宅建試験の直前期
宅建試験 直前1か月の優先順位（分野別の出題数と過去問の回し方）
令和8年度の宅建試験は10月18日（日）です。50問・2時間の試験で、最後の期間をどの分野にどれだけ回すかの目安を、令和7年度の問題冊子で確かめた問番号に合わせて示します。週ごとの配分は本サイトの編集上の目安で、試験日・出題の範囲・合格基準点・合格率は不動産適正取引推進機構の公表資料に基づきます（確認日：2026年10月13日）。
直前期の前提：分野ごとの出題数と合格基準点
試験は50問の四肢択一式です。令和7年度の問題冊子では、問1〜14が権利関係（民法・借地借家法・区分所有法・不動産登記法）、問15〜22が法令上の制限（都市計画法・農地法・国土利用計画法など）、問23〜25が税と不動産の鑑定評価、問26〜45が宅建業法、問46〜50が登録講習修了者の免除対象でした。出題数の内訳は年度ごとに冊子で確かめてください。
宅建業法：20問（問26〜45）
令和7年度の最大の分野です。35条書面・37条書面・報酬・営業保証金など、条文の数字と要件を問う形が中心なので、直前期でも覚えた分だけ点になります。
権利関係：14問（問1〜14）
民法の判例や事例問題が多く、直前期に新しく積み上げにくい分野です。過去問で間違えた論点を原因別に直すことに絞ります。
法令上の制限：8問（問15〜22）
都市計画法・農地法・国土利用計画法などの数字や手続を覚える分野で、短期間で点が動きます。数字の暗記表を作る時間をここに回します。
税・鑑定評価と免除対象の5問
問23〜25は登録免許税・固定資産税・不動産鑑定評価基準などです。問46〜50は登録講習修了者が解かない5問で、登録講習修了者は45問での受験になります（令和7年度の基準点は45問中28点）。
合格基準点は年度ごとに決まります。不動産適正取引推進機構の実施概況では、50問中、令和7年度は33点、令和6年度は37点、令和5年度は36点、令和4年度は36点でした。点数が毎年動くため、宅建業法と法令上の制限で落とさず、過去問の得点が基準点の幅の上側で安定する状態を目安にします。
試験日までの週ごとの過ごし方
4週前：直近の問題を2時間で通しで解く
公式サイトの令和7年度の問題を、午後1時から3時と同じ2時間で解きます。宅建業法・権利関係・法令上の制限・税その他に分けて得点を記録し、どこで落としているかを数字で見ます。
3週前：宅建業法の失点を減らす
間違えた条文を、35条書面と37条書面の記載事項、報酬の上限、営業保証金と保証協会、監督処分などの表にまとめ直します。20問の分野なので、ここの取りこぼしがそのまま合否に響きます。
2週前：法令上の制限を数字で固める
区域の種類ごとの許可・届出の要否、面積の基準、届出の期限を一覧にして、白紙から書き出せるかを試します。権利関係は新しい論点に手を広げず、間違えた問題だけ解き直します。
1週前：税・鑑定評価と免除対象の5問を拾う
登録免許税・固定資産税などの特例の数字、不動産鑑定評価基準、住宅金融支援機構の業務を確認します。登録講習修了者は問46〜50を解かないため、自分の受験区分に合わせて時間を配分します。
最終週：間違いの記録だけを見直す
新しい範囲には手を出しません。令和8年度の受験票は10月2日（金）に発送されています。10月9日（金）になっても届かない場合は、各都道府県の協力機関または不動産適正取引推進機構に問い合わせます。届いたら試験場・集合時間・持ち物を確認し、当日どの分野から解くかを決めておきます。
過去問の回し方
不動産適正取引推進機構は、過去の試験問題と正解番号表を公式サイトで公開しています。1回目は点数を測るために時間を計って解き、2回目以降は間違えた問題だけを日をあけて解き直します。選択肢ごとに「どの条文・どの判例で正誤が決まるか」を説明できるまで戻ると、言い換えられた問題にも対応しやすくなります。出題は試験年度の4月1日現在の施行法令に基づくため、年度の古い問題は法改正で正解が変わっていないかを確かめながら使います。本サイトの練習問題は、宅建業法・権利関係・法令上の制限を分野別に絞って解き直すときに使えます。35条書面と37条書面の取り違えが多い場合は、35条書面と37条書面の診断で整理できます。解いた問題と間違えた論点は、無料の登録をしておくと学習記録として預かれます。
合格率の実績
不動産適正取引推進機構の実施概況では、令和7年度は受験者245,462人・合格者45,821人で合格率18.7%、令和6年度は18.6%、令和5年度は17.2%、令和4年度は17.0%でした。合格点が年度ごとに変わる試験のため、直前期は他の受験者との比較より、宅建業法の失点を減らすことと、過去問の得点が基準点を安定して超えることを見ます。
よくある質問
- 令和8年度の宅建試験はいつですか？
不動産適正取引推進機構の案内では、毎年10月の第3日曜日に実施され、令和8年度は10月18日（日）の午後1時から午後3時（2時間）です。登録講習修了者は午後1時10分から午後3時（1時間50分）です。受験手数料は8,200円（非課税）で、合格発表は原則として11月下旬です。 - 宅建試験の合格点は毎年決まっていますか？
決まっていません。合格基準点は年度ごとに変わります。不動産適正取引推進機構の実施概況では、50問中、令和7年度は33点、令和6年度は37点、令和5年度は36点、令和4年度は36点でした。直前期は特定の点数を目標にするより、取りこぼしを減らして余裕を持った得点を目指します。 - 令和7年度の合格率はどれくらいでしたか？
不動産適正取引推進機構の発表では、受験者245,462人・合格者45,821人で合格率18.7%でした。前年度の令和6年度は18.6%、令和5年度は17.2%です。 - 出題の根拠になる法令はいつ時点のものですか？
試験を実施する年度の4月1日現在で施行されている法令です。令和8年度の試験は、令和8年4月1日現在の施行分から出題されます。年度の古い過去問は、その後の法改正で正解が変わっていないかを確かめながら使います。
次に知りたいこと
出典
- 不動産適正取引推進機構「宅建試験」（確認日：2026年10月13日）
- 不動産適正取引推進機構「試験の概要」（確認日：2026年10月13日）
- 不動産適正取引推進機構「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」（確認日：2026年10月13日）
- 不動産適正取引推進機構「令和7年度 試験問題と正解番号表」（確認日：2026年10月13日）