宅建士試験の難易度
宅建士試験の難易度・合格率と合格基準点の推移
宅建士試験の合格率は、令和7年度が18.7%で、直近10年は13.1%から18.7%の範囲です。受験者が20万人を超える試験なので、難易度は合格率より、年度ごとに動く合格基準点と、自分の得点の余裕で見るほうが実態に合います。本記事は、平成28年度から令和7年度までの実施概況を、不動産適正取引推進機構の公式資料で整理します（確認日：2026年10月29日）。
10年間の合格率と合格基準点
申込者のうち、実際に試験を受けた人が受験者です。令和2年度と令和3年度は、10月試験のほかに12月試験があり、別の行にしています。
| 年度 | 申込者 | 受験者 | 合格者 | 合格率 | 基準点（一般） | 基準点（登録講習修了者） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 306,099人 | 245,462人 | 45,821人 | 18.7% | 50問中33点 | 45問中28点 |
| 令和6年度 | 301,336人 | 241,436人 | 44,992人 | 18.6% | 50問中37点 | 45問中32点 |
| 令和5年度 | 289,096人 | 233,276人 | 40,025人 | 17.2% | 50問中36点 | 45問中31点 |
| 令和4年度 | 283,856人 | 226,048人 | 38,525人 | 17.0% | 50問中36点 | 45問中31点 |
| 令和3年度（10月試験） | 256,704人 | 209,749人 | 37,579人 | 17.9% | 50問中34点 | 45問中29点 |
| 令和3年度（12月試験） | 39,814人 | 24,965人 | 3,892人 | 15.6% | 50問中34点 | なし |
| 令和2年度（10月試験） | 204,163人 | 168,989人 | 29,728人 | 17.6% | 50問中38点 | 45問中33点 |
| 令和2年度（12月試験） | 55,121人 | 35,261人 | 4,610人 | 13.1% | 50問中36点 | 45問中31点 |
| 令和元年度 | 276,019人 | 220,797人 | 37,481人 | 17.0% | 50問中35点 | 45問中30点 |
| 平成30年度 | 265,444人 | 213,993人 | 33,360人 | 15.6% | 50問中37点 | 45問中32点 |
| 平成29年度 | 258,511人 | 209,354人 | 32,644人 | 15.6% | 50問中35点 | 45問中30点 |
| 平成28年度 | 245,742人 | 198,463人 | 30,589人 | 15.4% | 50問中35点 | 45問中30点 |
数字から分かる難易度の読み方
- 令和4年度から令和7年度の合格率は、17.0%、17.2%、18.6%、18.7%と、17.0%から18.7%の狭い範囲です。5〜6人に1人が合格する水準が続いています。
- 基準点は大きく動いています。令和6年度は37点でしたが、翌年の令和7年度は33点で、4点下がりました。それでも合格率は18.6%から18.7%とほぼ同じです。点数が高い年も低い年も、合格する人の割合はあまり変わっていません。
- 10月試験の基準点は、この10年で33点（令和7年度）から38点（令和2年度）の幅にあります。33点を想定して準備した人は、38点の年には届きません。基準点は事前に分からないので、余裕を持った得点を目標にします。
- 受験者数は平成28年度の198,463人から令和7年度の245,462人に増え、合格者数も30,589人から45,821人になりました。受験者が増えても、合格率は15.4%から18.7%の幅に収まっています。
- 申込者のうち実際に受けた人の割合は、令和7年度で約8割です（245,462人÷306,099人）。申し込んだだけで受けなかった人が約2割います。
合格率だけを見て「5人に1人だから難しい」と決めずに、基準点に届く得点力が付いているかを、過去問の得点で確かめてください。当サイトの宅建の練習問題は、解説と根拠の条文つきで、章ごとに章別に解けます。
試験の内容と一部免除
宅建士試験は、宅地建物取引業に関する実用的な知識があるかを判定する試験で、土地・建物の形質、権利と権利の変動に関する法令、法令上の制限、税、需給、価格の評定、宅建業法とその関係法令から出題されます。出題の根拠は、試験を実施する年度の4月1日現在で施行されている法令です。
登録講習機関の講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に受ける人は、土地・建物の形質に関する問題と、需給に関する問題が免除されます。この場合は45問を解き、基準点も一般受験者とは別に決まります。
よくある質問
- 宅建士試験の合格率はどのくらいですか？
不動産適正取引推進機構の実施概況では、令和7年度が18.7%（受験者245,462人、合格者45,821人）、令和6年度が18.6%でした。平成28年度から令和7年度までの10年間は、年度ごとの合格率が13.1%から18.7%の範囲にあり、おおむね5〜6人に1人が合格しています。 - 合格基準点は毎年同じですか？
同じではありません。50問中の基準点は、令和7年度が33点、令和6年度が37点、令和2年度の10月試験が38点と、年度によって動きます。試験の前には分からず、結果の発表で分かります。「35点を取れば合格」と決めて勉強せず、毎回の基準点より余裕のある点を目指します。 - 登録講習修了者は、基準点が違うのですか？
登録講習機関の講習を修了し、修了試験に合格した日から3年以内の試験を受ける人は、試験の一部（土地・建物の形質に関する問題と、需給に関する問題）が免除されて45問を解きます。令和7年度の基準点は、一般受験者が50問中33点、登録講習修了者が45問中28点でした。 - 宅建士試験の出題の根拠になる法令はいつの時点ですか？
試験を実施する年度の4月1日現在で施行されている法令です。法改正があった年は、4月1日の時点で施行されているかどうかが、出題されるかどうかの分かれ目になります。 - 令和8年度の合格率はいつ分かりますか？
不動産適正取引推進機構が試験の結果を公表したあとに分かります。この記事の表は令和7年度までの確定値です。令和8年度の数字が出たら、同じ資料で確かめてください。
次に知りたいこと
出典
- 不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（確認日：2026年10月29日）
- 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」（確認日：2026年10月29日）