危険物取扱者乙4：指定数量と混在計算の問題（15問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

別表第三→第一石油類・非水溶性液体は200L、アルコール類は400L→倍数の和は1。

危険物の規制に関する政令第1条の11「別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする」一次資料を確認

イ．正しい

第1条の11→別表第三の類別・品名・性状→指定数量欄の数量を用いる。

危険物の規制に関する政令第1条の11「別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ」一次資料を確認

ひっかけ第四類とだけ覚えて指定数量を一律にせず、非水溶性か水溶性かを含めて別表を参照する。

解説混在時は、各危険物の量をそれぞれの指定数量で割り、その倍数を合計します。この問題では100÷200と200÷400がともに0.5です。指定数量は第四類という類別だけで決まらず、品名・性状にも対応するため、表の行を取り違えないことが重要です。

補足政令別表第三の第四類の指定数量を、計算ゲートで再計算して確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

別表第三→第二石油類・非水溶性液体は1,000L、第三石油類・水溶性液体は4,000L→倍数の和は1。

危険物の規制に関する政令第1条の11「別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ」一次資料を確認

イ．誤り

第1条の11→類別・品名・性状に応じる→第四類だけで一律には定まらない。

危険物の規制に関する政令第1条の11「それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする」一次資料を確認

ひっかけ第四類という共通点だけで、液体の性状による指定数量差を消さない。

解説混在計算では、各危険物の量を対応する指定数量で割ります。第二石油類と第三石油類では指定数量が異なり、水溶性か非水溶性かも表の行を決める条件です。

補足政令別表第三の第四類を計算ゲートで再計算して確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

別表第三→特殊引火物50L、第一石油類非水溶性200L→倍数の和1。

危険物の規制に関する政令第1条の11「別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ」一次資料を確認

イ．誤り

第1条の11→品名・性状に応じる→200L一律ではない。

危険物の規制に関する政令第1条の11「それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする」一次資料を確認

ひっかけ第四類の品名はどれも同じ指定数量だ、と思い込まない。

解説混在時は各品名の指定数量で割ります。特殊引火物と第一石油類は、第四類でも同じ指定数量ではありません。

補足政令別表第三を計算ゲートで再計算する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

別表第三→第四石油類6,000L、動植物油類10,000L→倍数の和1。

危険物の規制に関する政令第1条の11「別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ」一次資料を確認

イ．誤り

第1条の11→別表第三の品名に応じる→動植物油類は第四石油類と同じでない。

危険物の規制に関する政令第1条の11「それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする」一次資料を確認

ひっかけ第四類の高い指定数量を同じ値として覚えない。

解説第四石油類と動植物油類は、いずれも指定数量が大きい区分ですが同じ数値ではありません。混在計算では、それぞれの指定数量で割った倍率を合計します。

補足政令別表第三を計算ゲートで再計算する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

別表第三→第二石油類水溶性2,000L、第三石油類非水溶性2,000L→倍数の和1。

危険物の規制に関する政令第1条の11「別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ」一次資料を確認

イ．誤り

第1条の11→性状に応じる→水溶性と非水溶性は同じでない。

危険物の規制に関する政令第1条の11「それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする」一次資料を確認

ひっかけ品名だけで指定数量を決めず、水溶性・非水溶性まで確認する。

解説第二石油類と第三石油類は、水溶性・非水溶性により指定数量が異なります。混在計算では品名と性状を表の行に対応させます。

補足政令別表第三を計算ゲートで再計算する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

消防法10条2項→品名又は指定数量を異にする二以上の危険物を同一の場所で貯蔵・取扱う場合→商の和が一以上→指定数量以上とみなす。

消防法第10条第2項「別表第一に掲げる品名（第十一条の四第一項において単に「品名」という。）又は指定数量を異にする二以上の危険物を同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合において、当該貯蔵又は取扱いに係るそれぞれの危険物の数量を当該危険物の指定数量で除し、その商の和が一以上となるときは、当該場所は、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱つているものとみなす。」一次資料を確認

イ．誤り

政令第1条の11→別表第三の類別・品名・性状に応じ指定数量欄の数量を定めるのみ→商の和の合算判断規定ではない。

危険物の規制に関する政令第1条の11「別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする」一次資料を確認

ひっかけ指定数量の『数値』を定める政令第1条の11と、複数品目の『合算判断』を定める消防法第10条第2項を混同しない。

解説指定数量の倍数計算には二つの条文が関わります。まず政令第1条の11（別表第三）が、品名・性状ごとの指定数量の『数値』を定めます。そのうえで、複数の危険物を同一の場所で貯蔵・取扱う場合に、それぞれの数量を指定数量で割った商の和が一以上かどうかで指定数量以上とみなすという『合算の判断基準』は、消防法第10条第2項が定めています。つまり数値の根拠と合算の根拠は別の法令に分かれており、混在計算の問題を解く際は両方を区別して押さえる必要があります。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文と別表第三の数値を根拠としている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

別表第三→第二石油類・水溶性液体は2,000L、第四石油類は6,000L→倍数の和は2。

危険物の規制に関する政令第1条の11「別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ」一次資料を確認

イ．正しい

第1条の11→別表第三の性状に応じる→非水溶性1,000Lと水溶性2,000Lは別の数量。

危険物の規制に関する政令第1条の11「それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする」一次資料を確認

ひっかけ倍数の合計は必ずしも1にはならない。1を超える組合せもあることを押さえる。

解説既存の混在計算の例では倍数の合計がちょうど1になるものが多いですが、実際の貯蔵・取扱いでは合計が1を超えるケースもあります。この問題では第二石油類（水溶性液体、指定数量2,000L）と第四石油類（指定数量6,000L）をそれぞれ3,000リットルずつ貯蔵しており、倍数の合計は2、つまり指定数量の2倍に相当します。倍数が1以上であれば、消防法第10条第2項により指定数量以上の危険物を貯蔵しているものとみなされます。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文と別表第三の数値を根拠としている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

別表第三→特殊引火物50L、第四石油類6,000L→倍数の和11/15は1未満→指定数量以上に当たらない。

危険物の規制に関する政令第1条の11「別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ」一次資料を確認

イ．正しい

別表第三→第四類の指定数量欄を比較→特殊引火物50Lが最小。

危険物の規制に関する政令第1条の11「それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする」一次資料を確認

ひっかけ倍数の合計を計算せずに『複数品目を混在させているから指定数量以上』と決めつけない。

解説混在計算では、必ず各品目の量を対応する指定数量で割り、その商の和を実際に求める必要があります。この問題では特殊引火物（20L／指定数量50L）と第四石油類（2,000L／指定数量6,000L）の倍数の合計は11/15（約0.73）にとどまり、1に達しません。倍数の合計が1未満であれば、消防法第10条第2項の合算規定は適用されず、指定数量以上とはみなされません。また、特殊引火物は指定数量50リットルと、第四類の中で最も小さい数量が定められている点も押さえておきます。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文と別表第三の数値を根拠としている。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

別表第三→第一石油類・水溶性液体400L、動植物油類10,000L→倍数の和11/20は1未満。

危険物の規制に関する政令第1条の11「別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ」一次資料を確認

イ．誤り

別表第三→第一石油類→非水溶性200L、水溶性400L→同一ではない。

危険物の規制に関する政令第1条の11「それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする」一次資料を確認

ひっかけ『第一石油類は400リットル』のように性状を無視した一律の数値で覚えない。

解説第一石油類は非水溶性液体200リットル、水溶性液体400リットルと、性状によって指定数量が異なります。この問題では第一石油類（水溶性液体）100Lと動植物油類3,000Lを貯蔵しており、倍数の合計は11/20（0.55）にとどまり1未満です。倍数の合計が1に届かない場合は、消防法第10条第2項の合算規定は働かず、指定数量未満の貯蔵として扱われます。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文と別表第三の数値を根拠としている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

別表第三→特殊引火物50L、第一石油類非水溶性200L、第二石油類水溶性2,000L→倍数の和6/5は1以上→消防法10条2項により指定数量以上とみなされる。

危険物の規制に関する政令第1条の11「別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ」一次資料を確認

消防法第10条第2項「当該貯蔵又は取扱いに係るそれぞれの危険物の数量を当該危険物の指定数量で除し、その商の和が一以上となるときは、当該場所は、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱つているものとみなす。」一次資料を確認

イ．誤り

消防法10条2項→『指定数量を異にする二以上の危険物』→3種類以上も含む→2種類限定ではない。

消防法第10条第2項「指定数量を異にする二以上の危険物を同一の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合において」一次資料を確認

ひっかけ合算規定は2品目の組合せに限られると思い込み、3品目以上の混在計算を見落とさない。

解説指定数量の合算は2品目に限定されません。消防法第10条第2項は『指定数量を異にする二以上の危険物』を対象としており、これは『2種類以上』を意味するため、3品目以上を同一の場所で貯蔵・取扱う場合にも同じ考え方で商の和を求めます。この問題では特殊引火物・第一石油類（非水溶性液体）・第二石油類（水溶性液体）の3品目を合計すると倍数の和は6/5（1.2）となり、1以上なので指定数量以上とみなされます。品目が増えても『各量÷各指定数量』を一つずつ計算して合計する手順は変わりません。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文と別表第三の数値を根拠としている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

別表第三→アルコール類400L、第三石油類・水溶性液体4,000L→倍数の和5/2は1以上→消防法10条2項により指定数量以上とみなされる。

危険物の規制に関する政令第1条の11「別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ」一次資料を確認

消防法第10条第2項「当該貯蔵又は取扱いに係るそれぞれの危険物の数量を当該危険物の指定数量で除し、その商の和が一以上となるときは、当該場所は、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱つているものとみなす。」一次資料を確認

イ．正しい

別表第三→アルコール類の欄は水溶性・非水溶性の区分なし→指定数量は一律400L。

危険物の規制に関する政令第1条の11「それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする」一次資料を確認

ひっかけアルコール類は水溶性・非水溶性で指定数量が分かれると思い込まない。

解説第二石油類や第三石油類は水溶性液体か非水溶性液体かで指定数量が変わりますが、アルコール類は別表第三上そのような区分がなく、指定数量は400リットルの一本化された数値です。この問題ではアルコール類800リットル（倍数2）と第三石油類（水溶性液体）2,000リットル（倍数0.5）を合計すると2.5となり、1以上なので消防法第10条第2項により指定数量以上の危険物を貯蔵しているものとみなされます。品目によって性状区分の有無が異なる点を、指定数量表の構造として押さえておく必要があります。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文と別表第三の数値を根拠としている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

別表第三→第一石油類・非水溶性液体200L、第二石油類・非水溶性液体1,000L→倍数の和4/5は1未満→指定数量未満。

危険物の規制に関する政令第1条の11「別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ」一次資料を確認

イ．誤り

第1条の11→品名欄に応じて定める→非水溶性液体という性状が同じでも品名が異なれば数量は別。

危険物の規制に関する政令第1条の11「それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする」一次資料を確認

ひっかけ『非水溶性液体』という共通点だけで指定数量まで同じと考えない。

解説指定数量は別表第三の類別・品名・性状の組み合わせで定まります。第一石油類と第二石油類はどちらも非水溶性液体の区分を持ちますが、品名そのものが異なるため指定数量も200リットルと1,000リットルで異なります。この問題では100リットルと300リットルを貯蔵しており、倍数の合計は0.8で1未満のため指定数量未満と判断されます。『同じ性状だから同じ数量』という思い込みを避け、必ず品名ごとの数値を確認することが大切です。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文と別表第三の数値を根拠としている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

別表第三→アルコール類400L、特殊引火物50L→倍数の和13/10は1以上→指定数量未満ではなく指定数量以上。

危険物の規制に関する政令第1条の11「別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ」一次資料を確認

イ．正しい

別表第三→第四類の各品名の指定数量を比較→特殊引火物の50Lが最小。

危険物の規制に関する政令第1条の11「それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする」一次資料を確認

ひっかけ倍数の合計を計算しても、結論（以上か未満か）を取り違えない。

解説計算結果が1.3であれば、それは指定数量の1.3倍を貯蔵・取扱っていることを意味し、1以上なので指定数量以上の危険物を貯蔵しているものとみなされます。『数値を求めること』と『その数値が1以上か未満かを判断すること』は別の作業であり、計算後の結論を必ず確認する必要があります。また、特殊引火物の指定数量50リットルは第四類の中で最も少なく、少量でも指定数量以上になりやすい品名であることも押さえておきましょう。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文と別表第三の数値を根拠としている。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

別表第三→第三石油類・非水溶性液体2,000L、動植物油類10,000L→倍数の和1/2は1未満→消防法10条2項の『商の和が一以上』に当たらず、指定数量以上とはみなされない。

危険物の規制に関する政令第1条の11「別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ」一次資料を確認

消防法第10条第2項「当該貯蔵又は取扱いに係るそれぞれの危険物の数量を当該危険物の指定数量で除し、その商の和が一以上となるときは、当該場所は、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱つているものとみなす。」一次資料を確認

イ．誤り

第1条の11→性状に応じ定める→非水溶性2,000Lと水溶性4,000Lは別の数量であり一定ではない。

危険物の規制に関する政令第1条の11「それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする」一次資料を確認

ひっかけ倍数の合計が1未満でも『とみなされる』と早合点しない。

解説消防法第10条第2項の指定数量以上とみなす規定は、各危険物の数量を指定数量で除した商の和が『一以上』となる場合に限って働きます。この問題では商の和が0.5であり1に届かないため、指定数量以上とはみなされません。また、第三石油類は第二石油類と同様に水溶性液体か非水溶性液体かで指定数量が分かれ、2,000リットルに固定されているわけではない点も誤りの根拠になります。数値の計算と区分の両方を丁寧に確認しましょう。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文と別表第三の数値を根拠としている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

別表第三→第二石油類・非水溶性液体1,000L、第三石油類・非水溶性液体2,000L、第四石油類6,000L→倍数の和3/2は1以上→消防法10条2項により指定数量以上とみなされる。

危険物の規制に関する政令第1条の11「別表第三の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ」一次資料を確認

消防法第10条第2項「当該貯蔵又は取扱いに係るそれぞれの危険物の数量を当該危険物の指定数量で除し、その商の和が一以上となるときは、当該場所は、指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱つているものとみなす。」一次資料を確認

イ．誤り

別表第三→第四石油類の欄は水溶性・非水溶性の区分なし→指定数量は一律6,000L。

危険物の規制に関する政令第1条の11「それぞれ同表の指定数量欄に定める数量とする」一次資料を確認

ひっかけ石油類は必ず水溶性・非水溶性で分かれると思い込まない。

解説第一石油類・第二石油類・第三石油類は水溶性液体か非水溶性液体かで指定数量が変わりますが、第四石油類にはその区分がなく、指定数量は6,000リットルに統一されています。この問題では第二石油類（非水溶性液体）・第三石油類（非水溶性液体）・第四石油類の3品目を貯蔵しており、倍数の合計は1.5、1以上なので消防法第10条第2項により指定数量以上とみなされます。3品目以上の混在でも、各品目の指定数量を個別に確認してから合計する手順は同じです。

補足各記述はe-Gov掲載の現行条文と別表第三の数値を根拠としている。