厚生年金保険法（公的年金の基礎②）の問題（30問）

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第1条は、労働者の老齢・障害・死亡についての保険給付を目的に掲げる。

厚生年金保険法第1条「労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い」一次資料を確認

イ．誤り

第1条は遺族の生活の安定と福祉の向上への寄与を目的に含めており、「含まれない」とする本記述は誤り。

厚生年金保険法第1条「労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする」一次資料を確認

ひっかけ「老齢・障害・死亡への給付」だけを目的と考えると、遺族の生活安定という目的要素を見落とす。

解説厚生年金保険法第1条は、保険給付そのものだけでなく、労働者本人だけでなく遺族の生活保障まで視野に入れた目的規定である点を押さえる。

補足第1条が「保険給付」と「遺族の生活の安定と福祉の向上」の両方を目的に掲げている点を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

第2条は政府が管掌すると定めており、「各都道府県」とする本記述は誤り。

厚生年金保険法第2条「厚生年金保険は、政府が、管掌する」一次資料を確認

イ．正しい

第2条の文言どおりであり正しい。

厚生年金保険法第2条「厚生年金保険は、政府が、管掌する」一次資料を確認

ひっかけ他の社会保険制度（国民健康保険等）のイメージのまま考えると、厚生年金保険も地方公共団体が管掌すると誤解しやすい。

解説厚生年金保険は政府管掌（全国一律）である点で、市区町村が保険者となる国民健康保険等の地方分権的な制度と対比される。

補足第2条が「政府が、管掌する」とシンプルに定めている点を確認する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

第12条第1号イは、日々雇い入れられる者を原則として被保険者から除外する。

厚生年金保険法第12条「日々雇い入れられる者」一次資料を確認

イ．正しい

第12条第1号ただし書は、イに掲げる者について1月を超えて引き続き使用されるに至った場合を適用除外の対象から除く。

厚生年金保険法第12条「イに掲げる者にあつては一月を超え」一次資料を確認

ひっかけ「日雇いは常に被保険者にならない」と丸暗記すると、継続使用による適用除外解除の例外を見落とす。

解説適用除外規定は「原則除外」と「一定期間を超えたら除外解除」という2段構造になっている点を意識する。

補足第12条第1号本文（原則除外）とただし書（1月超で除外解除）の関係を確認する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

第12条第3号は継続して4月を超える場合を適用除外から除いており、「使用期間にかかわらず常に除外される」とする本記述は誤り。

厚生年金保険法第12条「季節的業務に使用される者」一次資料を確認

イ．誤り

第12条第3号の基準は4月であり、「6月に限られる」とする本記述は、同条第4号（臨時的事業）の基準と混同した誤り。

厚生年金保険法第12条「継続して四月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない」一次資料を確認

ひっかけ季節的業務（4月）と臨時的事業の事業所（6月）の基準を入れ替えて覚えると、試験で確実に失点する。

解説第12条各号は、臨時に使用される者・所在地不定の事業所・季節的業務・臨時的事業の事業所で、それぞれ異なる期間基準（1月・2月・4月・6月）を定めている。号ごとの数字を混同しないことが重要。

補足第12条第3号（季節的業務・4月）と第4号（臨時的事業の事業所・6月）の基準期間の違いを対比して確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第13条第1項の文言どおりであり正しい。

厚生年金保険法第13条「適用事業所に使用されるに至つた日」一次資料を確認

イ．誤り

第13条第1項は使用の事実に基づく日を基準としており、「事業主の届出日を基準とする」とする本記述は誤り。

厚生年金保険法第13条「適用事業所に使用されるに至つた日若しくはその使用される事業所が適用事業所となつた日」一次資料を確認

ひっかけ「届出をして初めて被保険者になる」と考えると、実際には使用の事実が生じた時点で資格取得済みという扱いを見落とす。

解説資格取得の効力発生時期（事実発生日）と、事業主の届出（事後の事務手続）を区別する。届出が資格取得の効力要件ではない点を押さえる。

補足第13条（資格取得の時期＝事実基準）と第27条（事業主の届出義務＝事後手続）の役割の違いを確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

第14条第2号は使用されなくなったときを資格喪失事由としており、「喪失することはない」とする本記述は誤り。

厚生年金保険法第14条「その事業所又は船舶に使用されなくなつたとき」一次資料を確認

イ．正しい

第14条第1号（死亡したとき）と柱書（翌日に喪失）の文言どおりであり正しい。

厚生年金保険法第14条「死亡したとき」一次資料を確認

ひっかけ資格喪失を「死亡した場合だけ」の制度と考えると、離職等の使用関係終了も喪失事由である点を見落とす。

解説資格喪失事由（第14条各号）と、喪失の効力発生時期（該当日の翌日、ただし一定の場合は当日）の仕組みをセットで押さえる。

補足第14条各号（死亡・使用されなくなったとき・適用除外該当・70歳到達等）の全体像を確認する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

第14条第5号の文言どおりであり正しい。

厚生年金保険法第14条「七十歳に達したとき」一次資料を確認

イ．正しい

第14条第4号の文言どおりであり正しい。

厚生年金保険法第14条「第十二条の規定に該当するに至つたとき」一次資料を確認

ひっかけ資格喪失事由を死亡・離職だけと考えると、70歳到達や適用除外該当という別の事由を見落とす。

解説厚生年金保険の被保険者資格には年齢上限（70歳）があり、適用除外への該当も含めて資格喪失事由が複数列挙されている点を体系的に押さえる。

補足第14条第1号〜第5号（死亡・使用関係終了・認可・適用除外該当・70歳到達）の5類型を確認する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

第15条は種別ごとに適用すると定めており、「種別を区別せず一律に適用される」とする本記述は誤り。

厚生年金保険法第15条「被保険者の種別ごとに適用する」一次資料を確認

イ．誤り

第15条は第一号から第四号までの4区分を定めており、「3区分のみ」とする本記述は誤り。

厚生年金保険法第15条「第一号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者」一次資料を確認

ひっかけ統合前の共済年金のイメージのまま3制度と数えると、私学共済（第四号）を見落とす。

解説厚生年金被保険者の種別は民間被用者（第一号）・国家公務員共済組合員（第二号）・地方公務員共済組合員（第三号）・私学共済制度加入者（第四号）の4区分に分かれ、2015年の被用者年金一元化で厚生年金に統合された経緯を押さえる。

補足第一号〜第四号厚生年金被保険者の4区分と、種別変更時に規定が種別ごとに適用される仕組みを確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第27条の文言どおりであり正しい。

厚生年金保険法第27条「被保険者...の資格の取得及び喪失」一次資料を確認

イ．誤り

第27条は報酬月額及び賞与額に関する事項も届出対象としており、「含まれない」とする本記述は誤り。

厚生年金保険法第27条「報酬月額及び賞与額に関する事項」一次資料を確認

ひっかけ届出義務を「入社・退職の連絡」だけと考えると、報酬額の届出が保険料・給付額算定に直結する重要性を見落とす。

解説事業主の届出義務が資格得喪だけでなく報酬月額・賞与額にも及ぶのは、標準報酬制度（保険料・給付額の算定基礎）を機能させるためである点を理解する。

補足第27条が資格の得喪と報酬月額・賞与額の両方を届出対象としている点を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

第42条第2号は合算期間10年以上を要件としており、「下限はない」とする本記述は誤り。

厚生年金保険法第42条「十年以上であること」一次資料を確認

イ．正しい

第42条第1号・第2号の文言どおりであり正しい。

厚生年金保険法第42条「六十五歳以上であること」一次資料を確認

ひっかけ老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給要件を別物と考えず、いずれも同じ「合算10年以上」を土台にしている点を確認する。

解説老齢厚生年金の支給要件は「年齢要件（65歳以上）」と「期間要件（合算10年以上）」の2つがセットになっている点を押さえる（2017年改正で25年から10年に短縮）。

補足第42条第1号（65歳以上）・第2号（合算期間10年以上）の2要件を確認する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

第44条第1項の文言どおりであり正しい。

厚生年金保険法第44条「被保険者期間の月数が二百四十以上である」一次資料を確認

イ．正しい

第44条第1項の文言どおりであり正しい。

厚生年金保険法第44条「その者によつて生計を維持していたその者の六十五歳未満の配偶者」一次資料を確認

ひっかけ加給年金額を「すべての老齢厚生年金受給者に一律加算されるもの」と考えると、240月以上という被保険者期間要件を見落とす。

解説加給年金額は「厚生年金版の家族手当」のイメージで、240月（20年）以上の厚生年金加入と、生計維持関係のある65歳未満の配偶者・子という2つの要件を押さえる。

補足第44条第1項の「被保険者期間240月以上」「65歳未満の配偶者・子」という2つの要件を確認する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

第47条第1項は初診日において被保険者であったことを要件としており、「求められない」とする本記述は誤り。

厚生年金保険法第47条「において被保険者であつた者」一次資料を確認

イ．誤り

第47条第1項ただし書は保険料納付済期間等に関する要件を課しており、「一切課されない」とする本記述は誤り。

厚生年金保険法第47条「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に満たないときは、この限りでない」一次資料を確認

ひっかけ障害の程度（等級）にだけ注目すると、初診日時点の被保険者資格や保険料納付要件という別の要件を見落とす。

解説障害厚生年金の支給要件は「初診日要件（被保険者期間中の発病）」「障害認定日要件（一定の障害状態）」「保険料納付要件」の3つがそろって初めて成立する点を押さえる。

補足第47条第1項本文（初診日要件・障害認定日要件）とただし書（保険料納付要件）の3要件構造を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

第47条第2項は、障害等級を重度のものから1級・2級・3級とする。

厚生年金保険法第47条「一級、二級及び三級とし」一次資料を確認

イ．誤り

第47条第2項は各級の障害の状態を政令で定めるとしており、「法律本文に金額で直接定められている」とする本記述は誤り。

厚生年金保険法第47条「各級の障害の状態は、政令で定める」一次資料を確認

ひっかけ障害基礎年金と同じ1級・2級だけと考えると、厚生年金独自の3級を見落とす。

解説障害厚生年金は国民年金の障害基礎年金（1級・2級）に加え、3級と障害手当金（一時金）が上乗せされている点が厚生年金独自の特徴である。

補足障害等級が1級〜3級の3段階であり、各級の基準は政令委任である点を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

第58条第1項第2号は資格喪失後の死亡も対象としており、「いかなる場合も対象とならない」とする本記述は誤り。

厚生年金保険法第58条「被保険者であつた者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であつた間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したとき」一次資料を確認

イ．正しい

第58条第1項第1号の文言どおりであり正しい。

厚生年金保険法第58条「被保険者（失踪の宣告を受けた被保険者であつた者であつて、行方不明となつた当時被保険者であつたものを含む。）が、死亡したとき」一次資料を確認

ひっかけ遺族厚生年金を「在職中に死亡した場合だけの制度」と考えると、資格喪失後の死亡が対象になる場合を見落とす。

解説遺族厚生年金の支給事由（第58条各号）は「現役被保険者の死亡」だけでなく、「元被保険者の傷病起因死亡（5年以内）」「障害等級1級・2級の障害厚生年金受給権者の死亡」「長期要件（保険料納付25年以上）」の複数類型がある点を体系的に押さえる。

補足第58条第1項第1号〜第4号の4類型（短期要件2種＋障害要件＋長期要件）を確認する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

第58条第1項第4号の文言どおりであり正しい。

厚生年金保険法第58条「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者が、死亡したとき」一次資料を確認

イ．正しい

第58条第1項第3号の文言どおりであり正しい。

厚生年金保険法第58条「障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき」一次資料を確認

ひっかけ老齢厚生年金の10年要件と遺族厚生年金の長期要件（25年）を混同すると、遺族年金の支給事由の判定を誤る。

解説遺族厚生年金の「長期要件」（25年以上の保険料納付）は、老齢厚生年金の受給資格期間（現行10年）とは別の基準である点に注意する（経過措置により25年が維持されている）。

補足第58条第1項第3号（障害等級1・2級の受給権者の死亡）と第4号（合算25年以上の者の死亡）の2類型を確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

70歳になると被保険者でなくなる

厚生年金保険法第9条「適用事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする」一次資料を確認

イ．誤り

決定した額は9月から適用

厚生年金保険法第21条「被保険者が毎年七月一日現に使用される事業所において同日前三月間」一次資料を確認

ひっかけ定時決定は「4〜6月の報酬」で「9月から適用」。

解説厚生年金保険の被保険者は、適用事業所に使用される70歳未満の人（9条）。保険料や年金額の基礎になる標準報酬月額は、毎年4月〜6月の報酬の平均で決め直し（定時決定）、その年の9月から翌年8月まで使う（21条）。

補足定時決定によって決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年の8月までの各月の標準報酬月額とする（21条2項）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

1年間使う

厚生年金保険法第21条「その年の九月から翌年の八月までの各月の標準報酬月額とする」一次資料を確認

イ．正しい

短時間労働者などは11日

厚生年金保険法第21条「未満である月があるときは、その月を除く。」一次資料を確認

ひっかけ定時決定は「17日未満の月を除く」。

解説定時決定は、4月〜6月のうち報酬支払の基礎となった日数が17日以上の月の報酬の平均で決める（21条1項）。決まった標準報酬月額は9月から翌年8月まで使う（同条2項）。

補足6月1日から7月1日までの間に被保険者の資格を取得した者などには、その年の定時決定は適用しない（21条3項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

各月17日以上が条件

厚生年金保険法第23条「継続した三月間（各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、十七日以上でなければならない。）」一次資料を確認

イ．誤り

3か月目の翌月（4か月目）から

厚生年金保険法第23条「その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる」一次資料を確認

ひっかけ随時改定は「3か月平均」「翌月から」。

解説昇給や降給などで報酬が変わり、変動後3か月の報酬の平均が従前の標準報酬月額と大きく違うときは、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定する（23条1項、随時改定）。改定は著しく高低を生じた月の翌月から。

補足随時改定された標準報酬月額は、その年の8月（7月から12月までのいずれかの月から改定されたものは翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とする（23条2項）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

加入期間が短くても一定の額を保障

厚生年金保険法第50条「当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が三百に満たないときは、これを三百とする」一次資料を確認

イ．誤り

1.5倍ではない

厚生年金保険法第50条「同項に定める額の百分の百二十五に相当する額とする」一次資料を確認

ひっかけ障害厚生年金は「300月みなし」「1級は1.25倍」。

解説障害厚生年金は老齢厚生年金と同じ計算式で、被保険者期間が300月（25年）未満なら300月とみなす（50条1項）。1級はその1.25倍（同条2項）。障害基礎年金の1級も2級の1.25倍で、そろえて覚える。

補足障害基礎年金を受けられない場合の障害厚生年金には、障害基礎年金の額の4分の3に相当する最低保障額がある（50条3項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

障害基礎年金の4分の3

厚生年金保険法第50条「国民年金法第三十三条第一項に規定する障害基礎年金の額に四分の三を乗じて得た額」一次資料を確認

イ．正しい

3級より軽い障害への一時金

厚生年金保険法第57条「第五十条第一項の規定の例により計算した額の百分の二百に相当する額とする」一次資料を確認

ひっかけ3級は「最低保障あり」、障害手当金は「2年分」。

解説障害等級3級は厚生年金独自で障害基礎年金がないため、障害厚生年金に障害基礎年金の4分の3の最低保障額がある（50条3項）。3級より軽い障害が一定期間内に治ったときは、一時金として障害手当金（報酬比例の年金額の2年分）が支給される（55条・57条）。

補足障害手当金の額が、障害厚生年金の最低保障額（50条3項の額）に2を乗じて得た額に満たないときは、その額とする（57条ただし書）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

兄弟姉妹は含まれない

厚生年金保険法第59条「被保険者又は被保険者であつた者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母」一次資料を確認

イ．正しい

妻には年齢要件なし

厚生年金保険法第59条「夫、父母又は祖父母については、五十五歳以上であること」一次資料を確認

ひっかけ遺族厚生年金は「兄弟姉妹は対象外」「夫・父母・祖父母は55歳以上」。

解説遺族厚生年金は、亡くなった人に生計を維持されていた配偶者・子・父母・孫・祖父母が受けられる（59条1項）。妻には年齢要件がないが、夫・父母・祖父母は55歳以上、子・孫は18歳年度末まで（障害等級1・2級なら20歳未満）で未婚であることが必要。遺族基礎年金より対象が広い。

補足子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、又は20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないことが要件である（59条1項2号）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

老齢厚生年金の計算式×3/4

厚生年金保険法第60条「第四十三条第一項の規定の例により計算した額の四分の三に相当する額」一次資料を確認

イ．誤り

若くして亡くなっても一定額を保障

厚生年金保険法第60条「その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が三百に満たないときは、これを三百として計算した額とする」一次資料を確認

ひっかけ遺族厚生年金は「4分の3」「短期要件は300月みなし」。

解説遺族厚生年金は、亡くなった人の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3（60条1項1号）。在職中の死亡など短期要件の場合は、加入期間が300月未満でも300月とみなして計算する。

補足配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者が2人以上であるときは、それぞれの額は、受給権者ごとに算定した額を受給権者の数で除して得た額とする（60条2項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

30歳ではなく40歳

厚生年金保険法第62条「その権利を取得した当時四十歳以上六十五歳未満であつたもの」一次資料を確認

イ．正しい

子のない妻の遺族基礎年金の代わり

厚生年金保険法第62条「同法第三十八条に規定する遺族基礎年金の額に四分の三を乗じて得た額」一次資料を確認

ひっかけ中高齢寡婦加算は「40〜65歳」「遺族基礎年金の4分の3」。

解説子がいないなどで遺族基礎年金を受けられない妻は、夫の死亡時に40歳以上65歳未満であれば、65歳になるまで遺族厚生年金に中高齢寡婦加算（遺族基礎年金の4分の3）が加わる（62条1項）。65歳からは自分の老齢基礎年金を受ける。

補足中高齢寡婦加算の加算を開始すべき事由又は廃止すべき事由が生じた場合の年金の額の改定は、それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う（62条2項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

10年ではない

厚生年金保険法第63条「五年を経過したとき」一次資料を確認

イ．正しい

事実婚も含む

厚生年金保険法第63条「婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき」一次資料を確認

ひっかけ30歳未満の子のない妻は「5年の有期給付」。

解説遺族厚生年金は、死亡・婚姻（事実婚を含む）・直系血族等以外の養子になったときなどに消滅する（63条1項）。夫の死亡時に30歳未満で子のない妻は、受給権を取得してから5年で消滅する有期年金になる（同項5号）。

補足遺族厚生年金と遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、その消滅した日から起算して5年を経過したときに遺族厚生年金の受給権が消滅する（63条1項5号ロ）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

期限を過ぎると請求できない

厚生年金保険法第78条の2「当該離婚等をしたときから五年を経過したとき」一次資料を確認

イ．正しい

合意か家庭裁判所の決定

厚生年金保険法第78条の2「当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所は、当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して」一次資料を確認

ひっかけ合意分割は「合意か家庭裁判所」「5年以内」。

解説離婚したときは、婚姻期間中の厚生年金の標準報酬を夫婦で分ける請求（合意分割）ができる。按分割合は当事者の合意か、協議が調わなければ家庭裁判所が定める（78条の2第1項・2項）。請求は原則として離婚等から5年以内。

補足按分割合とは、改定又は決定後の当事者の対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合をいう（78条の2第1項1号かっこ書）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

平成29年9月以後

厚生年金保険法第81条「平成二十九年九月以後の月分千分の百八十三・〇〇」一次資料を確認

イ．正しい

本人負担は9.15%

厚生年金保険法第82条「被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する」一次資料を確認

ひっかけ保険料率は「18.3%」「労使折半」。

解説厚生年金保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に保険料率（平成29年9月以後18.3%で固定）を掛けて計算し（81条3項・4項）、会社と本人が半分ずつ負担する（82条1項）。

補足保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額とする（81条3項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

給与から天引き

厚生年金保険法第82条「事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う」一次資料を確認

イ．正しい

総報酬制

厚生年金保険法第81条「保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額とする」一次資料を確認

ひっかけ厚生年金保険料は「賞与にもかかる」「事業主が納付」。

解説厚生年金保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）と賞与（標準賞与額）の両方にかかる（81条3項）。本人負担分は給与から天引きされ、事業主が自分の負担分とあわせて納める（82条2項）。

補足保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする（81条2項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

70歳以降は被保険者でなくなる

厚生年金保険法第9条「適用事業所に使用される七十歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする」一次資料を確認

イ．誤り

資格取得時決定の額を使う

厚生年金保険法第21条「六月一日から七月一日までの間に被保険者の資格を取得した者」一次資料を確認

ひっかけ被保険者は「70歳未満」。

解説厚生年金保険の被保険者は70歳未満（9条）。6月1日から7月1日までに入社した人は、入社時に決めた標準報酬月額を使うので、その年の定時決定は行わない（21条3項）。7月から9月に随時改定される人も同様。

補足7月から9月までのいずれかの月から随時改定される被保険者についても、その年の定時決定は適用しない（21条3項）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

順位は配偶者・子→父母→孫→祖父母

厚生年金保険法第59条「父母は、配偶者又は子が、孫は、配偶者、子又は父母が、祖父母は、配偶者、子、父母又は孫が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、それぞれ遺族厚生年金を受けることができる遺族としない」一次資料を確認

イ．誤り

障害があれば20歳まで

厚生年金保険法第63条「子又は孫について、十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき」一次資料を確認

ひっかけ遺族厚生年金の順位は「配偶者・子→父母→孫→祖父母」。

解説遺族厚生年金には順位があり、配偶者と子が第1順位、次いで父母、孫、祖父母の順で、先順位者が受給権を取得すると後順位者は受けられない（59条2項）。子の受給権は18歳到達年度の末日（障害等級1・2級なら20歳）に消滅する（63条2項）。

補足子又は孫が20歳に達したときは、障害の状態にあっても遺族厚生年金の受給権は消滅する（63条2項3号）。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

4分の3、又は3分の2＋本人の老齢厚生年金の2分の1

厚生年金保険法第60条「前号に定める額又は次のイ及びロに掲げる額を合算した額のうちいずれか多い額」一次資料を確認

イ．誤り

その月からではない

厚生年金保険法第62条「それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う」一次資料を確認

ひっかけ老齢厚生年金がある配偶者は「多い方の額」。

解説自分の老齢厚生年金も受けられる配偶者の遺族厚生年金は、①亡くなった人の報酬比例部分の4分の3、②その3分の2と自分の老齢厚生年金の2分の1の合計、のうち多い方になる（60条1項2号）。中高齢寡婦加算の開始・廃止に伴う改定は翌月から（62条2項）。

補足遺族厚生年金の受給権者が同一の支給事由に基づく遺族基礎年金の支給を受けるときは、遺族厚生年金の額は60条1項1号の額（報酬比例部分の4分の3）とする（60条1項ただし書）。