まず知りたいこと
CFP資格審査試験は四肢択一式・各課目50問・2時間の試験です。合格率などの統計は資格や実施団体によって扱いが異なるため、ここでは公式に確認できる試験形式・合格基準・過去問公開状況と、このサイト内の演習データから見た学習判断を分けて確認します。
- 試験形式
- 四肢択一式・各課目50問・2時間
- 合格基準
- 合格ラインは課目ごとに試験後に公表されます（各課目100点満点）。本サイトは6課目それぞれの関係法令の論点を、条文を根拠に確認する補助演習で、課目全体（財産評価・事業承継対策・法人税や消費税・保険商品の設計・不動産の投資判断・年金額の計算や資金計画・証券分析や運用理論など）を代替しません。
- 過去問
- 日本FP協会は、実施済みの回の試験問題を公式サイトで閲覧できるようにし、模範解答と合格ラインを公表しています。平成26年度以降の試験問題は日本FP協会の会員限定です。試験問題・模範解答の著作権は協会にあり、本サイトは公式の問題を転載せず、民法・相続税法・会社法・経営承継円滑化法・所得税法・保険法・保険業法・借地借家法・区分所有法・建築基準法・国民年金法・厚生年金保険法・確定拠出年金法・金融サービス提供法・金融商品取引法・預金保険法・消費者契約法の条文を根拠に自作した練習問題を載せています。
合格率・受験者数・合格基準などの数字は、日本FP協会 CFP資格審査試験などの公式情報に基づくものだけを掲載しています。 独学で進める順番や、どの章から解くかは、公式が保証する合格法ではなく、本サイトの全630問・6章の収録範囲と公式の出題形式から見た学習上の判断です。
確認時点: 2026年9月 / 公式情報: 日本FP協会 CFP資格審査試験
このサイトでできること
ここで扱うのは、公式情報そのものの代替ではなく、CFP資格審査試験の問題演習と根拠確認です。 公式過去問や市販教材で見つけた弱点を、章別に戻して確認できるようにしています。
- 無料問題を章別に解く全630問を6章に分けています。 所得税法・保険法・民法など、収録問題数が多い分野から確認できます。
- 選択肢ごとに理由を確認する各選択肢に根拠条文（e-Gov法令データと一字一句照合済み）
- 公式過去問・問題集のあとに戻る公式過去問が公開されている資格は本試験形式を先に確認し、公開されない資格は公式問題集や範囲演習で形式を補います。 その後、間違えた分野をこのサイトの章別問題へ戻します。
- 範囲外を把握して別対策に回す本サイトは条文・公的資料に根拠を戻せる論点を中心に収録しています。実技、記述式、計算、作図、口述など、 このサイトだけで完結しない範囲は、公式情報や専用教材で別途確認してください。
CFP資格審査試験の学習で先に整理したいこと
FP技能検定と同じ分野名でも、保険法・借地借家法・年金の法律などの要件と数字を、条文の単位で問われる試験。
失点しやすいのは、制度の名前と大まかな効果だけで判断すると、期間・割合・請求できる人を1語入れ替えた選択肢で失点します。そのため、最初から全範囲を均等に読むより、受験する課目の法律の論点を章ごとに解き、誤答した選択肢は根拠条文の数字と主語まで確認します。
逆に、FP技能検定の要点の延長で読むのをやめ、要件・例外・期間を条文の順に確認します。このページでは、以下のひっかけの軸を意識しながら、問題数が厚い章へ進めるようにしています。
CFP資格審査試験は、所得税法を軸に、保険法などの関連分野まで横断して問われます。 本サイトでは、全630問を6章に分け、問題を解くだけで終わらせず、 誤りの選択肢がなぜ誤りなのか、どの条文・公的資料に基づくのかまで確認できます。 四肢択一式・各課目50問・2時間の本試験対策として、分野ごとの失点理由を章別演習へ戻せます。
受験者タイプ別の入り方
- FP技能検定から進む人は相続・保険・年金の要件と例外を、条文で確認し直す。
- 課目別に受ける人は受験する課目の章から始め、数字と主語を入れ替えた選択肢を根拠ごと見分ける。
- 隣接資格へ進む人は所得税法・相続税法は税理士、年金の法律は社会保険労務士の範囲とつながる。
最初に解くなら、収録問題数の多い章から
最初は、全体を眺めるためのリンクを増やすより、本サイト内で収録問題数が多い章から手を動かす方が迷いません。これは公式の合格法ではなく、収録問題の厚い章で問われやすい制度・用語の輪郭を先につかむための使い方です。
1. 第1章 相続・事業承継設計（民法・相続税法）105問。法定相続分・配偶者居住権の取得と存続期間・遺留分の帰属と割合・遺留分侵害額請求権の期間の制限を中心に確認します。
解く →2. 第2章 タックスプランニング（所得税法）105問。生命保険料控除・一時所得の特別控除と総所得金額への算入・一時所得の範囲と控除できる支出・退職所得控除額の計算を中心に確認します。
解く →3. 第3章 リスクと保険（保険法・保険業法）105問。差押債権者等による解除と介入権・被保険者による解除請求・生命保険契約の告知義務と解除・告知義務違反による解除権の消滅を中心に確認します。
解く →4. 第4章 不動産運用設計（借地借家法・区分所有法・建築基準法）105問。普通借地権の存続期間と更新後の期間・借地契約の更新請求と更新拒絶の正当事由・借地権の対抗力・一般定期借地権と事業用定期借地権等の契約方式を中心に確認します。
解く →5. 第5章 ライフプランニング・リタイアメントプランニング（国民年金法・厚生年金保険法・確定拠出年金法）105問。遺族厚生年金の支給要件・国民年金の被保険者の種別・老齢基礎年金の受給資格と付加年金・老齢基礎年金の支給の繰下げを中心に確認します。
解く →
合格ラインから逆算した進め方
- 受ける課目を1つ決めて、その課目の範囲から始めるCFPは6課目を1課目ずつ受験・合格できます。一度に6課目を並行するより、課目を1つ決め、その課目の出題範囲（日本FP協会のFP学習ガイドに準拠）を一通り見てから問題演習に入るほうが、どこが弱いかを把握しやすくなります。
- 相続・事業承継設計は条文の数字を根拠ごと覚える遺留分の割合（直系尊属のみなら3分の1、それ以外は2分の1）、遺留分侵害額請求の期間（知った時から1年・相続開始から10年）、基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人の数）など、数字が条文で決まっている論点が多い課目です。本サイトの各選択肢の根拠条文で、数字と要件をセットで確認します。
- 民法と相続税法で扱いが違う点を並べて覚える相続の放棄をした者は、民法では初めから相続人でなかったものとみなされますが、相続税の基礎控除の人数には放棄がなかったものとして数えます。一方で死亡保険金の非課税は、放棄をした者の受取分には使えません。同じ「放棄」が制度ごとにどう扱われるかを並べて確認すると、入れ替えの選択肢に強くなります。
問題を解く前に見る注意点
- 期間の数字を取り違える。遺留分侵害額の請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、相続開始の時から10年で消滅します（民法1048条）。特別寄与料の家庭裁判所への請求は、相続の開始と相続人を知った時から6か月、相続開始の時から1年です（1050条2項）。相次相続控除は第二次相続の開始前10年以内の第一次相続が要件です（相続税法20条）。似た数字どうしを入れ替えた選択肢に注意します。
- 代襲の原因に相続の放棄を入れる。代襲の原因は、相続開始以前の死亡・相続欠格・廃除の3つです（民法887条2項）。相続の放棄をした者は初めから相続人でなかったものとみなされるため（939条）、その子は代襲しません。兄弟姉妹の系統は代襲が甥・姪までで、再代襲はありません（889条2項）。
- 相続税の計算で「放棄」と「養子」の扱いを混同する。基礎控除額の計算上の相続人の数は、放棄があってもなかったものとして数え、養子は実子があれば1人、実子がなければ2人までしか算入しません（相続税法15条2項）。一方、死亡保険金の非課税（12条1項6号）が使えるのは相続人が取得した保険金で、放棄をした者の受取分には使えません。
出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）
所得税法・保険法の2分野で、収録問題の約29%を占めます。まずはこの2分野から始めるのが近道です。
分野ごとの収録問題数の割合です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。
- 所得税法105問・17%
- 保険法78問・12%
- 民法60問・10%
- 国民年金法54問・9%
- 金融商品取引法46問・7%
- 厚生年金保険法42問・7%
- 建築基準法38問・6%
- 区分所有法36問・6%
- 借地借家法31問・5%
- 相続税法30問・5%
- その他（7分野）110問・17%