問1業務災害と通勤災害e-Gov等の一次資料で確認済み
労働者災害補償保険法上の保険給付に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．労災保険の保険給付には、労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（業務災害）に関する保険給付が含まれる。
- イ．労災保険の保険給付には、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（通勤災害）に関する保険給付が含まれる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
本ページには広告（PR・アフィリエイトリンク）を含みます。
仕事中や通勤中の災害に備える労災保険法をあつかう章です（15問）。業務災害と通勤災害、通勤の定義と逸脱・中断、休業補償給付（4日目から給付基礎日額の60%）、業務災害の保険給付の種類、遺族補償年金の遺族、故意の事故、時効を収録しています。各問の根拠は労働者災害補償保険法の条文とe-Govで照合しています。
第36章では、業務災害と通勤災害・休業補償給付の支給開始日と額・通勤の定義・通勤経路の逸脱・中断・業務災害の保険給付の種類と遺族補償年金の遺族を中心に15問を収録しています。正解番号だけでなく、選択肢ごとの根拠と誤りの理由まで確認します。
収録問題の解説が根拠として引用している条文の一覧です。リンク先はe-Gov法令検索の原文（解説内では該当箇所を逐語引用しています）。
答え・解説つきで15問を読めます。自分で解いて試すには、上の「この章を解く」からどうぞ。
労働者災害補償保険法上の保険給付に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
労働者災害補償保険法上の休業補償給付に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
労働者災害補償保険法上の通勤に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
労働者災害補償保険法第7条「合理的な経路及び方法により行うことをいい」一次資料を確認
労働者災害補償保険法第7条「業務の性質を有するものを除くものとする」一次資料を確認
ひっかけ通勤は「合理的な経路・方法」、業務性があれば業務災害。
解説通勤は、就業に関し、住居と就業の場所の往復などを合理的な経路・方法で行うこと（7条2項）。業務の性質がある移動（出張など）は通勤ではなく、業務災害として扱う。
補足厚生労働省令で定める就業の場所から他の就業の場所への移動も、通勤の対象となる移動に含まれる（7条2項2号）。
労働者災害補償保険法上の通勤に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
労働者災害補償保険法第7条「当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、第一項第三号の通勤としない」一次資料を確認
労働者災害補償保険法第7条「やむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない」一次資料を確認
ひっかけ寄り道中は対象外、日常生活上必要な最小限度なら戻れば通勤。
解説通勤の途中で寄り道（逸脱・中断）をすると、その間と後は通勤ではなくなる（7条3項本文）。ただし日常生活上必要な行為をやむを得ず最小限度で行った場合は、寄り道の間を除き、元の経路に戻った後は通勤になる（同項ただし書）。
補足住居と就業の場所との間の往復に先行し又は後続する住居間の移動（厚生労働省令で定める要件に該当するもの）も、通勤の対象となる移動に含まれる（7条2項3号）。
労働者災害補償保険法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
労働者災害補償保険法第12条の8「業務災害に関する保険給付は、次に掲げる保険給付とする」一次資料を確認
労働者災害補償保険法第16条の2「父母又は祖父母については、六十歳以上であること」一次資料を確認
ひっかけ遺族補償年金は「妻以外に要件」。
解説業務災害の保険給付は、療養補償給付から介護補償給付までの7種類（12条の8第1項）。遺族補償年金の遺族は、生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、妻以外は年齢や障害の要件がある（16条の2第1項）。
補足遺族補償年金の遺族の子又は孫は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあることが要件（16条の2第1項2号）。
労働者災害補償保険法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
労働者災害補償保険法第12条の2の2「労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となつた事故を生じさせたときは、政府は、保険給付を行わない」一次資料を確認
労働者災害補償保険法第42条「これらを行使することができる時から二年を経過したとき」一次資料を確認
ひっかけ時効は「2年（療養・休業など）」「5年（障害・遺族）」。
解説故意の事故による災害には保険給付がない（12条の2の2第1項）。時効は、療養・休業・葬祭などが2年、障害補償給付・遺族補償給付などが5年（42条1項）。
補足労働者が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により事故を生じさせたときなどは、保険給付の全部又は一部を行わないことができる（12条の2の2第2項）。
労働者災害補償保険法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
労働者災害補償保険法第42条「障害補償給付、遺族補償給付、複数事業労働者障害給付、複数事業労働者遺族給付、障害給付及び遺族給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から五年」一次資料を確認
労働者災害補償保険法第7条「住居と就業の場所との間の往復」一次資料を確認
ひっかけ障害・遺族は「5年」。
解説障害補償給付・遺族補償給付の時効は5年（42条1項）。通勤の移動には、住居と就業の場所との往復が含まれる（7条2項1号）。
補足療養補償給付・休業補償給付・葬祭料などを受ける権利は、2年で時効によって消滅する（42条1項）。
労働者災害補償保険法上の遺族補償年金に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
労働者災害補償保険法第16条の2「子又は孫については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること」一次資料を確認
労働者災害補償保険法第16条の2「兄弟姉妹については、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあること又は六十歳以上であること」一次資料を確認
ひっかけ労災の遺族は「60歳」基準（厚生年金の55歳と違う）。
解説遺族補償年金の遺族は、妻以外は要件があり、夫・父母・祖父母は60歳以上、子・孫は18歳年度末まで、兄弟姉妹は18歳年度末まで又は60歳以上（障害の状態にある場合は別）（16条の2第1項）。
補足遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものに限られる（16条の2第1項柱書）。
労働者災害補償保険法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
労働者災害補償保険法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
労働者災害補償保険法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
労働者災害補償保険法第7条「当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は」一次資料を確認
労働者災害補償保険法第14条「一日につき給付基礎日額の百分の六十に相当する額とする」一次資料を確認
ひっかけ逸脱後は「原則として通勤外」。
解説寄り道後の移動が通勤に戻るのは、日常生活上必要な行為をやむを得ず最小限度で行った場合に限る（7条3項）。休業補償給付は給付基礎日額の60%（14条1項）。
補足逸脱又は中断が例外に当たる場合でも、逸脱又は中断の間は通勤とされない（7条3項ただし書）。
労働者災害補償保険法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
労働者災害補償保険法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
労働者災害補償保険法第42条「障害補償給付、遺族補償給付」一次資料を確認
労働者災害補償保険法第16条の2「遺族補償年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて」一次資料を確認
ひっかけ労災の遺族には「兄弟姉妹」も入る。
解説障害補償給付・遺族補償給付の時効は5年（42条1項）。遺族補償年金の遺族は、生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹（16条の2第1項）。
補足兄弟姉妹が遺族となるには、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は60歳以上であることが要件（16条の2第1項3号。障害の状態にある場合を除く）。
労働者災害補償保険法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
労働者災害補償保険法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
この章の15問を、確認根拠つきで採点します。選択肢ごとの正誤を自分で判断してから答え合わせできます。
この章を解く（15問）→登録不要・無料。各問にe-Gov等の一次資料で確認済みの根拠つき。 ほかの章はファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）の試験概要と章の一覧から選べます。 ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）の過去問の公開状況も確認できます。