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消防法・第3章

危険物取扱者乙4:保安体制の問題(15問)

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この章で確認する論点

第3章では、危険物保安統括管理者の選任数量と資格・危険物保安統括管理者の選任・解任の届出・危険物取扱者の保安講習の受講義務・保安講習の受講時期と次回までの期間・保安講習の受講時期の例外を中心に15問を収録しています。正解番号だけでなく、選択肢ごとの根拠と誤りの理由まで確認します。

  • 「統括管理者=免状が必要」と混同しない。
  • 解任時の届出を見落とさない。
  • 免状保有者全員に受講義務があると思い込まない。

この章で扱う条文

収録問題の解説が根拠として引用している条文の一覧です。リンク先はe-Gov法令検索の原文(解説内では該当箇所を逐語引用しています)。

危険物の規制に関する政令:7条の3・8条の5・30条の3・31条の2・37条

消防法:12条の7・13条・13条の23・14条の2

危険物の規制に関する規則:48条の2・58条の14・62条の5・62条の6

問題と解説を読む全15問・答え付き

答え・解説つきで15問を読めます。自分で解いて試すには、上の「この章を解く」からどうぞ。

e-Gov等の一次資料で確認済み2026年10月時点の法令に準拠
問1危険物保安統括管理者の選任数量と資格e-Gov等の一次資料で確認済み

危険物の保安体制に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.第四類の危険物を取り扱う指定施設(移送取扱所を除く)について、危険物保安統括管理者を定めなければならない数量は、指定数量の三千倍に相当する数量とされている。
  • イ.危険物保安統括管理者は、乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者のうちから選任しなければならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

ア.正しい
危険物の規制に関する政令第30条の3第2項による。

危険物の規制に関する政令第30条の3第2項「指定数量の三千倍に相当する数量」一次資料を確認

イ.誤り
政令第30条の3第3項による。

危険物の規制に関する政令第30条の3第3項「当該事業所においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない」一次資料を確認

ひっかけ「統括管理者=免状が必要」と混同しない。

解説統括管理者は大規模事業所の経営側の統括者で、免状を持つ現場の保安監督者とは別の役割。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

問2危険物保安統括管理者の選任・解任の届出e-Gov等の一次資料で確認済み

危険物の保安体制に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.危険物保安統括管理者を解任したときは、届出は不要である。
  • イ.危険物保安統括管理者を定めたときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

ア.誤り
消防法第12条の7第2項による。

消防法第12条の7第2項「これを解任したときも、同様とする」一次資料を確認

イ.正しい
消防法第12条の7第2項による。

消防法第12条の7第2項「遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない」一次資料を確認

ひっかけ解任時の届出を見落とさない。

解説選任・解任とも届出が要る点は、保安統括管理者も保安監督者も同じ。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

問3危険物取扱者の保安講習の受講義務e-Gov等の一次資料で確認済み

危険物の保安体制に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.製造所等において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は、危険物の取扱作業の保安に関する講習を受けなければならない。
  • イ.危険物取扱者免状の交付を受けていても、製造所等で危険物の取扱作業に従事していない者には、この保安講習の受講義務はない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:1(アー正、イー正)

ア.正しい
消防法第13条の23による。

消防法第13条の23「危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は」一次資料を確認

イ.正しい
消防法第13条の23は「取扱作業に従事する」者を対象とする。

消防法第13条の23「危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者は」一次資料を確認

ひっかけ免状保有者全員に受講義務があると思い込まない。

解説受講義務の条件は「免状がある」ではなく「取扱作業に従事している」こと。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

問4保安講習の受講時期と次回までの期間e-Gov等の一次資料で確認済み

危険物の保安体制に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.製造所等で危険物の取扱作業に従事することとなった危険物取扱者は、原則として、従事することとなった日から一年以内に保安講習を受けなければならない。
  • イ.保安講習を受けた危険物取扱者は、その講習を受けた日以後における最初の4月1日から五年以内に、次の講習を受けなければならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:2(アー正、イー誤)

ア.正しい
危険物の規制に関する規則第58条の14第1項による。

危険物の規制に関する規則第58条の14第1項「当該取扱作業に従事することとなつた日から一年以内に危険物の取扱作業の保安に関する講習」一次資料を確認

イ.誤り
規則第58条の14第2項による。

危険物の規制に関する規則第58条の14第2項「講習を受けた日以後における最初の四月一日から三年以内に講習を受けなければならない」一次資料を確認

ひっかけ3年を5年と入れ替えるひっかけに注意。

解説保安講習は「従事開始から1年以内、以後は受講後の最初の4月1日から3年以内」。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

問5保安講習の受講時期の例外(免状交付・講習受講の直後)e-Gov等の一次資料で確認済み

危険物の保安体制に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.取扱作業に従事することとなった日前二年以内に危険物取扱者免状の交付を受けている者は、従事することとなった日から五年以内に講習を受ければ足りる。
  • イ.取扱作業に従事することとなった日前二年以内に保安講習を受けている者は、その講習を受けた日以後における最初の4月1日から三年以内に講習を受ければ足りる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:3(アー誤、イー正)

ア.誤り
規則第58条の14第1項ただし書による。

危険物の規制に関する規則第58条の14第1項ただし書「それぞれ当該免状の交付を受けた日又は当該講習を受けた日以後における最初の四月一日から三年以内に講習を受けることをもつて足りるものとする」一次資料を確認

イ.正しい
規則第58条の14第1項ただし書による。

危険物の規制に関する規則第58条の14第1項ただし書「それぞれ当該免状の交付を受けた日又は当該講習を受けた日以後における最初の四月一日から三年以内に講習を受けることをもつて足りるものとする」一次資料を確認

ひっかけ例外の期間は「5年」ではなく「3年」。

解説従事の直前2年以内に免状交付か講習受講があれば、起点がその日以後の最初の4月1日になる。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

問6危険物保安監督者を定めなくてよい製造所等e-Gov等の一次資料で確認済み

危険物の保安体制に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.屋内タンク貯蔵所は、貯蔵し又は取り扱う第四類の危険物の引火点にかかわらず、危険物保安監督者を定めなくてよい。
  • イ.指定数量の倍数が三十以下の屋内貯蔵所は、貯蔵する危険物の種類や引火点にかかわらず、危険物保安監督者を定めなくてよい。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:4(アー誤、イー誤)

ア.誤り
政令第31条の2第2号による。

危険物の規制に関する政令第31条の2第2号「引火点が四十度以上の第四類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内タンク貯蔵所又は簡易タンク貯蔵所」一次資料を確認

イ.誤り
政令第31条の2第1号による。

危険物の規制に関する政令第31条の2第1号「引火点が四十度以上の第四類の危険物のみを貯蔵し、又は取り扱うものに限る」一次資料を確認

ひっかけ「倍数30以下なら不要」と一部だけ覚えない。

解説保安監督者が不要になる条件は、倍数だけでなく危険物の種類と引火点の限定がセットになっている。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

問7予防規程を定めなければならない製造所等の範囲e-Gov等の一次資料で確認済み

危険物の保安体制に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.予防規程を定めなければならない製造所等は、政令第七条の三各号に掲げる製造所等又は給油取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外のものとされている。
  • イ.移動タンク貯蔵所は、貯蔵する危険物の指定数量の倍数にかかわらず、予防規程を定めなければならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:2(アー正、イー誤)

ア.正しい
政令第37条による。

危険物の規制に関する政令第37条「第七条の三各号に掲げる製造所等又は給油取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外のもの」一次資料を確認

イ.誤り
政令第37条・第7条の3による。

危険物の規制に関する政令第7条の3「指定数量の倍数が二百以上の屋外タンク貯蔵所」一次資料を確認

ひっかけ移動タンク貯蔵所は対象外と覚える。

解説予防規程は、一定規模以上の製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・移送取扱所・一般取扱所と給油取扱所が中心。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

問8定期点検を行わなければならない製造所等e-Gov等の一次資料で確認済み

危険物の保安体制に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.簡易タンク貯蔵所は、地下タンクを有するかどうかにかかわらず、定期点検をしなければならない製造所等に指定されている。
  • イ.移動タンク貯蔵所は、定期点検をしなければならない製造所等として政令に掲げられている。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

ア.誤り
政令第8条の5による。

危険物の規制に関する政令第8条の5第2号「地下タンク貯蔵所」一次資料を確認

イ.正しい
政令第8条の5第3号による。

危険物の規制に関する政令第8条の5第3号「移動タンク貯蔵所」一次資料を確認

ひっかけ簡易タンク貯蔵所を対象と誤認しない。

解説定期点検は、一定規模以上の施設に加え、地下タンクを有する施設と移動タンク貯蔵所が対象。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

問9定期点検を行える者と立会いe-Gov等の一次資料で確認済み

危険物の保安体制に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.定期点検は、原則として、危険物取扱者又は危険物施設保安員が行わなければならない。
  • イ.危険物取扱者の立会いを受けた場合は、危険物取扱者以外の者も定期点検を行うことができる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:1(アー正、イー正)

ア.正しい
規則第62条の6第1項による。

危険物の規制に関する規則第62条の6第1項「危険物取扱者又は危険物施設保安員」一次資料を確認

イ.正しい
規則第62条の6第2項による。

危険物の規制に関する規則第62条の6第2項「危険物取扱者の立会を受けた場合は、危険物取扱者以外の者」一次資料を確認

ひっかけ「無資格者は点検不可」と極端に覚えない。

解説点検は有資格者が行い、取扱者の立会いがあれば無資格者も実施できる。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

問10地下貯蔵タンク等の漏れの点検の期間e-Gov等の一次資料で確認済み

危険物の保安体制に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻の漏れの点検は、一年に一回以上行わなければならない。
  • イ.地下貯蔵タンクの漏れの点検期間は、完成検査を受けた日から十五年を超えないものであっても、一年とされている。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:4(アー誤、イー誤)

ア.誤り
規則第62条の5の2第2項第2号による。

危険物の規制に関する規則第62条の5の2第2項第2号「二重殻タンクの強化プラスチック製の外殻三年」一次資料を確認

イ.誤り
規則第62条の5の2第2項第1号による。

危険物の規制に関する規則第62条の5の2第2項第1号「完成検査を受けた日から十五年を超えないもの又は危険物の漏れを覚知しその漏えい拡散を防止するための告示で定める措置が講じられているものにあっては三年」一次資料を確認

ひっかけ1年と3年の振り分けを入れ替えない。

解説地下貯蔵タンクは原則1年、完成検査から15年以内などは3年、二重殻タンクの外殻は3年。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

問11危険物保安監督者の資格と実務経験e-Gov等の一次資料で確認済み

危険物の保安体制に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.危険物保安監督者には、六月以上危険物取扱いの実務経験を有する丙種危険物取扱者も選任することができる。
  • イ.危険物保安監督者に求められる実務経験は、製造所等における実務経験に限られる。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
解答・解説を見る

正解:3(アー誤、イー正)

ア.誤り
消防法第13条第1項による。

消防法第13条第1項「又は乙種危険物取扱者(乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者をいう」一次資料を確認

イ.正しい
規則第48条の2による。

危険物の規制に関する規則第48条の2「法第十三条第一項及び法第十三条の三第四項に規定する実務経験は、製造所等における実務経験に限るものとする」一次資料を確認

ひっかけ資格は甲種・乙種のみ、経験は製造所等でのものだけと押さえる。

解説保安監督者の資格は、甲種又は乙種の免状を持ち、製造所等で六月以上の実務経験を積んだ者。丙種は選任できない。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

問12危険物保安監督者の選任・解任の届出e-Gov等の一次資料で確認済み

危険物の保安体制に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.製造所等の所有者、管理者又は占有者は、危険物保安監督者を定めたときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない。
  • イ.危険物保安監督者を解任したときは、市町村長等への届出を要しない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:2(アー正、イー誤)

ア.正しい
消防法第13条第2項による。

消防法第13条第2項「前項の規定により危険物保安監督者を定めたときは、遅滞なくその旨を市町村長等に届け出なければならない」一次資料を確認

イ.誤り
消防法第13条第2項による。

消防法第13条第2項「これを解任したときも、同様とする」一次資料を確認

ひっかけ選任だけでなく解任にも届出が要る点を落とさない。

解説保安監督者を定めたときも解任したときも、遅滞なく市町村長等に届け出る。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

問13予防規程の認可と遵守義務e-Gov等の一次資料で確認済み

危険物の保安体制に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.予防規程を定めなければならない製造所等の所有者、管理者又は占有者は、予防規程を定めて市町村長等の認可を受けなければならず、これを変更するときも同様である。
  • イ.予防規程を定めた製造所等の所有者、管理者又は占有者及びその従業者は、予防規程を守らなければならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:1(アー正、イー正)

ア.正しい
消防法第14条の2第1項による。

消防法第14条の2第1項「予防規程を定め、市町村長等の認可を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする」一次資料を確認

イ.正しい
消防法第14条の2第4項による。

消防法第14条の2第4項「及びその従業者は、予防規程を守らなければならない」一次資料を確認

ひっかけ認可は変更時も必要で、遵守義務は従業者にも及ぶ。

解説予防規程は、定めるときも変更するときも市町村長等の認可を受ける。所有者等と従業者は規程を守る。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

問14予防規程の届出か認可か・変更命令e-Gov等の一次資料で確認済み

危険物の保安体制に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.予防規程を定めたときは、市町村長等に届け出れば足り、認可を受ける必要はない。
  • イ.市町村長等は、火災の予防のため必要があるときであっても、予防規程の変更を命ずることはできない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:4(アー誤、イー誤)

ア.誤り
消防法第14条の2第1項による。

消防法第14条の2第1項「予防規程を定め、市町村長等の認可を受けなければならない」一次資料を確認

イ.誤り
消防法第14条の2第3項による。

消防法第14条の2第3項「火災の予防のため必要があるときは、予防規程の変更を命ずることができる」一次資料を確認

ひっかけ認可制であること、行政が変更を命じられることの2点を押さえる。

解説予防規程は認可制で、市町村長等は火災予防上必要なら変更を命じられる。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

問15危険物取扱者以外の者の取扱いと立会いe-Gov等の一次資料で確認済み

危険物の保安体制に関する次のア・イの記述について、正誤の組合せとして最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ア.危険物取扱者以外の者は、丙種危険物取扱者が立ち会えば、危険物を取り扱うことができる。
  • イ.製造所、貯蔵所及び取扱所においては、危険物取扱者以外の者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ、危険物を取り扱ってはならない。
  1. アー正、イー正
  2. アー正、イー誤
  3. アー誤、イー正
  4. アー誤、イー誤
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正解:3(アー誤、イー正)

ア.誤り
消防法第13条第3項による。

消防法第13条第3項「甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ、危険物を取り扱つてはならない」一次資料を確認

イ.正しい
消防法第13条第3項による。

消防法第13条第3項「以外の者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者が立ち会わなければ」一次資料を確認

ひっかけ丙種は立会いができない点が狙われやすい。

解説免状を持たない者が危険物を取り扱うときは、甲種又は乙種の危険物取扱者の立会いが必要。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文を根拠としている。

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