者訴訟等）によって目的を達せられないものに限り提起できる（補充性）。不作為の違法確認の訴え（37条）は、現実に申請をした者に限り提起できる。いずれも原告適格が条文上限定されている。

補足申請型義務付けの訴えは、不作為の違法確認の訴え又は拒否処分の取消し・無効確認の訴えと併合提起する（37条の3）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

自己に関係しない違法は理由にできない

行政事件訴訟法第10条「自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができない」e-Gov原文

イ．誤り

処分の違法は処分取消訴訟で争う

行政事件訴訟法第10条「裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない」e-Gov原文

ひっかけ原処分主義＝処分の違法は『処分取消訴訟』で、裁決取消訴訟では裁決固有の瑕疵のみ。

解説取消訴訟では、自己の法律上の利益に関係のない違法は取消理由にできない（10条1項）。処分取消訴訟と裁決取消訴訟の双方を提起できる場合、裁決取消訴訟では処分の違法を主張できず、裁決固有の瑕疵のみ争える（10条2項、原処分主義）。処分の違法は処分取消訴訟で主張する。

補足法律が裁決に対してのみ取消訴訟を認める場合（裁決主義）は、例外的に裁決取消訴訟で処分の違法も争える。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

要件は重大な損害より厳しい償うことのできない損害

行政事件訴訟法第37条の5「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるとき」e-Gov原文

イ．正しい

行政処分に民事保全の仮処分は不可

行政事件訴訟法第44条「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法（平成元年法律第九十一号）に規定する仮処分をすることができない」e-Gov原文

ひっかけ仮の義務付け・差止めは『償うことのできない損害』（重大な損害より厳格）。

解説公権力の行使に当たる行為には民事保全法の仮処分ができず（44条）、仮の救済は行政事件訴訟法の執行停止・仮の義務付け・仮の差止めによる。仮の義務付け・仮の差止めの損害要件は『償うことのできない損害』（37条の5）で、執行停止や非申請型義務付けの『重大な損害』より厳格。要件の語の違いに注意。

補足仮の義務付け・仮の差止めは、本案について理由があるとみえるときに限られる点も執行停止と異なる。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

公共の福祉への重大な影響があれば認められない

行政事件訴訟法第37条の5「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、することができない」e-Gov原文

イ．誤り

公法上の確認の訴えは当事者訴訟に含まれる

行政事件訴訟法第4条「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう」e-Gov原文

ひっかけ仮の救済は『公共の福祉への重大な影響』で不可。当事者訴訟は『公法上の確認の訴え』を含む。

解説仮の義務付け・仮の差止めは、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときはできない（37条の5第3項、消極要件）。当事者訴訟（4条）には、法令により法律関係の一方当事者を被告とする形式的当事者訴訟と、公法上の法律関係に関する確認の訴え等の実質的当事者訴訟が含まれる。

補足実質的当事者訴訟は、公法上の地位確認や国家賠償以外の公法上の金銭給付請求等に用いられる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

口頭の処分には教示義務がない

行政事件訴訟法第46条「当該処分を口頭でする場合は、この限りでない」e-Gov原文

イ．正しい

書面処分には取消訴訟の教示義務がある

行政事件訴訟法第46条「当該処分又は裁決の相手方に対し、次に掲げる事項を書面で教示しなければならない」e-Gov原文

ひっかけ取消訴訟の教示は『書面処分が対象』、口頭処分には不要。

解説行政庁は、取消訴訟を提起できる処分・裁決をする場合、相手方に対し、被告とすべき者・出訴期間・審査請求前置の有無を書面で教示しなければならない（46条1項）。ただし処分を口頭でする場合は教示を要しない（同項ただし書）。行政不服審査法の教示（不服申立てに関する教示）とは別に、行政事件訴訟法にも取消訴訟等の教示制度がある。

補足裁決主義の定めがある場合や、形式的当事者訴訟ができる処分の場合にも、それぞれ書面教示義務がある（46条2項3項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

仮の差止めも償うことのできない損害が要件

行政事件訴訟法第37条の5「差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるとき」e-Gov原文

イ．誤り

決定取消し後は処分を取り消さねばならない

行政事件訴訟法第37条の5「当該仮の義務付けの決定に基づいてした処分又は裁決を取り消さなければならない」e-Gov原文

ひっかけ仮の差止めも『償うことのできない損害』。決定取消し時は処分を『取り消す義務』。

解説仮の差止めは、処分等がされることで生ずる償うことのできない損害を避ける緊急の必要があり、本案に理由があるとみえるときにできる（37条の5第2項）。仮の義務付けの決定が即時抗告等により取り消されたときは、行政庁はその決定に基づいてした処分・裁決を取り消さなければならない（同5項）。仮の救済は本案判決前の暫定措置であり、取消し時の原状回復が定められている。

補足仮の義務付け・仮の差止めの決定には、執行停止に関する規定の一部が準用される（37条の5第4項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

6条が機関訴訟を定義する

行政事件訴訟法第6条「国又は公共団体の機関相互間における権限の存否又はその行使に関する紛争についての訴訟」e-Gov原文

イ．誤り

5条が民衆訴訟を定義する

行政事件訴訟法第5条「選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するもの」e-Gov原文

ひっかけ機関相互の権限争いは『機関訴訟』。民衆訴訟は『利益にかかわらない』資格。

解説行政事件訴訟は、抗告訴訟・当事者訴訟（主観訴訟）と、民衆訴訟・機関訴訟（客観訴訟）に分かれる。①当事者訴訟＝公法上の法律関係に関する訴訟（4条）、②民衆訴訟＝自己の法律上の利益にかかわらない資格で行政の是正を求める訴訟（5条。住民訴訟・選挙訴訟等）、③機関訴訟＝機関相互間の権限紛争の訴訟（6条）。民衆訴訟・機関訴訟は法律に定める場合に限り提起できる（42条）。

補足民衆訴訟・機関訴訟は、法律に定める場合において、法律に定める者に限り提起できる（42条、客観訴訟の法定主義）。