タックスプランニング（所得税法）の問題（105問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

総収入金額−支出した金額＝残額→50万円を控除

所得税法第34条「一時所得の特別控除額は、五十万円」一次資料を確認

イ．誤り

一時所得（と長期譲渡所得）→合計の2分の1を総所得金額に算入

所得税法第22条「及び一時所得の金額（これらの金額につき第六十九条の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合計額の二分の一に相当する金額」一次資料を確認

ひっかけ特別控除50万円を引いた後、さらに2分の1。

解説一時所得の金額＝総収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額（最高50万円）（34条2項・3項）。総所得金額に算入するのは、その2分の1（長期譲渡所得と合わせた額の2分の1。22条2項2号）。

補足短期譲渡所得（取得の日以後5年以内の譲渡）の金額は2分の1にされず、そのまま総所得金額に算入される（22条2項1号）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

一時所得＝営利目的の継続的行為以外×対価性なし

所得税法第34条「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」一次資料を確認

イ．正しい

収入を生じた行為・原因に直接要した金額→控除できる

所得税法第34条「その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額に限る」一次資料を確認

ひっかけ「営利目的の継続的行為」から生じた所得は一時所得から外れる。

解説一時所得は、①営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の、②一時の所得で、③労務や資産の譲渡の対価としての性質を持たないもの（34条1項）。控除できる支出は、その収入を得るために直接要した金額に限られる（同条2項）。

補足利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡の各所得に当たるものは、一時所得にならない（34条1項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

勤続20年以下→40万円×年数

所得税法第30条「四十万円に当該勤続年数を乗じて計算した金額」一次資料を確認

イ．正しい

20年超→800万円＋70万円×（年数−20）

所得税法第30条「八百万円と七十万円に当該勤続年数から二十年を控除した年数を乗じて計算した金額との合計額」一次資料を確認

ひっかけ20年までは年40万円、21年目からは年70万円。

解説退職所得控除額は、勤続20年以下なら40万円×勤続年数、20年超なら800万円＋70万円×（勤続年数−20年）（30条3項）。計算した額が80万円に満たなければ80万円（同条6項2号）。

補足障害者になったことに直接基因して退職した場合（政令で定める場合）は、100万円が加算される（30条6項3号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

役員等勤続5年以下→残額そのまま（2分の1なし）

所得税法第30条「特定役員退職手当等である場合には当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額に相当する金額とする」一次資料を確認

イ．誤り

役員等＝法人の役員・国会議員・地方議会議員・国家公務員・地方公務員

所得税法第30条「国会議員及び地方公共団体の議会の議員」一次資料を確認

ひっかけ役員等で勤続5年以下なら「2分の1」が使えない。

解説役員等としての勤続年数が5年以下の人が受ける退職手当等（特定役員退職手当等）は、退職所得控除額を引いた残額が2分の1にされず、そのまま退職所得の金額になる（30条2項・5項）。役員等には、法人の役員のほか国会議員・地方議会議員・国家公務員・地方公務員が入る。

補足役員等以外の人で勤続5年以下の退職手当等（短期退職手当等）は、残額300万円までは2分の1、超える部分は全額が対象になる（30条2項各号・4項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

役員等以外×勤続5年以下→短期退職手当等

所得税法第30条「役員等以外の者としての政令で定める勤続年数が五年以下であるもの」一次資料を確認

イ．正しい

短期退職手当等→残額300万円以下は2分の1／超える部分は全額

所得税法第30条「当該退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額が三百万円以下である場合当該残額の二分の一に相当する金額」一次資料を確認

ひっかけ「5年以下」と「300万円」がかぎ。

解説短期退職手当等（役員等以外で勤続5年以下）の退職所得の金額は、残額が300万円以下なら2分の1、300万円を超えるなら150万円＋（収入金額−（300万円＋退職所得控除額））（30条2項）。

補足残額が300万円を超える場合は、150万円と、収入金額から300万円に退職所得控除額を加算した金額を控除した残額との合計額になる（30条2項2号）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

特別控除50万円→先に短期（5年以内）から控除

所得税法第33条「まず、当該譲渡益のうち同項第一号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする」一次資料を確認

イ．正しい

譲渡益→50万円を控除

所得税法第33条「譲渡所得の特別控除額は、五十万円」一次資料を確認

ひっかけ特別控除は「短期が先」。

解説総合課税の譲渡所得は、取得の日以後5年以内の譲渡（短期）と5年超（長期）に分けて計算し、特別控除（最高50万円）はまず短期の譲渡益から差し引く（33条3項〜5項）。短期は全額、長期は2分の1が総所得金額に算入されるため、短期から控除するほうが納税者に有利になる（22条2項）。

補足たな卸資産の譲渡その他営利を目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得は、譲渡所得に含まれない（33条2項1号）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

損益通算できる損失＝不動産・事業・山林・譲渡の4つだけ

所得税法第69条「不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは」一次資料を確認

イ．誤り

生活に通常必要でない資産→同じ種類の所得からだけ→残りは生じなかったとみなす

所得税法第69条「当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかつたものとみなす」一次資料を確認

ひっかけ通算できる損失は「不・事・山・譲」の4つ。

解説損益通算できるのは、不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得の損失だけ（69条1項）。生活に通常必要でない資産に係る所得の損失は、同じ種類の所得からしか引けず、残りは生じなかったものとみなされる（同条2項）。

補足一時所得や雑所得の損失は、損益通算の対象に入っていない（69条1項に挙がっていない）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

青色申告の年に生じた純損失→翌年以後3年内に繰越控除

所得税法第70条「その年分の所得税につき青色申告書を提出している年に限る」一次資料を確認

イ．誤り

損失の年に申告→その後も連続して申告→繰越控除

所得税法第70条「その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り」一次資料を確認

ひっかけ繰越は「3年」、条件は「連続して申告」。

解説青色申告の年に生じた純損失は、翌年以後3年内の各年分から繰越控除できる（70条1項）。適用には、損失の年に確定申告書を出し、その後も連続して確定申告書を出していることが要る（同条4項）。白色申告の年は、変動所得の損失と被災事業用資産の損失に限って繰り越せる（同条2項）。

補足白色申告の年でも、被災事業用資産の損失や変動所得の損失に係る純損失は繰り越せる（70条2項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

災害・盗難・横領→雑損控除／詐欺は挙がっていない

所得税法第72条「災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合」一次資料を確認

イ．正しい

本人＋生計を一にする配偶者・親族（政令で定める者）の資産

所得税法第72条「生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産」一次資料を確認

ひっかけ対象は「災害・盗難・横領」の3つ。

解説雑損控除は、災害・盗難・横領による損失が対象（72条1項）。本人のほか、生計を一にする配偶者その他の親族（政令で定める者）の資産も対象になる。ただし生活に通常必要でない資産と被災事業用資産は除かれる。

補足保険金や損害賠償金などで補てんされる部分は、損失の金額から除く（72条1項かっこ書）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

総所得金額等×5%→10万円を超えれば10万円

所得税法第73条「合計額の百分の五に相当する金額（当該金額が十万円を超える場合には、十万円）」一次資料を確認

イ．誤り

控除額→200万円が上限

所得税法第73条「当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円」一次資料を確認

ひっかけ足切りは「5%と10万円の低い方」、上限は「200万円」。

解説医療費控除の額＝（支払った医療費−保険金などで補てんされる金額）−（総所得金額等の5%と10万円のいずれか低い金額）で、上限は200万円（73条1項）。総所得金額等が200万円未満なら、10万円より少ない金額で足切りされる。

補足生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費も対象になる（73条1項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

控除対象配偶者＝合計所得金額1,000万円以下の居住者の配偶者

所得税法第2条「同一生計配偶者のうち、合計所得金額が千万円以下である居住者の配偶者をいう」一次資料を確認

イ．正しい

本人の合計所得金額900万円以下→38万円（老人は48万円）

所得税法第83条「九百万円以下である場合三十八万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、四十八万円）」一次資料を確認

ひっかけ本人の所得で3段階、1,000万円超はゼロ。

解説配偶者控除の額は、本人の合計所得金額が900万円以下なら38万円（老人控除対象配偶者は48万円）、900万円超950万円以下なら26万円（32万円）、950万円超1,000万円以下なら13万円（16万円）で、1,000万円を超えると適用されない（83条1項・2条1項33号の2）。

補足老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち年齢70歳以上の者をいう（2条1項33号の3）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

居住者の扶養親族→16歳以上が控除対象

所得税法第2条「居住者年齢十六歳以上の者」一次資料を確認

イ．誤り

一般38万円／特定63万円／老人48万円

所得税法第84条「特定扶養親族である場合には六十三万円」一次資料を確認

ひっかけ「16歳以上」から控除、特定は63万円。

解説扶養控除は、控除対象扶養親族（居住者の場合、16歳以上の扶養親族）1人につき38万円、特定扶養親族は63万円、老人扶養親族は48万円（84条1項・2条1項34号の2）。16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象にならない。

補足非居住者の扶養親族は、16歳以上30歳未満・70歳以上の者のほか、留学・障害者・38万円以上の生活費等の送金を受ける者に限られる（2条1項34号の2ロ）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

1か所・年末調整済み→給与2,000万円以下＆他の所得20万円以下→申告不要

所得税法第121条「という。）の金額が二千万円以下であるもの」一次資料を確認

イ．誤り

給与等2,000万円超→121条の申告不要に当たらない

所得税法第121条「という。）の金額が二千万円以下であるもの」一次資料を確認

ひっかけ「2,000万円以下」と「20万円以下」の2つの線。

解説給与所得者は、給与等の金額が2,000万円以下で、1か所から給与を受け年末調整などで所得税を徴収され、給与・退職以外の所得が20万円以下なら、確定申告書の提出を要しない（121条1項1号）。給与が2,000万円を超える人はこの規定の対象外。

補足2か所以上から給与等の支払を受ける場合は、従たる給与等の金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下であるときなどに限り、確定申告書の提出を要しない（121条1項2号）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

計算額が80万円未満→80万円

所得税法第30条「八十万円に満たない場合（次号に該当する場合を除く。）八十万円」一次資料を確認

イ．正しい

障害者になったことに直接基因→通常の額＋100万円

所得税法第30条「障害者になつたことに直接基因して退職したと認められる場合」一次資料を確認

所得税法第30条「百万円を加算した金額」一次資料を確認

ひっかけ最低80万円、障害者退職は＋100万円。

解説退職所得控除額は、計算した額が80万円に満たなければ80万円（30条6項2号）。障害者になったことに直接基因して退職した場合は、その額に100万円を加算する（同項3号）。前年以前に他の退職手当等を受けている場合は、重複する期間の分を差し引く（同項1号）。

補足勤続年数1年の場合、40万円×1年＝40万円だが、最低額の定めにより退職所得控除額は80万円になる（30条3項1号・6項2号）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

退職所得と山林所得は総所得金額と別に課税標準になる

所得税法第22条「総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする」一次資料を確認

イ．正しい

短期（5年以内）→全額／長期と一時所得→2分の1

所得税法第22条「第三十三条第三項第一号（譲渡所得）に掲げる所得に係る部分の金額に限る」一次資料を確認

ひっかけ短期譲渡は全額、長期譲渡と一時所得は2分の1。

解説所得税の課税標準は、総所得金額・退職所得金額・山林所得金額の3つ（22条1項）。総所得金額は、利子・配当・不動産・事業・給与・短期譲渡・雑の各所得の合計と、長期譲渡所得・一時所得の合計の2分の1を足したもの（同条2項）。

補足退職所得金額と山林所得金額は、総所得金額とは別の課税標準として扱われる（22条1項・3項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

新生命保険料8万円超→4万円

所得税法第76条「ニその年中に支払つた新生命保険料の金額の合計額が八万円を超える場合四万円」一次資料を確認

イ．正しい

新旧両方を支払った→合計して4万円が上限

所得税法第76条「新生命保険料及び旧生命保険料を支払つた場合」一次資料を確認

ひっかけ新は最高4万円、旧だけなら最高5万円、新旧両方で最高4万円。

解説新生命保険料の控除額は、支払額に応じて最高4万円（76条1項1号）。旧生命保険料だけなら最高5万円（同項2号）。新旧両方を支払ったときは、それぞれの計算額の合計で最高4万円（同項3号）。

補足旧生命保険料のみを支払った場合、合計額が10万円を超えるときの控除額は5万円（76条1項2号ニ）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

一般・介護医療・個人年金の合計→12万円まで

所得税法第76条「控除する金額の合計額が十二万円を超える場合には」一次資料を確認

イ．正しい

介護医療保険料8万円超→4万円

所得税法第76条「その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が八万円を超える場合四万円」一次資料を確認

ひっかけ3区分の合計は「12万円」。

解説生命保険料控除は、一般の生命保険料（76条1項）・介護医療保険料（同条2項）・個人年金保険料（同条3項）に分かれ、合計の上限は12万円（同条4項）。

補足個人年金保険料も、新個人年金保険料のみなら支払額8万円超で4万円が上限（76条3項1号ニ）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

支払った地震保険料（5万円が上限）

所得税法第77条「その金額が五万円を超える場合には五万円とする」一次資料を確認

イ．誤り

自己・生計を一にする親族の常時居住用の家屋、生活用の家財など

所得税法第77条「の有する家屋で常時その居住の用に供するもの」一次資料を確認

ひっかけ地震保険料控除は「全額・上限5万円」。

解説地震保険料控除は、自己や生計を一にする親族の常時居住用の家屋や生活用の資産を保険の目的とする地震保険料が対象で、支払額の全額（上限5万円）を控除する（77条1項）。

補足生活に通常必要な家具、じゅう器、衣服などの資産（9条1項9号に規定する資産）を保険の目的とする地震保険料も対象（77条1項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

合計所得2,350万円以下→58万円（所得税法86条）

所得税法第86条「その居住者の合計所得金額が二千三百五十万円以下である場合五十八万円」一次資料を確認

イ．誤り

2,350万円超から段階的に減り、2,500万円超で0

所得税法第86条「合計所得金額が二千五百万円以下である居住者については」一次資料を確認

ひっかけ基礎控除は「2,500万円超でゼロ」。

解説所得税法86条の基礎控除は、合計所得金額2,350万円以下で58万円、2,400万円以下で48万円、2,450万円以下で32万円、2,500万円以下で16万円、2,500万円超は0。

補足合計所得金額が2,350万円を超え2,400万円以下の場合は48万円（86条1項2号）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

収入190万円以下→65万円

所得税法第28条「前項に規定する収入金額が百九十万円以下である場合六十五万円」一次資料を確認

イ．正しい

収入850万円超→195万円

所得税法第28条「前項に規定する収入金額が八百五十万円を超える場合百九十五万円」一次資料を確認

ひっかけ最低額は現行の条文で「65万円」。

解説給与所得控除額は、収入190万円以下で65万円、850万円超で195万円（上限）で、その間は段階的に計算する（28条3項）。改正前の数字（最低55万円）のまま覚えていると誤る。

補足給与等の収入金額が660万円未満の場合、給与所得の金額は別表第五により求める（28条4項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

不動産所得・事業所得・山林所得→承認を受けて青色申告

所得税法第143条「不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は」一次資料を確認

イ．誤り

原則その年3月15日まで／1月16日以後の開業は開始から2月以内

所得税法第144条「その業務を開始した日から二月以内」一次資料を確認

ひっかけ青色申告の承認申請は「3月15日」か「開業から2月以内」。

解説青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務を行う居住者（143条）。承認申請は、その年3月15日まで、1月16日以後に業務を始めたときは開始日から2月以内（144条）。

補足青色事業専従者給与の届出も、その年3月15日まで（1月16日以後に事業を開始した場合は開始日から2月以内）に提出する（57条2項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

生計を一にする親族（15歳未満を除く）で専ら事業に従事

所得税法第57条「（年齢十五歳未満である者を除く。）で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するもの」一次資料を確認

イ．正しい

3月15日まで（新規開業は開始から2月以内）に届出

所得税法第57条「青色事業専従者の氏名、その職務の内容及び給与の金額並びにその給与の支給期」一次資料を確認

ひっかけ青色事業専従者は「15歳以上・専ら従事・事前の届出」。

解説青色申告者と生計を一にする親族（15歳未満を除く）で専ら事業に従事する人に、届出書に記載した方法・金額の範囲内で支払った給与は、労務の対価として相当な額が必要経費になる（57条1項・2項）。

補足必要経費に算入された青色事業専従者給与は、その専従者の給与所得に係る収入金額とされる（57条1項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

生計を一にする親族への給与・家賃など→原則として必要経費不算入

所得税法第56条「その対価に相当する金額は、その居住者の当該事業に係る不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入しないものとし」一次資料を確認

イ．正しい

親族の受け取った対価はないものとし、親族側の経費は居住者の経費に

所得税法第56条「その親族のその対価に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入されるべき金額は」一次資料を確認

ひっかけ生計を一にする親族への支払は「原則として経費にならない」。

解説生計を一にする親族に事業から支払う対価（給与・家賃など）は、原則として支払った居住者の必要経費にならず、その親族側の必要経費（例：親族が払った固定資産税）は居住者の必要経費になる（56条）。家族を一つの単位として所得の分散を防ぐ規定で、青色事業専従者給与（57条）がその例外。

補足この場合、その親族が支払を受けた対価の額と、その対価に係る必要経費の額は、その親族の各種所得の金額の計算上ないものとみなされる（56条後段）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

配偶者86万円／その他50万円と、所得÷（専従者数＋1）の低い方

所得税法第57条「イその居住者の配偶者である事業専従者八十六万円」一次資料を確認

イ．正しい

白色の事業専従者控除→配偶者以外は50万円

所得税法第57条「ロイに掲げる者以外の事業専従者五十万円」一次資料を確認

ひっかけ白色は「86万円・50万円」の上限つき。

解説白色申告者の事業専従者控除は、配偶者86万円・それ以外50万円と、事業に係る所得÷（専従者の数＋1）のいずれか低い金額を必要経費とみなす（57条3項）。青色事業専従者給与（相当な給与の全額）と違い、上限がある。

補足事業専従者控除は、確定申告書にその適用を受ける旨と必要経費とみなされる金額に関する事項の記載がなければ適用されない（57条5項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

第三期＝翌年2月16日〜3月15日

所得税法第120条「その年の翌年二月十六日から三月十五日までの期間をいう。」一次資料を確認

イ．誤り

届出の範囲内＋労務の対価として相当→必要経費

所得税法第57条「その労務の対価として相当であると認められるものは」一次資料を確認

ひっかけ申告は「2月16日から3月15日」、専従者給与は「相当な額」。

解説確定所得申告の期間は、翌年2月16日から3月15日まで（120条1項の第三期）。青色事業専従者給与は、届出の範囲内で、かつ労務の対価として相当と認められる金額だけが必要経費になる（57条1項）。

補足確定所得申告の義務は、総所得金額等の合計額が所得控除の額の合計額を超え、計算した税額が配当控除の額を超える場合に生じる（120条1項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

必要経費とみなされた額→専従者の給与所得の収入金額

所得税法第57条「当該各事業専従者の給与所得に係る収入金額とみなす」一次資料を確認

イ．正しい

事業専従者控除前の所得を（専従者の数＋1）で割る

所得税法第57条「（この項の規定を適用しないで計算した場合の金額とする。）を当該事業に係る事業専従者の数に一を加えた数で除して計算した金額」一次資料を確認

ひっかけ割る数は「専従者の数＋1」。

解説白色申告者の事業専従者控除額は、配偶者86万円・その他50万円と、控除前の事業所得等÷（専従者の数＋1）の低い方（57条3項）。その額は専従者の給与所得の収入金額とみなされる（同条4項）。

補足事業専従者控除は、確定申告書に適用を受ける旨等の記載がない場合には適用されない（57条5項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

給与等の収入金額−給与所得控除額

所得税法第28条「給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする」一次資料を確認

イ．誤り

収入660万円未満→別表第五の金額

所得税法第28条「その年中の給与等の収入金額が六百六十万円未満である場合には」一次資料を確認

ひっかけ660万円未満は「別表第五」。

解説給与所得は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて求める（28条2項）。収入660万円未満の人は、別表第五（早見表）の金額による（同条4項）。

補足特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1を超える場合の特例（特定支出控除）がある（57条の2）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

介護医療保険料→最高4万円

所得税法第76条「その年中に支払つた介護医療保険料の金額の合計額が八万円を超える場合四万円」一次資料を確認

イ．正しい

旧生命保険料10万円超→5万円

所得税法第76条「ニその年中に支払つた旧生命保険料の金額の合計額が十万円を超える場合五万円」一次資料を確認

ひっかけ5万円は「旧生命保険料・旧個人年金保険料だけの場合」。

解説介護医療保険料控除は最高4万円（76条2項）。旧生命保険料のみを支払った場合は最高5万円（同条1項2号）。旧契約の「5万円」を介護医療保険料に当てはめる選択肢に注意する。

補足生命保険料控除（一般・介護医療・個人年金）の合計の上限は12万円（76条4項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

自己・生計を一にする親族の家屋に限る

所得税法第77条「自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの」一次資料を確認

イ．誤り

別荘など常時居住しない家屋→対象外

所得税法第77条「の有する家屋で常時その居住の用に供するもの」一次資料を確認

ひっかけ「生計を一にする」「常時居住」の2つ。

解説地震保険料控除の対象は、自己又は生計を一にする親族が有する、常時居住の用に供する家屋と生活用の資産を保険の目的とする地震保険料（77条1項）。持ち主（生計を一にするか）と使い方（常時居住か）の2点で判断する。

補足地震保険料控除の額は、支払った地震保険料の合計額で、5万円が上限（77条1項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

青色申告→不動産・事業・山林所得の業務がある人

所得税法第143条「不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は」一次資料を確認

イ．誤り

所得が所得控除の合計を超え、税額が配当控除を超える→申告義務

所得税法第120条「山林所得金額の合計額が第二章第四節（所得控除）の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において」一次資料を確認

ひっかけ青色申告は「不動産・事業・山林」。

解説青色申告は不動産・事業・山林所得の業務がある人の制度（143条）。確定所得申告の義務は、所得が所得控除の合計額を超え、計算した税額が配当控除の額を超えるときに生じる（120条1項）。

補足確定所得申告の期間（第三期）は、その年の翌年2月16日から3月15日まで（120条1項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

家賃・地代・船舶や航空機の貸付けも

所得税法第26条「不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け」一次資料を確認

イ．正しい

固定資産税・減価償却費などが必要経費

所得税法第26条「不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする」一次資料を確認

ひっかけ不動産所得は「貸付け」の所得。

解説不動産所得は、不動産・不動産上の権利・船舶・航空機の貸付けによる所得（26条1項）で、総収入金額から必要経費を差し引いて計算する（同条2項）。

補足地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることも、不動産等の貸付けに含まれる（26条1項のかっこ書）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

必要経費を差し引かない

所得税法第23条「利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額とする」一次資料を確認

イ．誤り

収入金額＝所得金額

所得税法第23条「その年中の利子等の収入金額とする」一次資料を確認

ひっかけ利子所得は「収入金額＝所得」。

解説利子所得（預貯金・公社債の利子など）は、収入金額がそのまま所得金額になり、必要経費は差し引かない（23条2項）。

補足利子所得には、公社債及び預貯金の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得が含まれる（23条1項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

受け取ったかどうかではなく確定したか

所得税法第36条「その年において収入すべき金額」一次資料を確認

イ．誤り

譲渡した時ではない

所得税法第36条「当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする」一次資料を確認

ひっかけ現物の収入は「取得した時の価額」。

解説所得税の収入金額は、その年に収入すべき金額（権利が確定した金額）（36条1項）。現物や経済的利益で受け取ったときは、取得・享受した時の価額で収入金額に含める（同条2項）。

補足金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額が収入金額となる（36条1項のかっこ書）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

購入代金・仲介手数料・リフォーム費用など

所得税法第38条「その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額とする」一次資料を確認

イ．正しい

被相続人が買った時から所有していたものとみなす

所得税法第60条「その者が引き続きこれを所有していたものとみなす」一次資料を確認

ひっかけ相続・贈与は「取得時期・取得費の引継ぎ」。

解説譲渡所得の取得費は、取得に要した金額に設備費・改良費を加えたもの（38条1項）。相続・贈与・遺贈で取得した資産は、前の所有者が引き続き所有していたものとみなし、取得時期と取得費を引き継ぐ（60条1項）。

補足限定承認に係る相続や、包括遺贈のうち限定承認に係るものは、60条1項1号の引継ぎの対象から除かれる（60条1項1号のかっこ書）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

自分の所得税は経費不可

所得税法第45条「所得税（」一次資料を確認

イ．正しい

所得にかかる税は経費不可

所得税法第45条「地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。）」一次資料を確認

ひっかけ所得税・住民税は「経費にならない」。

解説所得税・住民税や延滞税・加算税などは、事業所得・不動産所得などの必要経費に算入しない（45条1項）。事業用の固定資産税や事業税は、この列挙に含まれていない。

補足家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるものも、必要経費に算入しない（45条1項1号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

個人事業の所得

所得税法第27条「事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする」一次資料を確認

イ．誤り

ペナルティは必要経費不可

所得税法第45条「所得税以外の国税に係る延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税」一次資料を確認

ひっかけ延滞税・加算税は「必要経費不算入」。

解説事業所得は総収入金額から必要経費を差し引いて求める（27条2項）。延滞税・加算税などの罰則的な税は必要経費にならない（45条1項3号）。

補足事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く）をいう（27条1項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

5年を超えれば長期

所得税法第33条「その資産の取得の日以後五年以内にされたもの」一次資料を確認

イ．正しい

贈与者の取得時期・取得費を引き継ぐ

所得税法第60条「その者が引き続きこれを所有していたものとみなす」一次資料を確認

ひっかけ短期は「5年以内」、贈与・相続は「引継ぎ」。

解説譲渡所得は、取得の日以後5年以内の譲渡が短期、それ以外が長期（33条3項）。贈与・相続で取得した資産は前の所有者の取得時期を引き継ぐので、長期か短期かも通算した所有期間で判定する（60条1項）。

補足長期の譲渡所得の金額は、総所得金額の計算上その2分の1に相当する金額を算入する（22条2項2号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

不動産以外でも不動産所得

所得税法第26条「船舶又は航空機（以下この項において「不動産等」という。）の貸付け」一次資料を確認

イ．誤り

限定承認→相続時にみなし譲渡

所得税法第60条「相続（限定承認に係るものを除く。）」一次資料を確認

ひっかけ限定承認の相続は「引継ぎの対象外」。

解説不動産所得には船舶・航空機の貸付けも含まれる（26条1項）。相続での取得時期の引継ぎ（60条1項1号）は、限定承認に係る相続を除く。

補足包括遺贈のうち限定承認に係るものも、60条1項1号の引継ぎの対象から除かれる（60条1項1号のかっこ書）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

所得にかかる税

所得税法第45条「の規定による道府県民税及び市町村民税（都民税及び特別区民税を含む。）」一次資料を確認

イ．正しい

生活費は経費不可

所得税法第45条「家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるもの」一次資料を確認

ひっかけ住民税は「必要経費不算入」。

解説住民税・所得税や、家事上の経費（生活費）は、不動産所得や事業所得の必要経費にならない（45条1項）。

補足地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金も、必要経費に算入しない（45条1項5号）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

リフォーム費用なども取得費

所得税法第38条「並びに設備費及び改良費の額の合計額とする」一次資料を確認

イ．正しい

家屋→所有期間の減価を控除

所得税法第38条「譲渡所得の基因となる資産が家屋その他使用又は期間の経過により減価する資産である場合には」一次資料を確認

ひっかけ取得費は「取得価額＋設備費＋改良費」。

解説取得費には、購入代金などの取得に要した金額のほか、設備費・改良費も含む（38条1項）。家屋など減価する資産は、所有期間の減価の額を差し引いて取得費を計算する（同条2項）。

補足利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額とする（23条2項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

自分の所得税は経費不可

所得税法第45条「の額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない」一次資料を確認

イ．正しい

もらった時の価額

所得税法第36条「当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする」一次資料を確認

ひっかけ所得税は「経費にならない」。

解説所得税は必要経費にならない（45条1項2号）。現物や経済的利益で受け取った収入は、取得・享受した時の価額で計上する（36条2項）。

補足各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額とする（36条1項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

被相続人の取得時期から数える

所得税法第60条「その者が引き続きこれを所有していたものとみなす」一次資料を確認

イ．正しい

山林所得・譲渡所得は除く

所得税法第27条「農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得」一次資料を確認

ひっかけ相続は「引継ぎ」。

解説相続で取得した資産は、被相続人の取得時期・取得費を引き継ぐ（60条1項1号）ので、長期・短期も通算した期間で判定する。事業所得は事業から生ずる所得で、山林所得・譲渡所得に当たるものは除く（27条1項）。

補足資産の取得の日以後5年以内にされた譲渡による所得は、短期の区分に当たる（33条3項1号）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

10年ではない

所得税法第33条「取得の日以後五年以内にされたもの」一次資料を確認

イ．誤り

利子所得と違う

所得税法第26条「総収入金額から必要経費を控除した金額とする」一次資料を確認

ひっかけ短期は「5年以内」。

解説譲渡所得の短期は取得後5年以内の譲渡（33条3項1号）。不動産所得は総収入金額から必要経費を差し引く（26条2項）。必要経費を引かないのは利子所得（23条2項）。

補足利子所得の金額は、その年中の利子等の収入金額とする（23条2項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

80%ではない

所得税法第23条「その年中の利子等の収入金額とする」一次資料を確認

イ．誤り

現物・値引きなども

所得税法第36条「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額」一次資料を確認

ひっかけ経済的利益も「収入金額」。

解説利子所得は収入金額の全額（23条2項）。金銭以外の物や経済的利益で受け取った場合も、その価額が収入金額になる（36条1項）。

補足金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、取得し又は享受する時における価額とする（36条2項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

ペナルティは不可

所得税法第45条「過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税」一次資料を確認

イ．誤り

贈与を受けた時の取得ではない

所得税法第60条「贈与（」一次資料を確認

ひっかけ贈与も「引継ぎ」。

解説延滞税や加算税などは必要経費にならない（45条1項3号）。贈与・相続（限定承認を除く）・遺贈で取得した資産は、前の所有者の取得費と取得時期を引き継ぐ（60条1項1号）。

補足印紙税法の規定による過怠税も、必要経費に算入しない（45条1項3号）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

配当所得＝収入金額−元本取得の負債利子

所得税法第24条「株式その他配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子」一次資料を確認

イ．正しい

他の9種類のどれにも当たらない→雑所得

所得税法第35条「譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう」一次資料を確認

ひっかけ配当所得でも「元本取得の負債利子」は差し引ける。

解説配当所得の金額は配当等の収入金額が原則だが、株式などの元本を取得するための借入金の利子を支払っていれば、元本を持っていた期間に対応する部分を差し引く（24条2項）。雑所得は、ほかの9種類の所得のどれにも当たらない所得（35条1項）。

補足事業所得又は雑所得の基因となった有価証券などを取得するための負債の利子は、配当所得の計算で控除する負債の利子から除かれる（24条2項括弧書き）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

公的年金等は公的年金等控除額、その他は必要経費を差し引く

所得税法第35条「その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した残額」一次資料を確認

イ．誤り

恩給（一時恩給を除く）・過去の勤務に基づく年金→公的年金等

所得税法第35条「恩給（一時恩給を除く。）及び過去の勤務に基づき使用者であつた者から支給される年金」一次資料を確認

ひっかけ雑所得は「公的年金等」と「その他」を分けて計算する。

解説雑所得は、公的年金等（国民年金・厚生年金などの年金や恩給など）の部分と、それ以外の部分に分けて計算し、合計する（35条2項）。公的年金等からは公的年金等控除額を、それ以外からは必要経費を差し引く。

補足確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金も、加入者の負担した金額に対応する部分を除き、公的年金等に含まれる（35条3項3号）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

自己＋生計を一にする配偶者その他の親族の社会保険料を支払った→控除

所得税法第74条「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合」一次資料を確認

イ．誤り

国民年金の保険料・国民年金基金の掛金→社会保険料

所得税法第74条「国民年金の保険料及び国民年金基金の加入員として負担する掛金」一次資料を確認

ひっかけ社会保険料控除は「生計を一にする親族の分」も入る。

解説社会保険料控除は、本人だけでなく、生計を一にする配偶者その他の親族が負担すべき社会保険料を支払った場合も、その支払った金額を控除する（74条1項）。国民年金の保険料と国民年金基金の掛金はどちらも社会保険料に当たる（同条2項5号）。

補足給与から控除される社会保険料も、その控除される金額が社会保険料控除の対象になる（74条1項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

企業型年金加入者掛金・個人型年金加入者掛金→小規模企業共済等掛金

所得税法第75条「企業型年金加入者掛金又は同法第五十五条第二項第四号（規約の承認）に規定する個人型年金加入者掛金」一次資料を確認

イ．正しい

個人型年金加入者掛金→支払った金額を控除

所得税法第75条「その支払つた金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する」一次資料を確認

ひっかけ確定拠出年金の加入者掛金は企業型・個人型とも「全額控除」。

解説小規模企業共済等掛金には、小規模企業共済法の共済契約に基づく掛金、確定拠出年金の企業型年金加入者掛金と個人型年金加入者掛金などが含まれ（75条2項）、支払った金額がそのまま所得控除になる（同条1項）。

補足小規模企業共済法に規定する共済契約（政令で定めるものを除く。）に基づく掛金も、小規模企業共済等掛金に含まれる（75条2項1号）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

特定寄附金（所得の40%が限度）−2,000円

所得税法第78条「当該合計額がその者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の四十に相当する金額を超える場合には、当該百分の四十に相当する金額」一次資料を確認

所得税法第78条「二千円」一次資料を確認

イ．誤り

学校の入学に関してする寄附金→特定寄附金から除外

所得税法第78条「前項に規定する特定寄附金とは、次に掲げる寄附金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう」一次資料を確認

ひっかけ寄附金控除は「40%が上限」「2,000円を差し引く」。

解説寄附金控除は、国・地方公共団体や公益法人などへの特定寄附金の合計（総所得金額等の合計の40%が上限）から2,000円を差し引いた額（78条1項）。学校の入学に関してする寄附金は対象外（同条2項）。

補足国又は地方公共団体に対する寄附金でも、寄附によって設けられた設備を専属的に利用するなど特別の利益が寄附をした者に及ぶものは、特定寄附金から除かれる（78条2項1号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

同一生計配偶者・扶養親族が同居の特別障害者→75万円

所得税法第79条「その特別障害者一人につき七十五万円を控除する」一次資料を確認

イ．誤り

障害者27万円・特別障害者40万円・同居特別障害者75万円

所得税法第79条「二十七万円（その者が特別障害者である場合には、四十万円）を控除する」一次資料を確認

ひっかけ障害者控除は「27万・40万・75万」の3段階。

解説障害者控除は、障害者27万円、特別障害者40万円（79条1項・2項）。同一生計配偶者又は扶養親族が特別障害者で、居住者やその配偶者などとの同居を常況としている場合は75万円（同条3項）。

補足同一生計配偶者又は扶養親族が障害者である場合も、その障害者1人につき27万円（特別障害者は40万円）を控除する（79条2項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

寡婦27万円・ひとり親35万円

所得税法第80条「居住者が寡婦である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円を控除する」一次資料を確認

イ．正しい

ひとり親→35万円

所得税法第81条「居住者がひとり親である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から三十五万円を控除する」一次資料を確認

ひっかけ寡婦は「27万円」、ひとり親は「35万円」。

解説ひとり親控除は35万円（81条）、寡婦控除は27万円（80条）。額が違うので、どちらに当たるかを先に判断してから額を当てはめる。

補足寡婦とひとり親の定義は、所得税法2条1項30号・31号に定められている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

勤労学生→27万円

所得税法第82条「居住者が勤労学生である場合には、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から二十七万円を控除する」一次資料を確認

イ．正しい

同一生計配偶者・扶養親族が障害者→1人につき27万円（特別障害者は40万円）

所得税法第79条「居住者の同一生計配偶者又は扶養親族が障害者である場合には」一次資料を確認

ひっかけ27万円の人的控除は「勤労学生・寡婦・障害者」。

解説勤労学生控除（82条）、寡婦控除（80条）、特別障害者でない障害者の障害者控除（79条1項）は、いずれも27万円。

補足勤労学生の定義は、所得税法2条1項32号に定められている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

配当控除→内国法人の配当など。外国法人からの配当は除く

所得税法第92条「外国法人から受けるこれらの金額に係るもの」一次資料を確認

イ．正しい

剰余金の配当等10%・証券投資信託5%（1,000万円以下の部分）

所得税法第92条「当該配当所得の金額に百分の十を乗じて計算した金額」一次資料を確認

ひっかけ配当控除は「税額」から差し引く。所得控除ではない。

解説配当控除は、配当所得がある場合に所得税額から差し引く税額控除（92条）。課税総所得金額が1,000万円以下なら、剰余金の配当等は配当所得の10%、証券投資信託の収益の分配は5%。外国法人から受ける配当は対象外。

補足課税総所得金額が1,000万円を超える場合は、超える部分に対応する配当所得について率が下がる（92条1項2号・3号）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

取得後5年以内→山林所得以外（事業所得・雑所得など）

所得税法第32条「山林をその取得の日以後五年以内に伐採し又は譲渡することによる所得は、山林所得に含まれないものとする」一次資料を確認

イ．正しい

総収入金額−必要経費−特別控除50万円

所得税法第32条「五十万円（同項に規定する残額が五十万円に満たない場合には、当該残額）とする」一次資料を確認

ひっかけ山林所得は「5年超」と「特別控除50万円」。

解説山林所得は山林の伐採又は譲渡による所得で（32条1項）、取得から5年以内の伐採・譲渡は含まれない（同条2項）。金額は総収入金額から必要経費と特別控除額50万円を差し引いて求める（同条3項・4項）。

補足課税山林所得金額に対する所得税は、その5分の1の金額に税率を当てはめて計算した額を5倍する方法で計算する（89条1項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

195万円以下→5%

所得税法第89条「百九十五万円以下の金額百分の五」一次資料を確認

イ．誤り

1,800万円超4,000万円以下40%・4,000万円超45%

所得税法第89条「四千万円を超える金額百分の四十五」一次資料を確認

ひっかけ所得税の税率は「5%〜45%の7段階」。

解説所得税の税率は、課税総所得金額を区分して、5%から45%までの7段階の税率を適用する超過累進税率（89条1項）。195万円以下は5%、4,000万円を超える部分は45%。

補足課税総所得金額は、総所得金額から所得控除をした残額である（89条2項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

課税山林所得金額÷5→税率→×5

所得税法第89条「その年分の課税山林所得金額の五分の一に相当する金額」一次資料を確認

イ．正しい

所得控除を差し引いた残額に税率を当てはめる

所得税法第89条「課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第四節（所得控除）の規定による控除をした残額とする」一次資料を確認

ひっかけ山林所得の税額は「5分5乗」。

解説所得控除を差し引いた残額（課税総所得金額など）に税率を当てはめる（89条2項）。山林所得は長い期間をかけて生じる所得なので、5分の1にして税率を当てはめ5倍する（5分5乗方式、同条1項）。

補足課税退職所得金額にも、課税総所得金額と同じ税率表が適用される（89条1項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

相続開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日まで

所得税法第125条「その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日」一次資料を確認

イ．誤り

期限前に相続人が出国→出国の時が期限

所得税法第125条「同日前に当該相続人が出国をする場合には、その出国の時」一次資料を確認

ひっかけ準確定申告は「知った日の翌日から4か月」。

解説年の中途で死亡した人の所得税は、相続人が、相続の開始を知った日の翌日から4月を経過した日の前日までに申告する（125条1項、いわゆる準確定申告）。相続人がそれより前に出国するときは、出国の時までに申告する。

補足還付を受けるための申告書や確定損失申告書についても、相続人が提出できる規定がある（125条2項・3項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

1年以上所有の同種の固定資産の交換＋同一用途→譲渡がなかったものとみなす

所得税法第58条「当該譲渡資産（取得資産とともに金銭その他の資産を取得した場合には、当該金銭の額及び金銭以外の資産の価額に相当する部分を除く。）の譲渡がなかつたものとみなす」一次資料を確認

イ．正しい

差額が多い方の価額の20%超→適用なし

所得税法第58条「これらの価額のうちいずれか多い価額の百分の二十に相当する金額を超える場合には、適用しない」一次資料を確認

ひっかけ交換の特例は「1年以上」「同一用途」「差額20%以内」。

解説1年以上持っていた土地・建物などの固定資産を、相手が1年以上持っていた同じ種類の資産と交換し、交換前と同じ用途に使うときは、譲渡がなかったものとみなす（58条1項）。価額の差が多い方の20%を超えると使えず（同条2項）、確定申告書への記載が必要（同条3項）。

補足この特例は、確定申告書に適用を受ける旨や取得資産・譲渡資産の価額などの記載がある場合に限り適用する（58条3項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

保証債務の履行のための譲渡＋求償権の行使不能→所得がなかったものとみなす

所得税法第64条「その履行に伴う求償権の全部又は一部を行使することができないこととなつたときは」一次資料を確認

イ．誤り

特例の適用→申告書等に記載＋書類の添付

所得税法第64条「同項の規定の適用を受ける旨の記載があり、かつ、同項の譲渡をした資産の種類その他財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する」一次資料を確認

ひっかけ保証債務の特例は「求償できない部分」が対象。

解説他人の借金の保証人として資産を売って支払い、主たる債務者に求償できなくなったときは、求償できない部分の所得がなかったものとみなす（64条2項）。適用には、申告書への記載と書類の添付が必要（同条3項）。

補足収入金額の全部又は一部を回収することができないこととなった場合も、対応する部分の所得がなかったものとみなす（64条1項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

家具・じゅう器・衣服など（政令で定めるもの）の譲渡→非課税

所得税法第9条「自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得」一次資料を確認

イ．正しい

相続税・贈与税の対象→所得税は課さない

所得税法第9条「相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの」一次資料を確認

ひっかけ相続・個人からの贈与は「所得税ではなく相続税・贈与税」。

解説所得税が課されない所得として、生活用動産の譲渡による所得や、相続・遺贈・個人からの贈与で取得するものなどが定められている（9条1項）。相続・贈与で取得したものは、相続税・贈与税の対象になるため所得税は課されない。

補足法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税価格に算入しない（相続税法21条の3第1項1号）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

心身の損害・突発事故による資産の損害に基因する保険金→非課税

所得税法第9条「心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するもの」一次資料を確認

イ．正しい

社会保険・共済の一時金（政令で定めるもの）→退職所得

所得税法第31条「次に掲げる一時金は、この法律の規定の適用については、前条第一項に規定する退職手当等とみなす」一次資料を確認

ひっかけ損害の補てんの保険金は「非課税」。

解説損害を埋め合わせる性質の損害保険金・損害賠償金は非課税（9条1項18号）。国民年金法・厚生年金保険法などに基づく一時金で政令で定めるものは、退職手当等とみなされ退職所得になる（31条）。

補足確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける一時金で、一定のものも退職手当等とみなされる（31条3号）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

債務確定主義→確定しない費用（償却費を除く）は除外

所得税法第37条「償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く」一次資料を確認

イ．正しい

収入を得るための直接費用＋業務の費用

所得税法第37条「これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額」一次資料を確認

ひっかけ必要経費は「その年に債務が確定したもの」。

解説必要経費は、収入を得るために直接かかった費用（売上原価など）と、販売費・一般管理費など業務について生じた費用（37条1項）。償却費以外の費用は、その年に債務が確定したものに限られる（債務確定主義）。

補足公的年金等に係る雑所得の金額は、必要経費ではなく公的年金等控除額を差し引いて計算する（35条2項1号）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

資産損失－保険金などの補てん分→必要経費

所得税法第51条「保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額」一次資料を確認

イ．誤り

売掛金・貸付金などの貸倒れ→必要経費

所得税法第51条「売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れ」一次資料を確認

ひっかけ資産損失は「保険金などの補てん分を除く」。

解説事業用の固定資産の取壊し・滅失などの損失は、保険金などで補てんされる部分を除いて必要経費になる（51条1項）。事業上の売掛金・貸付金などの貸倒れによる損失も、その年の必要経費になる（同条2項）。

補足生活に通常必要でない資産の災害等による損失は、その年又は翌年の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす（62条1項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

法人への贈与・遺贈、限定承認→時価で譲渡があったとみなす

所得税法第59条「その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があつたものとみなす」一次資料を確認

イ．誤り

個人への贈与→受贈者が取得費・取得時期を引き継ぐ

所得税法第59条「贈与（法人に対するもの及び公益信託の受託者である個人に対するもの（その信託財産とするためのものに限る。）に限る。）」一次資料を確認

ひっかけみなし譲渡は「法人への贈与」と「限定承認」。

解説資産を法人に贈与したり、限定承認による相続で移転したりすると、時価で売ったものとみなして譲渡所得を計算する（59条1項）。個人への贈与や通常の相続では譲渡所得は課されず、受け取った人が取得費などを引き継ぐ（60条1項）。

補足法人に対し、著しく低い価額の対価として政令で定める額により譲渡した場合も、時価で譲渡があったものとみなす（59条1項2号）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

損失の金額＝損失－保険金などの補てん

所得税法第62条「保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く」一次資料を確認

イ．正しい

生活に通常必要でない資産の損失→譲渡所得から差し引く

所得税法第62条「その者のその損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなす」一次資料を確認

ひっかけ生活に通常必要でない資産の損失は「譲渡所得から控除」。

解説別荘など生活に通常必要でない資産が災害・盗難・横領で損害を受けたときは、雑損控除の対象ではなく、その年か翌年の譲渡所得から差し引く扱いになる（62条1項）。保険金などで補てんされる部分は損失から除く。

補足雑損控除の対象となるのは、居住者又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産（62条1項の資産等を除く）について災害・盗難・横領による損失が生じた場合（72条1項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

雑損失→翌年以後3年間繰り越せる

所得税法第71条「その年の前年以前三年内の各年において生じた雑損失の金額」一次資料を確認

イ．誤り

損失が生じた年の申告＋その後の連続申告

所得税法第71条「雑損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り」一次資料を確認

ひっかけ雑損失の繰越は「3年」「連続して申告」。

解説雑損控除で控除しきれなかった雑損失は、翌年以後3年間繰り越して控除できる（71条1項）。そのためには、損失が生じた年分の確定申告書を提出し、その後も連続して確定申告書を提出している必要がある（同条2項）。

補足特定非常災害に係る雑損失については、繰越期間の特例がある（71条の2）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

人的控除の該当は年末の状況で判定

所得税法第85条「その年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し、又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）の現況による」一次資料を確認

イ．正しい

死亡・出国→その時点の現況で判定

所得税法第85条「その者がその年の中途において死亡し、又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時」一次資料を確認

ひっかけ人的控除の判定は「12月31日」（死亡・出国はその時）。

解説障害者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除に当たるかは、その年の12月31日の現況で判定し、年の中途で死亡・出国する場合はその時の現況で判定する（85条1項）。

補足同一生計配偶者や扶養親族が特別障害者などに該当するかどうかの判定の時期も、85条2項以下に定められている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

雑損控除→その他の所得控除の順

所得税法第87条「まず雑損控除を行うものとする」一次資料を確認

イ．正しい

所得控除は総所得金額から順に差し引く

所得税法第87条「前項の控除をすべき金額は、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する」一次資料を確認

ひっかけ所得控除は「雑損控除が先」。

解説所得控除は、まず雑損控除を行い（87条1項）、控除額は総所得金額、山林所得金額、退職所得金額の順に差し引く（同条2項）。雑損控除を先にするのは、控除しきれない雑損失を繰り越せるようにするため。

補足雑損控除で控除しきれなかった雑損失の金額は、要件を満たせば翌年以後3年間繰り越して控除できる（71条1項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

控除しきれない源泉徴収税額→還付を受けるための申告

所得税法第122条「控除しきれなかつた同号に規定する源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額」一次資料を確認

イ．正しい

純損失・雑損失を翌年以後に使う→確定損失申告書

所得税法第123条「その年において生じた純損失の金額がある場合」一次資料を確認

ひっかけ損失を繰り越すなら「確定損失申告」。

解説確定申告の義務がなくても、源泉徴収税額などが控除しきれないときは還付を受けるための申告ができる（122条）。純損失や控除しきれない雑損失を翌年以後に繰り越すときは、確定損失申告書を提出できる（123条）。

補足純損失の繰越控除は、純損失の金額が生じた年分の所得税につき確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り適用する（70条4項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

帳簿の備付け・記録・保存の不備→取消し可

所得税法第150条「帳簿書類の備付け、記録又は保存が第百四十八条第一項（青色申告者の帳簿書類）に規定する財務省令で定めるところに従つて行なわれていないこと」一次資料を確認

イ．誤り

取消しの年分以後→青色申告書以外の申告書とみなす

所得税法第150条「その承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす」一次資料を確認

ひっかけ承認の取消しは「さかのぼって」、以後は白色扱い。

解説帳簿の備付けなどが不十分、税務署長の指示に従わない、取引の隠ぺい・仮装があるなどの事実があれば、税務署長はその年までさかのぼって青色申告の承認を取り消せる（150条1項）。取り消されると、その年分以後の青色申告書は青色申告書以外の申告書とみなされる。

補足帳簿書類について税務署長の指示に従わなかったことも、承認の取消しの事由となる（150条1項2号）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

業務の全部の譲渡・廃止→翌年分以後は失効

所得税法第151条「同条に規定する業務の全部を譲渡し、又は廃止した場合には、その譲渡し、又は廃止した日の属する年の翌年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする」一次資料を確認

イ．正しい

やめる年分の確定申告期限までに届出書

所得税法第151条「その年分の所得税に係る確定申告期限までに、その申告をやめようとする年その他財務省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない」一次資料を確認

ひっかけ青色申告の取りやめは「確定申告期限までに届出」。

解説青色申告をやめるには、やめようとする年分の確定申告期限までに届出書を出す（151条1項）。業務の全部を譲渡・廃止したときは、翌年分以後の承認は自動的に効力を失う（同条2項）。

補足青色申告の承認を受けようとする者は、原則としてその年3月15日までに申請書を提出する（144条）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

扶養控除等申告書を提出＋給与2,000万円以下→年末調整

所得税法第190条「その年中に支払うべきことが確定した給与等の金額が二千万円以下であるもの」一次資料を確認

イ．誤り

最後の給与で徴収→翌月10日までに納付

所得税法第190条「その徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない」一次資料を確認

ひっかけ年末調整の対象は「給与2,000万円以下」。

解説年末調整は、その年最後の給与を支払うときに、源泉徴収した税額と本来の年税額との過不足を精算する手続（190条）。給与が2,000万円を超える人は年末調整の対象外で、確定所得申告を要しない場合の規定（121条1項）も使えない。

補足年末調整による超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当する（190条柱書）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

国内に住所、又は引き続き1年以上の居所→居住者

所得税法第2条「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいう」一次資料を確認

イ．誤り

日本国籍なし＋過去10年以内の国内期間が合計5年以下

所得税法第2条「日本の国籍を有しておらず、かつ、過去十年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が五年以下である個人をいう」一次資料を確認

ひっかけ非永住者は「過去10年で5年以下」。

解説所得税の納税義務者は、国内に住所があるか1年以上居所がある居住者と、それ以外の非居住者に分かれる（2条1項3号・5号）。居住者のうち、日本国籍がなく過去10年のうち国内にいた期間が5年以下の人は非永住者（同項4号）。

補足非居住者とは、居住者以外の個人をいう（2条1項5号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

国内外の全ての所得に課税

所得税法第7条「非永住者以外の居住者全ての所得」一次資料を確認

イ．誤り

非居住者→国内源泉所得に課税

所得税法第7条「非居住者の区分に応じそれぞれ同項各号及び同条第二項各号に定める国内源泉所得」一次資料を確認

ひっかけ課税範囲は「居住者＝全て」「非居住者＝国内源泉所得」。

解説所得税の課税範囲は、非永住者以外の居住者は全ての所得、非永住者は国外源泉所得以外の所得と国内で支払われ又は国外から送金された国外源泉所得、非居住者は国内源泉所得（7条1項）。

補足非永住者は、国外源泉所得以外の所得と、国外源泉所得で国内において支払われ又は国外から送金されたものに課税される（7条1項2号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

商品を自分で使った→消費時の価額を総収入金額に

所得税法第39条「その消費した時におけるこれらの資産の価額に相当する金額は」一次資料を確認

イ．誤り

著しく低い価額での譲渡→実質的な贈与部分も総収入金額に

所得税法第40条「当該対価の額と当該譲渡の時におけるそのたな卸資産の価額との差額のうち実質的に贈与をしたと認められる金額」一次資料を確認

ひっかけ自家消費・贈与・低額譲渡は「時価で売った」のと同じ扱い。

解説商品を家事で使ったとき（自家消費）は消費時の価額（39条）、商品を贈与したときは贈与時の価額（40条1項1号）、著しく低い価額で売ったときは実質的に贈与した部分（同項2号）を、それぞれ事業所得の総収入金額に算入する。

補足たな卸資産を贈与（相続人に対する死因贈与を除く。）又は遺贈（包括遺贈及び相続人に対する特定遺贈を除く。）した場合は、その時におけるたな卸資産の価額を総収入金額に算入する（40条1項1号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

免責許可・再生計画認可・資力喪失→債務免除益は総収入金額に入れない

所得税法第44条の2「当該免除により受ける経済的な利益の価額については、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない」一次資料を確認

イ．誤り

確定申告書に適用を受ける旨を書く（やむを得ない事情の救済あり）

所得税法第44条の2「確定申告書に同項の規定の適用を受ける旨」一次資料を確認

所得税法第44条の2「の記載がある場合に限り、適用する」一次資料を確認

ひっかけ債務免除益の不算入は「申告書への記載」が要件。

解説借金を免除されると本来は経済的利益として課税されるが、破産の免責許可や再生計画の認可、資力を喪失して弁済が著しく困難な場合の免除は、総収入金額に算入しない（44条の2第1項）。ただし、その年の事業所得などの損失や繰り越した純損失がある部分は不算入にならない（同条2項）。

補足債務免除益のうち、免除を受けた年の不動産所得・事業所得などの損失の金額や、控除する純損失の金額に相当する部分には、不算入の規定は適用しない（44条の2第2項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

事業廃止後に生じた費用・損失→廃止年分又はその前年分に算入

所得税法第63条「その廃止した日の属する年分（同日の属する年においてこれらの所得に係る総収入金額がなかつた場合には、当該総収入金額があつた最近の年分）又はその前年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する」一次資料を確認

イ．正しい

青色＋小規模事業者→収入・支出した年で計上できる

所得税法第67条「その業務につきその年において収入した金額及び支出した費用の額とすることができる」一次資料を確認

ひっかけ事業廃止後の費用は「廃止年分又は前年分」。

解説事業を廃止した後に、貸倒れや返品などの費用・損失が生じたときは、廃止した年分かその前年分の必要経費にさかのぼって算入できる（63条）。所得は原則として発生主義で計算するが、青色申告の小規模事業者は、現金の出入りで計上する現金主義を選べる（67条1項）。

補足雑所得を生ずべき業務を行う居住者のうち小規模な業務を行う者として政令で定める要件に該当する者も、収入した金額及び支出した費用の額で雑所得を計算することができる（67条2項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

前年の実績から計算した基準額15万円以上→7月と11月に3分の1ずつ

所得税法第104条「十五万円以上である場合には」一次資料を確認

所得税法第104条「それぞれその予定納税基準額の三分の一に相当する金額の所得税を国に納付しなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

第1期7月1日〜31日、第2期11月1日〜30日

所得税法第104条「第一期（その年七月一日から同月三十一日までの期間をいう。」一次資料を確認

所得税法第104条「第二期（その年十一月一日から同月三十日までの期間をいう。」一次資料を確認

ひっかけ予定納税は「15万円以上」「7月・11月に3分の1ずつ」。

解説予定納税は、前年分の所得税額（譲渡所得・一時所得・雑所得などを除いて計算）から源泉徴収税額を差し引いた予定納税基準額が15万円以上の人が、7月と11月に3分の1ずつ前払いする制度（104条1項）。確定申告で精算する。

補足予定納税基準額の3分の1に相当する金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる（104条3項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

6月30日の現況で見積もる→7月15日までに申請

所得税法第111条「その年七月十五日までに」一次資料を確認

イ．正しい

10月31日の現況で見積もる→11月15日までに申請

所得税法第111条「その年十月三十一日の現況による申告納税見積額が当該各号に掲げる金額に満たないと見込まれる場合には、その年十一月十五日までに」一次資料を確認

ひっかけ減額申請の期限は「7月15日」と「11月15日」。

解説廃業や業績悪化でその年の税額が前年より少なくなりそうなときは、予定納税額の減額を申請できる。6月30日の現況で7月15日までに申請すれば第1期・第2期とも、10月31日の現況で11月15日までに申請すれば第2期の減額の対象になる（111条1項・2項）。

補足予定納税額の通知書が6月15日まで又は10月15日までに発せられなかった場合は、申請の期限は通知書が発せられた日から1月を経過した日まで延期される（111条3項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

前年分の申告前に死亡→相続人が知った日の翌日から4か月以内

所得税法第124条「その相続の開始があつたことを知つた日の翌日から四月を経過した日の前日」一次資料を確認

イ．誤り

納税管理人を届け出ずに出国→出国の時までに申告

所得税法第126条「その出国の時までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない」一次資料を確認

ひっかけ死亡は「相続人が4か月以内」、出国は「出国の時まで」。

解説前年分の確定申告をしないまま死亡したときは、相続人が相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に申告する（124条1項）。申告期限前に納税管理人を届け出ずに出国するときは、出国の時までに申告しなければならない（126条1項）。

補足還付等を受けるための申告書を提出できる居住者が申告しないで死亡した場合も、相続人は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日までに申告書を提出することができる（124条2項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

2分の1以上を3月15日までに納付→残額は5月31日まで

所得税法第131条「二分の一に相当する金額以上の所得税を第百二十八条の規定による納付の期限までに国に納付したときは、その者は、その残額についてその納付した年の五月三十一日までの期間、その納付を延期することができる」一次資料を確認

イ．誤り

延納届出書を納付の期限までに提出

所得税法第131条「延納届出書を提出した場合に限り、適用する」一次資料を確認

ひっかけ延納は「2分の1以上」「届出書」「5月31日まで」。

解説確定申告の税額は、半分以上を納付の期限までに納め、延納届出書を出せば、残りを5月31日まで延ばせる（131条1項・2項）。延納した税額には利子税がかかる（同条3項）。

補足延納をした居住者は、延納に係る所得税の額に、延納の期間の日数に応じ年7.3パーセントの割合を乗じて計算した利子税を、あわせて納付しなければならない（131条3項。実際の割合は租税特別措置法による特例がある）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

取消し通知・取りやめ届出から1年以内→却下事由

所得税法第145条「第百五十条第二項（青色申告の承認の取消し）の規定による通知を受け、又は第百五十一条第一項（青色申告の取りやめ）に規定する届出書の提出をした日以後一年以内にその申請書を提出したこと」一次資料を確認

イ．正しい

帳簿に隠ぺい・仮装・不実記載の相当の理由→却下事由

所得税法第145条「取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録していること」一次資料を確認

所得税法第145条「その申請を却下することができる」一次資料を確認

ひっかけ却下事由は「帳簿の不備」「不実記載」「取消し・取りやめから1年以内」。

解説青色申告の承認申請は、①帳簿書類の備付け・記録・保存が財務省令どおりでない、②帳簿に隠ぺい・仮装などの不実の記載がある、③承認の取消しや取りやめから1年以内の申請、のいずれかに当たると却下されることがある（145条）。

補足承認を受けようとする年における帳簿書類の備付け、記録又は保存が財務省令で定めるところに従って行われていないことも、却下事由である（145条1号）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

処分がないまま12月31日（11月以降開業は翌年2月15日）→承認とみなす

所得税法第147条「その日においてその承認があつたものとみなす」一次資料を確認

イ．正しい

不動産・事業・山林所得の取引を帳簿に記録し保存

所得税法第148条「帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない」一次資料を確認

ひっかけ青色申告は「処分がなければ承認とみなす」。

解説青色申告の承認申請に税務署長が何も処分をしないまま、承認を受けようとする年の12月31日（11月1日以後に開業した場合は翌年2月15日）を過ぎると、承認されたものとみなされる（147条）。承認後は帳簿書類の備付け・記録・保存が義務になる（148条1項）。

補足納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、青色申告の承認を受けている居住者に対し、帳簿書類について必要な指示をすることができる（148条2項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

相対で発行会社に株式を売る→資本金等を超える部分は配当

所得税法第25条「当該法人の自己の株式又は出資の取得」一次資料を確認

所得税法第25条「その超える部分の金額に係る金銭その他の資産は、前条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなす」一次資料を確認

イ．正しい

解散による残余財産の分配→資本金等を超える部分は配当

所得税法第25条「当該法人の解散による残余財産の分配」一次資料を確認

所得税法第25条「その超える部分の金額に係る金銭その他の資産は、前条第一項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなす」一次資料を確認

ひっかけ市場での売却は譲渡所得、発行会社への相対売却は「みなし配当」。

解説株主が会社から受け取る金銭のうち、出資した元手（資本金等の額）を超える部分は、会社の利益の払い出しと同じなので配当とみなされる（25条1項）。自己株式の取得（市場での購入などを除く）、解散による残余財産の分配、非適格合併などが対象。事業承継で後継者以外の株主から株式を買い取るときに問題になる。

補足金融商品取引所の開設する市場における購入による取得その他の政令で定める取得は、みなし配当の対象となる自己株式の取得から除かれる（25条1項5号かっこ書）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

国外所得に対応する日本の所得税額（控除限度額）まで控除

所得税法第95条「を限度として、その外国所得税の額」一次資料を確認

イ．正しい

前3年以内の余った控除限度額を使える

所得税法第95条「その年の前年以前三年内の各年」一次資料を確認

ひっかけ外国税額控除の繰越しは「3年」。

解説外国の株式や投資信託の分配金などに外国で課税されたときは、二重課税を調整するため、国外所得に対応する日本の所得税額（控除限度額）を上限に外国税額を差し引ける（95条1項）。控除限度額や外国税額に過不足があれば、前3年以内の分と通算できる（同条2項・3項）。

補足控除対象外国所得税の額がその年の控除限度額に満たない場合は、前3年以内の各年の控除対象外国所得税額のうち繰り越される部分を、余った控除限度額の範囲で控除する（95条3項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

分割払いの譲渡→申請で5年以内の延納

所得税法第132条「五年以内の延納を許可することができる」一次資料を確認

イ．誤り

3回以上に分割＋引渡し翌日から最後の支払まで2年以上

所得税法第132条「月賦、年賦その他の賦払の方法により三回以上に分割して対価の支払を受けること」一次資料を確認

所得税法第132条「その譲渡の目的物の引渡しの期日の翌日から最後の賦払金の支払の期日までの期間が二年以上であること」一次資料を確認

ひっかけ延払条件付譲渡の延納は「5年以内」「3回以上・2年以上」。

解説土地などを分割払いで売ると、税金は売った年に全額かかるのに代金は後から入ってくる。そこで、延払条件付譲渡（3回以上の分割・2年以上）で、その税額が申告税額の2分の1超かつ30万円超なら、申請により5年以内の延納が認められる（132条）。

補足延納の許可には、延払条件付譲渡に係る税額が申告書の所得税額の2分の1に相当する金額を超えること、30万円を超えることが必要である（132条1項2号・3号）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

特定支出が給与所得控除額の半分を超えた部分を控除

所得税法第57条の2「第二十八条第二項（給与所得）に規定する給与所得控除額の二分の一に相当する金額を超えるときは」一次資料を確認

イ．正しい

会社の証明がある転勤の引越し費用→特定支出

所得税法第57条の2「転任に伴うものであることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた転居のために通常必要であると認められる支出として政令で定めるもの」一次資料を確認

ひっかけ特定支出控除は「給与所得控除額の2分の1超」。

解説給与所得者でも、通勤費・出張費・転居費・研修費・資格取得費・単身赴任の帰宅旅費などの特定支出が給与所得控除額の2分の1を超えれば、超えた部分を給与所得から差し引ける（57条の2）。会社の補塡で非課税の部分は除かれ、会社などの証明が必要。

補足職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得することを目的として受講する研修で給与等の支払者等の証明があるもののための支出も、特定支出に当たる（57条の2第2項4号）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

納税管理人を届け出ずに出国→出国の時までにその年分を申告

所得税法第127条「その出国の時までに、税務署長に対し、その時の現況により同条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

純損失・雑損失→出国の時までに確定損失申告書を出せる

所得税法第127条「第百二十三条第一項（確定損失申告）の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その出国の時までに」一次資料を確認

ひっかけ出国の申告は「出国の時まで」、納税管理人を届け出れば通常どおり。

解説納税管理人を届け出ずに年の途中で海外へ移る（出国する）ときは、その年1月1日から出国の時までの所得について、出国の時までに申告する（127条1項）。還付を受けるための申告（同条2項）や、純損失・雑損失がある場合の確定損失申告（同条3項）もできる。

補足年の中途で出国をする居住者は、還付等を受けるための申告書を提出することができる場合に該当するときも、その時の現況により申告書を提出することができる（127条2項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

贈与者は時価で収入計上→受贈者は時価で取得したとみなす

所得税法第40条「同号に掲げる金額をもつて取得したものとみなす」一次資料を確認

イ．誤り

予定納税額の端数→100円未満切捨て

所得税法第104条「百円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる」一次資料を確認

ひっかけたな卸資産の贈与は「贈与時の価額で取得」。

解説たな卸資産を贈与した事業者は贈与時の価額を総収入金額に算入する（40条1項1号）ので、受け取った人はその価額で取得したものとみなされ、二重課税が避けられる（同条2項1号）。予定納税額は予定納税基準額の3分の1で、100円未満は切り捨てる（104条3項）。

補足著しく低い価額の対価による譲渡により取得したたな卸資産は、その対価の額と実質的に贈与をしたと認められる金額との合計額をもって取得したものとみなす（40条2項2号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

返還不要が確定＋年内に目的どおり取得

所得税法第42条「その年十二月三十一日までにその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をしたときは」一次資料を確認

イ．誤り

申告書に書かないと適用されない（やむを得ない事情の救済あり）

所得税法第42条「前二項の規定は、確定申告書にこれらの規定の適用を受ける旨」一次資料を確認

ひっかけ国庫補助金の不算入は「申告書への記載」が要件。

解説国や自治体の補助金で事業用の固定資産を取得したときは、補助金を総収入金額に算入しない（42条1項）。その代わり、固定資産の取得価額から補助金相当額を差し引くので、減価償却費が小さくなり、課税が後に繰り延べられる。確定申告書への記載が要件（同条3項）。

補足居住者が国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受ける固定資産を取得した場合も、その固定資産の価額に相当する金額は総収入金額に算入しない（42条2項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

引越し・移築の費用に充てた部分は課税しない

所得税法第44条「その交付を受けた金額をその交付の目的に従つて資産の移転等の費用に充てたときは、その費用に充てた金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない」一次資料を確認

イ．誤り

経費で落とす分まで非課税にすると二重の恩恵

所得税法第44条「必要経費に算入され又は譲渡に要した費用とされる部分の金額に相当する金額については、この限りでない」一次資料を確認

ひっかけ移転交付金は「費用に充てた分」だけ不算入。

解説道路拡張などの収用や行政目的で建物を移転・移築するための交付金は、実際にその費用に充てた分は課税されない（44条本文）。ただし、その費用が必要経費や譲渡費用として差し引かれる部分は、二重に得をしないよう不算入の対象から除く（同条ただし書）。

補足国又は地方公共団体からその行政目的の遂行のために必要な資産の移転等の費用に充てるため補助金の交付を受けた場合も、44条の対象となる（44条本文）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

総平均法・先入先出法などから選ぶ

所得税法第47条「その者が当該期末棚卸資産について選定した評価の方法により評価した金額」一次資料を確認

イ．正しい

届け出なかった→政令で定める方法（法定評価方法）

所得税法第47条「評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額」一次資料を確認

ひっかけ棚卸資産は「選定した方法」、なければ「法定評価方法」。

解説事業所得の売上原価は、期首の在庫＋仕入れ−期末の在庫で計算するので、期末の在庫（棚卸資産）の評価方法が所得に影響する。個人事業者は政令の方法から選んで届け出る（47条1項）。選ばなかったときは政令で定める法定評価方法による。

補足評価の方法の選定の手続その他棚卸資産の評価に関し必要な事項は、政令で定める（47条2項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

同じ銘柄を何回かに分けて買った→平均した単価

所得税法第48条「居住者が二回以上にわたつて取得した同一銘柄の有価証券」一次資料を確認

所得税法第48条「それぞれの取得に要した金額を基礎として第一項の規定に準じて評価した金額とする」一次資料を確認

イ．誤り

戦前・戦後すぐの取得→昭和28年1月1日の価額を基準

所得税法第61条「その資産の昭和二十八年一月一日における価額として政令で定めるところにより計算した金額」一次資料を確認

ひっかけ同一銘柄は「平均」、昭和27年以前は「昭和28年1月1日の価額」。

解説同じ銘柄の株式を何回かに分けて買ったときは、取得額を平均した単価で取得費を計算する（48条3項）。昭和27年以前から持っている資産は、インフレで当時の取得価額が小さすぎるため、昭和28年1月1日の価額を基準にする（61条2項）。

補足山林が昭和27年12月31日以前から引き続き所有していたものである場合、山林所得の必要経費は、昭和28年1月1日における価額と同日以後の管理費等の合計額とする（61条1項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

変動・臨時所得の合計が総所得金額の2割以上

所得税法第90条「その年分の総所得金額の百分の二十以上である場合には」一次資料を確認

イ．正しい

選択して申告する

所得税法第90条「確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定の適用を受ける旨の記載があり」一次資料を確認

ひっかけ平均課税は「20%以上」「5分の1にして税率」。

解説漁業や原稿料・印税などの変動所得、数年分の収入をまとめて受ける臨時所得は、その年だけ累進税率が高くなりすぎるので、総所得金額の20%以上であれば、5分の1にして税率を当てはめる平均課税を選べる（90条）。

補足平均課税の調整所得金額は、課税総所得金額から平均課税対象金額の5分の4に相当する金額を控除した金額である（90条1項1号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

出国税（含み益に課税）

所得税法第60条の2「その国外転出の時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額により、当該有価証券等の譲渡があつたものとみなす」一次資料を確認

イ．誤り

届出なし→予定日3か月前の価額

所得税法第60条の2「当該国外転出の時における当該有価証券等の価額に相当する金額」一次資料を確認

ひっかけ国外転出時課税は「有価証券等」の含み益に課税。

解説株式などを多く持つ人が海外に移住すると、含み益に日本で課税できなくなるため、国外転出の時に譲渡したものとみなして課税する（60条の2、国外転出時課税）。有価証券等の合計額が1億円未満の人や、国外転出前10年以内に国内に住所・居所があった期間が5年以下の人には適用されない（同条5項）。

補足国外転出とは、国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう（60条の2第1項かっこ書）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

相続人が申告期限（4か月）までに納付

所得税法第129条「これらの申告書の提出期限までに、当該金額に相当する所得税を国税通則法第五条（相続による国税の納付義務の承継）に定めるところにより国に納付しなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

源泉徴収税額が多すぎた分を還付

所得税法第138条「税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する所得税を還付する」一次資料を確認

ひっかけ準確定申告の納付は「申告期限まで」。

解説亡くなった人の所得税は、相続人が準確定申告をし、その申告書の提出期限（相続の開始を知った日の翌日から4か月以内）までに納める（129条・125条）。源泉徴収税額や予定納税額が多すぎたときは、還付申告で還付される（138条1項）。

補足確定申告書に記載された源泉徴収税額のうちにまだ納付されていないものがあるときは、その部分の還付金は、その納付があるまで還付しない（138条2項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

白色申告者は使えない

所得税法第140条「青色申告書を提出する居住者は、その年において生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に」一次資料を確認

イ．正しい

後からでなく申告と同時に請求

所得税法第140条「青色申告書を提出する居住者は、その年において生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に」一次資料を確認

ひっかけ繰戻し還付は「青色」「申告と同時」。

解説青色申告者は、赤字（純損失）を翌年以後3年間繰り越せる（70条）ほか、前年分の所得から差し引いて前年に納めた所得税の還付を受ける繰戻し還付も選べる（140条1項）。還付の請求は申告書の提出と同時にする。

補足繰戻しによる還付の請求をすることができる金額は、前年分の所得税の額に相当する金額を限度とする（140条2項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

亡くなった年の赤字→前年分の所得税の還付

所得税法第141条「当該申告書に記載すべきその年において生じた純損失の金額がある場合には」一次資料を確認

イ．正しい

前年分も青色申告であることが必要

所得税法第141条「同項第一号に規定する死亡をした居住者がその年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であつて」一次資料を確認

ひっかけ死亡年の赤字も「繰戻し還付」できる。

解説事業者が年の途中で亡くなり、その年が赤字（純損失）だったときは、相続人が準確定申告（青色申告書）と同時に前年分の所得税の還付を請求できる（141条1項）。前年分も青色申告であることと、期限内の提出が要件（同条3項）。

補足相続人等の純損失の繰戻し還付についても、還付の請求をすることができる金額は前年分の所得税の額を限度とする（141条2項・140条2項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

事実が生じた日の翌日から2か月

所得税法第152条「当該事実が生じた日の翌日から二月以内に限り」一次資料を確認

イ．誤り

修正申告・更正の翌日から2か月

所得税法第153条「その修正申告書を提出した日又はその更正若しくは決定の通知を受けた日の翌日から二月以内に限り」一次資料を確認

ひっかけ更正の請求の特例は「2か月以内」。

解説通常の更正の請求は法定申告期限から5年以内（国税通則法23条1項）だが、事業廃止後の費用や代金の回収不能などの事実が後から生じた場合（152条）や、前年分の修正申告などで翌年以後の税額が変わる場合（153条）は、その事実が生じた日などの翌日から2か月以内に特例の更正の請求ができる。

補足資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例（64条）に規定する事実が生じたことにより更正の請求の事由が生じたときも、152条の更正の請求の特例の対象となる（152条）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

完成前でも進み具合に応じて収入計上

所得税法第66条「政令で定める工事進行基準の方法により計算した金額を、総収入金額及び必要経費に算入する」一次資料を確認

イ．正しい

年をまたぐ工事→経理すれば工事進行基準

所得税法第66条「その経理した収入金額及び費用の額は、当該各年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額及び必要経費に算入する」一次資料を確認

ひっかけ長期大規模工事は「工事進行基準が強制」。

解説建設業などの請負は、原則として引き渡した年に収入を計上するが、着手から引渡しまで1年以上の長期大規模工事は工事進行基準が強制される（66条1項）。それ以外でも年をまたぐ工事は、工事進行基準で経理すればそれによる（同条2項）。

補足長期大規模工事とは、着手の日から契約で定められた目的物の引渡しの期日までの期間が1年以上であることなどの要件に該当する工事をいう（66条1項かっこ書）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

会社がまだ納めていない源泉税は還付を待つ

所得税法第138条「その納付があるまでは、還付しない」一次資料を確認

イ．正しい

前年に納めた税額以上は戻らない

所得税法第140条「当該所得税の額に相当する金額を限度とする」一次資料を確認

ひっかけ還付は「納められた税」の範囲で。

解説還付申告の還付金のうち、給与の支払者などがまだ納めていない源泉徴収税額の部分は、納付されるまで還付されない（138条2項）。純損失の繰戻し還付で戻るのは、前年に納めた所得税額が限度（140条2項）。

補足還付金について還付加算金を計算する場合、確定申告書が確定申告期限までに提出されたときは、その期間は確定申告期限の翌日から起算する（138条3項1号）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

現物でもらっても不算入

所得税法第42条「居住者が各年において国庫補助金等の交付に代わるべきものとして交付を受ける固定資産を取得した場合には、その固定資産の価額に相当する金額は、その者の各種所得の金額の計算上、総収入金額に算入しない」一次資料を確認

イ．正しい

工期1年以上＋大規模など

所得税法第66条「その着手の日から当該工事に係る契約において定められている目的物の引渡しの期日までの期間が一年以上であること」一次資料を確認

ひっかけ補助金は「現金でも現物でも」不算入。

解説補助金の代わりに固定資産そのものを交付されたときも、総収入金額に算入しない（42条2項）。長期大規模工事は、工期1年以上で政令で定める大規模な工事などの要件を満たすもので、工事進行基準が強制される（66条1項）。

補足国庫補助金等の総収入金額不算入の規定は、その国庫補助金等の返還を要しないことがその年12月31日までに確定した場合に限り適用される（42条1項かっこ書）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

使わなかった分は課税

所得税法第44条「その交付を受けた金額をその交付の目的に従つて資産の移転等の費用に充てたときは」一次資料を確認

イ．誤り

法定の評価方法による

所得税法第48条「評価の方法を選定しなかつた場合又は選定した評価の方法により評価しなかつた場合には、評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額」一次資料を確認

ひっかけ評価方法を選ばない→「法定評価方法」。

解説移転交付金が非課税になるのは、交付の目的どおり移転等の費用に充てた部分だけ（44条本文）。事業所得で有価証券を扱う場合も、評価方法を選ばなければ政令で定める法定の方法で期末の価額を評価する（48条1項）。

補足有価証券の選定をすることができる評価の方法の種類、その選定の手続その他有価証券の評価に関し必要な事項は、政令で定める（48条2項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

不動産は対象外

所得税法第60条の2「当該有価証券等の譲渡があつたものとみなす」一次資料を確認

イ．誤り

住所と居所の両方がなくなる

所得税法第60条の2「国外転出（国内に住所及び居所を有しないこととなることをいう。」一次資料を確認

ひっかけ国外転出時課税は「有価証券等」「住所及び居所がなくなる」。

解説国外転出時課税は、株式などの有価証券や匿名組合出資の含み益を対象にし、不動産は対象外（60条の2第1項）。不動産は国外に転出しても日本国内の資産として日本で課税できるためである。国外転出とは、国内に住所も居所もなくなることをいう。

補足国外転出をする日の属する年分の確定申告書の提出の時までに納税管理人の届出をした場合などは、国外転出の時における有価証券等の価額によりみなし譲渡の金額を計算する（60条の2第1項1号）。