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資格比較
FP技能検定とCFP資格審査試験の違い（受験資格・試験形式・AFPからの流れ）
FP技能検定は日本FP協会と金融財政事情研究会が実施する3級・2級などの検定、CFP資格審査試験は日本FP協会の上級資格の試験です。CFPはAFP認定者だけが受験でき、6課目を1課目ずつ合格していけます。
どちらを選ぶ？
まだFPの資格を持っていないなら、FP技能検定（3級・2級）から始めます。CFP資格審査試験を受けられるのはAFP認定者だけで、AFPになるには2級FP技能検定の合格とAFP認定研修の修了が必要です。
迷う場合は、まず両方の資格トップで出題分野を確認し、無料問題を数問解いて、問題文の読みやすさと興味の続きやすさを比べるのが現実的です。
比較表
| 項目 | ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定） | CFP資格審査試験 |
|---|---|---|
| 位置づけ | 相続・保険・タックス・年金・金融資産運用。家計とライフプランの専門資格。 | 日本FP協会の上級FP資格。相続・事業承継、タックス、リスクと保険など6課目を四肢択一で問う。 |
| 主な分野 | 相続税法・国民年金法・所得税法・確定拠出年金法 | 所得税法・保険法・民法・国民年金法 |
| 試験形式 | 多肢選択式・学科60問（CBT） | 四肢択一式・各課目50問・2時間 |
| 公式合格率 | 50.4%（2026年4月〜8月（2級・学科）） | 未掲載 |
| 受験資格 | 条件あり・要確認 | 条件あり・要確認 |
| 無料問題 | 32章・609問 | 6章・630問 |
| 問題形式の傾向 | 組合せ問題が中心 | 組合せ問題が中心 |
| 収録問題で多い章 | 第21章 国民年金法（公的年金の基礎）／第22章 国民年金法（付加年金・寡婦年金・死亡一時金）／第25章 厚生年金保険法（公的年金の基礎②） | 第1章 相続・事業承継設計（民法・相続税法）／第2章 タックスプランニング（所得税法）／第3章 リスクと保険（保険法・保険業法） |
試験の概要と難易度を比べる
合格率・受験資格・試験方式・受験料は各主催団体の公式データ、学習時間は各社の目安です（合格率は実施回により変動します）。
| 項目 | ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定） | CFP資格審査試験 |
|---|---|---|
| 合格率 | 50.4%（2026年4月〜8月（2級・学科）） | 公開情報なし |
| 受験資格 | 3級は制限なし。2級は3級合格、又はFP業務の実務経験2年などが必要 | 日本FP協会が認定するAFP認定者、又は協会が認定した大学院での所定課程の修了者 |
| 試験方式 | CBT方式（通年・随時受検）。2026年度より試験実施期間を年9期（4月〜12月の月次期間、以降2027年1〜3月へ続く）へ拡大 | 四肢択一式・各課目50問（1問2点・100点満点） |
| 試験時間 | — | 各課目2時間（120分） |
| 合格基準 | 60点満点中36点以上（6割） | — |
日本FP協会の案内では、AFP認定者になるには、協会が認定するAFP認定研修の修了かつ2級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）の合格と、所定の期間内の登録が必要です。CFP資格審査試験はAFP認定者であれば受験でき、6課目を一括でも1課目ずつでも受験できます。CFP認定者として登録するには、6課目の合格に加えて、CFPエントリー研修の受講と通算3年以上の実務経験が必要です。
選び方の分岐
- 共通分野を先に見る所得税法・相続税法・民法・保険法・保険業法・金融商品取引法・金融サービス提供法・確定拠出年金法・預金保険法・借地借家法・国民年金法・建築基準法・厚生年金保険法は両方に関わるため、ここを見れば知識の重なりを確認できます。
- ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）に寄るなら消費税法・自賠責法・小規模企業共済法・中小企業退職金共済法・犯罪による収益の移転防止に関する法律・金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に関心がある場合は、ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）の問題から試すと相性を見やすくなります。
- CFP資格審査試験に寄るなら区分所有法・消費者契約法・会社法・経営承継円滑化法に関心がある場合は、CFP資格審査試験の問題から試すと相性を見やすくなります。
この組み合わせで見る判断軸
出題分野の比較（FP技能検定の6分野横断とCFPの課目別出題）
CFP資格審査試験の6課目（金融資産運用設計・不動産運用設計・ライフプランニング・リタイアメントプランニング・リスクと保険・タックスプランニング・相続・事業承継設計）は、AFP認定研修の課目と同じ分野です。FP技能検定の学科は1回の試験で6分野を横断して出題されるのに対し、CFPは課目ごとに各50問・各2時間で出題されます。
本サイトで練習できる範囲（条文と照合した法令の論点）
FP技能検定・CFPとも、本サイトの問題はe-Govの条文と照合した法令の論点（保険法、所得税法、相続税法、借地借家法、年金の法律など）です。同じ法律の論点を、FPで基礎を固めてからCFPで深く確かめる順番で使えます。金融資産の運用理論や計算問題は扱っていません。
受検資格・出題数・合格率の公式情報は、解説ページ「FP技能検定は3級と2級のどちらから受けるか」にまとめています。
出題範囲の重なりと違い
以下は本サイトの収録問題を法分野別に集計した比較です。公式の出題比率ではありませんが、無料問題を解く前に、どの知識が重なり、どこから別物になるかを確認できます。
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 共通して出る分野 | 所得税法・相続税法・民法・保険法・保険業法・金融商品取引法・金融サービス提供法・確定拠出年金法・預金保険法・借地借家法・国民年金法・建築基準法・厚生年金保険法 |
| ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）に寄る分野 | 消費税法・自賠責法・小規模企業共済法・中小企業退職金共済法・犯罪による収益の移転防止に関する法律・金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 |
| CFP資格審査試験に寄る分野 | 区分所有法・消費者契約法・会社法・経営承継円滑化法 |
| 問題で確認したい論点 | ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）: 遺族基礎年金の失権・遺族基礎年金を受けられる遺族の範囲・付加年金の支給要件と年金額・付加年金の支給停止・適用除外 CFP資格審査試験: 法定相続分・配偶者居住権の取得と存続期間・生命保険料控除・一時所得の特別控除と総所得金額への算入・差押債権者等による解除と介入権 |
両方を学ぶ場合の順序
2資格を比較するだけでなく、両方を視野に入れる場合の進め方を、収録問題の多い章と分野の重なりから整理します。
先に共通分野を見る
所得税法・相続税法・民法・保険法・保険業法・金融商品取引法・金融サービス提供法・確定拠出年金法・預金保険法・借地借家法・国民年金法・建築基準法・厚生年金保険法を先に確認すると、両資格で使い回せる知識を押さえられます。
ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）を先に進める場合
消費税法・自賠責法・小規模企業共済法・中小企業退職金共済法・犯罪による収益の移転防止に関する法律・金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律を使う場面に近いなら、ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）から始めると目的に直結しやすくなります。
CFP資格審査試験を先に進める場合
区分所有法・消費者契約法・会社法・経営承継円滑化法を使う場面に近いなら、CFP資格審査試験から始めると目的に直結しやすくなります。
間違えやすい型で比べる
スペックだけでは見えない違いとして、各資格の問題でつまずきやすい観点を並べます。どちらの問題文が自分の実務・関心に近いかを見る材料になります。
ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）
- 保険金受取人の変更は「遺言でもできる」が、通知がないと対抗できない。保険金受取人の変更は、保険契約者が遺言によってもすることができます。ただし、遺言による変更は、相続人がその旨を保険者（保険会社）に通知しなければ、保険者に対抗できません。「遺言ではできない」「通知は不要」とする選択肢は誤りです。
- 遺言は「いつでも撤回できる」。抵触する部分は撤回とみなす。遺言者は、いつでも遺言の方式に従って遺言の全部又は一部を撤回できます。前の遺言と後の遺言が抵触する部分や、遺言と抵触する生前処分があった部分は、その部分について遺言を撤回したものとみなされます。撤回の可否や効果を問う出題が多い論点です。
- 所得区分（一時所得・雑所得など）の取り違えがそのまま失点になる。一時所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得「以外」の一時の所得で、労務その他の役務や資産の譲渡の対価としての性質を持たないものをいいます。雑所得は、他のいずれの所得にも当たらない所得です。定義の境目を条文で押さえないと、似た所得の区分を取り違えます。
CFP資格審査試験
- 期間の数字を取り違える。遺留分侵害額の請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、相続開始の時から10年で消滅します（民法1048条）。特別寄与料の家庭裁判所への請求は、相続の開始と相続人を知った時から6か月、相続開始の時から1年です（1050条2項）。相次相続控除は第二次相続の開始前10年以内の第一次相続が要件です（相続税法20条）。似た数字どうしを入れ替えた選択肢に注意します。
- 代襲の原因に相続の放棄を入れる。代襲の原因は、相続開始以前の死亡・相続欠格・廃除の3つです（民法887条2項）。相続の放棄をした者は初めから相続人でなかったものとみなされるため（939条）、その子は代襲しません。兄弟姉妹の系統は代襲が甥・姪までで、再代襲はありません（889条2項）。
- 相続税の計算で「放棄」と「養子」の扱いを混同する。基礎控除額の計算上の相続人の数は、放棄があってもなかったものとして数え、養子は実子があれば1人、実子がなければ2人までしか算入しません（相続税法15条2項）。一方、死亡保険金の非課税（12条1項6号）が使えるのは相続人が取得した保険金で、放棄をした者の受取分には使えません。
比較前に確認したい法律トピック
どちらの資格を選ぶか迷う場合は、資格名だけでなく、実際に問われる法律分野から確認すると判断しやすくなります。
税法
所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、国税通則法、国税徴収法など、国税・地方税に関わる法律分野です。
民法
契約、代理、物権、債権、相続など、法律系・不動産系・金融系資格で横断的に問われる基本法です。
労働法
労働基準法、労働安全衛生法、労災保険、雇用保険など、人事労務・安全衛生で問われる分野です。
保険法・保険業法
告知義務、保険金受取人の変更、保険者の免責、損害保険のてん補、保険募集のルールなど、保険契約と保険募集に関わる分野です。
金融商品取引法
有価証券の発行・流通、金融商品取引業者の規制、開示制度など、金融商品の取引に関わる分野です。
年金法
国民年金法、厚生年金保険法、確定拠出年金法など、公的年金・私的年金制度に関わる分野です。
無料問題で比べる
比較するときの注意点
- 合格率だけで決めない：受験者層、受験資格、出題範囲の広さで体感難易度は変わります。
- 仕事で使う場面を優先する：資格名の知名度より、学んだ知識をどの業務で使うかを基準にします。
- 問題を数問解いて相性を見る：条文中心、事例中心、手続中心など、問題の読み味は資格ごとに違います。
よくある質問
- ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）とCFP資格審査試験はどちらから始めるべきですか？
まだFPの資格を持っていないなら、FP技能検定（3級・2級）から始めます。CFP資格審査試験を受けられるのはAFP認定者だけで、AFPになるには2級FP技能検定の合格とAFP認定研修の修了が必要です。 ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）の無料問題を試す → - 出題範囲はどのくらい重なりますか？
本サイトの収録問題では、所得税法・相続税法・民法・保険法・保険業法・金融商品取引法・金融サービス提供法・確定拠出年金法・預金保険法・借地借家法・国民年金法・建築基準法・厚生年金保険法が共通して関わります。共通分野を先に確認すると、両資格の近さを判断しやすくなります。 - 無料問題で比較できますか？
できます。ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）は609問、CFP資格審査試験は630問を収録しています。まず問題文の読みやすさと、解説で納得しやすい分野を比べてください。 CFP資格審査試験の無料問題を試す →