社会保険労務士試験の直前期
社労士試験の直前1か月の優先順位（科目別の足切り・択一式の回し方）
社労士試験は、選択式と択一式のそれぞれに総得点と科目別の基準点があり、どれか一つでも届かないと不合格になります。第58回の合格率は9.3%でした。試験前の1か月を、科目別の足切りを避ける配分と、択一式を通しで解く練習に分ける目安を示します。週ごとの配分は本サイトの編集上の目安で、科目・配点・合格基準・合格率は社労士試験オフィシャルサイトと厚生労働省の公表資料に基づきます（確認日：2026年10月13日）。
直前期の前提：選択式8科目・択一式7科目、それぞれに科目別の基準点
合格基準点は、選択式と択一式のそれぞれの総得点と、それぞれの科目ごとに定められます。各成績のいずれかが基準点に達しない場合は不合格です。基準点は合格発表日に公表され、年度ごとに補正されます。
選択式
8科目・各5点・計40点満点。第58回は総得点25点以上かつ各科目3点以上（雇用保険法は2点以上）でした。
択一式
7科目・各10問・計70点満点。第58回は総得点47点以上かつ各科目4点以上でした。
受験手数料
15,000円（払込みに係る手数料は受験申込者の負担）。
労災保険法と雇用保険法の択一式は、各10問のうち問1〜問7がそれぞれの法律から、問8〜問10の3問ずつ（計6問）が労働保険料の徴収等に関する法律から出題されます。選択式では労働保険料の徴収等に関する法律からの出題はありません。
試験日までの1か月の過ごし方
残り4〜3週間：科目別に現在地を測る
直近の択一式を科目ごとに解き、各科目で4点以上取れているかを表にします。総得点よりも、科目別の基準点に届かない科目がどれかを先に見つけることが、この時期の中心です。
残り3〜2週間：基準点に届かない科目を優先して直す
届かない科目から、間違いの原因を「数字・期間の暗記漏れ」「例外の見落とし」「選択肢の読み違い」に分けて直します。得意科目は新しい範囲に広げず、維持に絞ります。
残り2〜1週間：選択式の空欄を埋める練習をする
選択式は1科目5点で、1科目でも基準点に届かないと不合格です。条文の穴埋めを、数字や用語を見ずに書き出せるかを確かめます。白書・統計・最近の改正のような一般常識も、短時間で一巡します。
残り1週間：択一式を通しで解く
択一式70問を、本番と同じ時間配分で通しで解きます。最後に迷った問題を戻る順序を決め、前回との差を見ます。
前日・当日：新しい範囲に手を出さない
見直すのは間違いの記録と数字の一覧だけにします。受験票・持ち込み品・時間割は、受験案内とよくあるご質問で確認します。
過去問の回し方
社労士試験オフィシャルサイトの合格発表のページには、選択式・択一式の試験問題と正答が掲載されます。公式の過去問は、本番と同じ時間で通しで解く用途に使い、論点ごとの反復には本サイトの過去問・練習問題のページも使えます。1回目は点数と科目別の得点を測るために解き、2回目以降は間違えた問題だけを日をあけて解き直します。択一式は、各選択肢について「どの法律のどの条文で正誤が決まるか」を言えるまで戻ります。解いた問題と間違えた科目は、無料の登録をしておくと学習記録として預かれます。
合格率の実績
厚生労働省の発表では、第58回（令和8年8月23日実施）は受験申込者52,842人・受験者42,510人・合格者3,961人で合格率9.3%、前年は合格者2,376人・合格率5.5%でした。合格基準は試験の難易度に応じて補正されるため、直前期は前年の基準点を絶対の目標とせず、各科目で基準点を確実に超える余裕を作ることを目標にします。
よくある質問
- 社労士試験の合格基準はどのように決まりますか？
選択式と択一式のそれぞれについて、総得点と科目ごとの基準点が定められ、どちらか一つでも基準点に届かないと不合格です。基準点は合格発表日に公表されます。第58回は、選択式が総得点25点以上かつ各科目3点以上（雇用保険法は2点以上）、択一式が総得点47点以上かつ各科目4点以上でした。 - 第58回の合格率はどれくらいでしたか？
厚生労働省の発表では、第58回（令和8年度）は受験者42,510人・合格者3,961人で合格率9.3%でした。前年の第57回は合格者2,376人・合格率5.5%です。 - 次の試験日と申込期間はいつですか？
第58回は令和8年8月23日（日）に実施されました。次の回の日程は、官報公示（毎年4月中旬）の後に社労士試験オフィシャルサイトで発表されます。受験申込期間は、官報公示から5月31日までです。
次に知りたいこと
出典
- 社会保険労務士試験オフィシャルサイト「試験の概要」（確認日：2026年10月13日）
- 社会保険労務士試験オフィシャルサイト「合格発表」（第58回の合格者の発表・合格基準及び正答）（確認日：2026年10月13日）