CFP資格審査試験の勉強方法

CFP資格審査試験の学習の進め方（6課目の法律論点と条文の数字）

CFP資格審査試験は6課目に分かれ、1課目ずつ受験できます。どの課目も四肢択一式です。

分野の名前はFP技能検定と同じでも、問われる制度はより細かくなります。たとえば相続では会社法や経営承継円滑化法（中小企業の事業承継を後押しする法律）の手続が、保険では保険法の解除や免責の要件が問われます。

このサイトの演習は、条文で正誤が決まる法律の論点を課目ごとの章にまとめています。期間・割合・金額は条文でそのまま決まるので、数字を1つ入れ替えた選択肢が作りやすい論点です。誤答したら、根拠条文の数字と主語を確かめてから次へ進みます。

計算問題や、事例をもとにした設計の問題は収録していません。過去の試験問題や専用の教材で別に練習します。

• 受験する課目の章から始め、誤答した選択肢は根拠条文の数字と主語を確かめる。
• 相続・保険・年金は、誰が・いつまでに・何をできるかを分けて覚える。
• 計算と事例の設計は、法律の論点とは別の教材で練習する。

試験の概要

以下は2026年9月時点の公式情報です。最新の要項は公式サイトで確認してください。

実施

日本FP協会

試験日

2026年度第2回は11月8日・11月15日、2027年度第1回は6月13日・6月20日（日本FP協会の試験日程）

課目

金融資産運用設計／不動産運用設計／ライフプランニング・リタイアメントプランニング／リスクと保険／タックスプランニング／相続・事業承継設計の6課目（1課目ずつの受験・合格が認められる）

出題形式

四肢択一式・各課目50問（1問2点・100点満点）

試験時間

各課目2時間（120分）

受験資格

日本FP協会が認定するAFP認定者、又は協会が認定した大学院での所定課程の修了者

課目別の合格率（2025年度第2回）

金融資産運用設計33.9%／不動産運用設計40.0%／ライフプランニング・リタイアメントプランニング35.3%／リスクと保険36.4%／タックスプランニング36.3%／相続・事業承継設計35.2%（受験者2,430人・合格者856人）

全6課目の合格者（2025年度第2回）

受験者総数10,538人のうち817人（受験者総数に対する合格者輩出率7.8%）

対策範囲

本サイトは6課目すべてについて、「相続・事業承継設計」（民法・相続税法・会社法・経営承継円滑化法）、「タックスプランニング」（所得税法）、「リスクと保険」（保険法・保険業法）、「不動産運用設計」（借地借家法・区分所有法・建築基準法）、「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」（国民年金法・厚生年金保険法・確定拠出年金法）、「金融資産運用設計」（金融サービス提供法・金融商品取引法・預金保険法・消費者契約法）の論点を収録

出典：日本FP協会 CFP資格審査試験

出題分野の内訳（本サイト収録問題ベース）

所得税法・保険法の2分野で、収録問題の約29%を占めます。まずはこの2分野から始めるのが近道です。

分野ごとの収録問題数の割合です。本サイトに収録した問題の構成比であり、公式の出題比率とは異なる場合があります。

• 所得税法105問・17%
• 保険法78問・12%
• 民法60問・10%
• 国民年金法54問・9%
• 金融商品取引法46問・7%
• 厚生年金保険法42問・7%
• 建築基準法38問・6%
• 区分所有法36問・6%
• 借地借家法31問・5%
• 相続税法30問・5%
• その他（7分野）110問・17%

まず解くべき章

全6章を一気に読む前に、問題数が厚い章から手を動かします。件数は本サイトの収録問題の数です。間違えたときは、正解数だけでなく、どの制度と取り違えたかを確かめながら進めてください。

作問して見えた、CFP資格審査試験でつまずきやすい「型」

当サイトはこの試験の630問を自作し、法令問題はe-Gov法令本文との逐語照合を中心に、一次資料で確認しています。その作問・確認の過程で繰り返し現れた「間違えやすい構造」を、出題データから整理しました。一般的な勉強法の記事にはない、作問側から見た一次情報です。

配点の重心。630問の根拠を集計すると、所得税法が105問・保険法が78問で、この2分野だけで全体の約3割を占めます。CFPは6課目を1課目ずつ受験でき、各課目50問の四肢択一式です。本サイトはこのうち「相続・事業承継設計」の民法（相続編）・相続税法・会社法・経営承継円滑化法の論点、「タックスプランニング」の所得税法の論点、「リスクと保険」の保険法・保険業法の論点、「不動産運用設計」の借地借家法・区分所有法・建築基準法の論点、「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」の国民年金法・厚生年金保険法・確定拠出年金法の論点、「金融資産運用設計」の金融サービス提供法・金融商品取引法・預金保険法・消費者契約法の論点を収録しています。どの課目も期間・割合・金額の数字が条文でそのまま決まっている論点が多く、数字を1つ入れ替えた選択肢が作りやすいので、条文の数字を根拠ごと押さえるのが得点の近道です。

つまずきやすさには共通の「型」があります。作問中に意図的に仕込んだひっかけを分類すると、次のとおりです。

1. 期間の数字を取り違える。遺留分侵害額の請求権は、相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、相続開始の時から10年で消滅します（民法1048条）。特別寄与料の家庭裁判所への請求は、相続の開始と相続人を知った時から6か月、相続開始の時から1年です（1050条2項）。相次相続控除は第二次相続の開始前10年以内の第一次相続が要件です（相続税法20条）。似た数字どうしを入れ替えた選択肢に注意します。
2. 代襲の原因に相続の放棄を入れる。代襲の原因は、相続開始以前の死亡・相続欠格・廃除の3つです（民法887条2項）。相続の放棄をした者は初めから相続人でなかったものとみなされるため（939条）、その子は代襲しません。兄弟姉妹の系統は代襲が甥・姪までで、再代襲はありません（889条2項）。
3. 相続税の計算で「放棄」と「養子」の扱いを混同する。基礎控除額の計算上の相続人の数は、放棄があってもなかったものとして数え、養子は実子があれば1人、実子がなければ2人までしか算入しません（相続税法15条2項）。一方、死亡保険金の非課税（12条1項6号）が使えるのは相続人が取得した保険金で、放棄をした者の受取分には使えません。
4. 2割加算の対象を広げたり狭めたりする。相続税額の2割加算は、一親等の血族（代襲相続人となった直系卑属を含む）と配偶者以外の者が対象です（相続税法18条1項）。父母・子・配偶者は加算されません。孫を養子にしても、代襲相続人でなければ一親等の血族から除かれ、加算の対象になります（18条2項）。
5. 所得税で「2分の1」がかかる所得を取り違える。総所得金額に2分の1で算入するのは長期の譲渡所得と一時所得で、取得の日以後5年以内の譲渡による所得は全額を算入します（所得税法22条2項）。退職所得も通常は退職所得控除後の2分の1ですが、役員等としての勤続年数が5年以下の特定役員退職手当等は2分の1にならず、役員等以外で勤続5年以下の短期退職手当等は残額300万円を超える部分が全額になります（30条2項）。どの所得に、どの条件で2分の1がかかるかをセットで押さえます。
6. 保険法の期間と相手方を入れ替える。告知義務違反による解除権は、解除の原因を知った時から1か月、契約締結の時から5年で消滅します（保険法55条4項）。保険給付の請求権の消滅時効は3年、保険者の保険料請求権は1年です（95条）。保険金受取人の変更は保険者に対する意思表示でし（43条2項）、保険事故が起きた後は変更できません（43条1項）。数字と相手方を入れ替えた選択肢に注意します。
7. 区分所有法の決議を、出席者基準と全体基準で取り違える。現行の区分所有法では、共用部分の変更や規約の設定・変更は、区分所有者の過半数で議決権の過半数を有する者が出席した集会で、出席した区分所有者及び議決権の各4分の3以上で決します（17条1項・31条1項）。一方、建替え決議は出席者ではなく区分所有者及び議決権の各5分の4以上です（62条1項）。耐震性の基準に適合しない建物などでは4分の3に緩和されます（62条2項）。どの決議がどちらの基準かを並べて押さえます。
8. 年金の期間と年齢を、古い数字や似た数字と入れ替える。老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給資格期間は10年（国民年金法26条・厚生年金保険法42条）、免除された保険料の追納は10年以内（国民年金法94条）ですが、未納の保険料の徴収権は2年で時効になります（102条4項）。離婚時の年金分割の請求は、現行の条文では離婚等をしたときから5年を経過すると請求できません（厚生年金保険法78条の2）。確定拠出年金の老齢給付金は、60歳台前半で請求するには通算加入者等期間10年が必要で、請求しないまま75歳になると支給されます（確定拠出年金法33条・34条）。
9. 金融の法律で「推定」と「みなす」、「取消し」と「損害賠償」を取り違える。金融サービス提供法では、説明義務違反や断定的判断の提供等があると業者が損害を賠償し、元本欠損額が損害の額と推定されます（6条・7条）。消費者契約法では、不実告知や断定的判断の提供で誤認した消費者が契約を取り消せます（4条1項）。預金保険の一般預金等は元本1,000万円とその利息等までが保護され（預金保険法54条2項、同法施行令6条の3）、決済用預金は無利息・要求払い・決済に使えることが要件です（51条の2）。効果と要件を法律ごとに分けて押さえます。

合格までの進め方

1. 受ける課目を1つ決めて、その課目の範囲から始めるCFPは6課目を1課目ずつ受験・合格できます。一度に6課目を並行するより、課目を1つ決め、その課目の出題範囲（日本FP協会のFP学習ガイドに準拠）を一通り見てから問題演習に入るほうが、どこが弱いかを把握しやすくなります。
2. 相続・事業承継設計は条文の数字を根拠ごと覚える遺留分の割合（直系尊属のみなら3分の1、それ以外は2分の1）、遺留分侵害額請求の期間（知った時から1年・相続開始から10年）、基礎控除（3,000万円＋600万円×相続人の数）など、数字が条文で決まっている論点が多い課目です。本サイトの各選択肢の根拠条文で、数字と要件をセットで確認します。
3. 民法と相続税法で扱いが違う点を並べて覚える相続の放棄をした者は、民法では初めから相続人でなかったものとみなされますが、相続税の基礎控除の人数には放棄がなかったものとして数えます。一方で死亡保険金の非課税は、放棄をした者の受取分には使えません。同じ「放棄」が制度ごとにどう扱われるかを並べて確認すると、入れ替えの選択肢に強くなります。
4. タックスプランニングは所得の区分と控除の線を条文で押さえる2026年度第1回の公式の試験問題には、立退き料や役員の退職一時金の事例に条文の要件と数字を当てはめる問題があります。一時所得の特別控除50万円と総所得金額への2分の1算入（所得税法34条・22条）、退職所得控除額（勤続20年以下は40万円×年数）と特定役員退職手当等（30条）、医療費控除の足切り（総所得金額等の5%と10万円の低い方、上限200万円。73条）のように、線になる数字を根拠ごと確認します。
5. リスクと保険は保険法の解除・受取人・時効の要件を押さえる2026年度第1回の公式の試験問題には、告知義務や介入権、保険金受取人の変更を問う問題があります。告知義務違反で解除できるのは故意又は重大な過失のときだけで、保険媒介者が告知を妨げた場合などは解除できません（保険法55条）。差押債権者等による解除は保険者への通知から1か月後に効力を生じ、その間に保険契約者の同意を得た介入権者が支払えば解除は効力を生じません（60条）。クーリングオフは書面の交付日と申込日の遅い方から8日以内です（保険業法309条）。
6. 不動産運用設計は借地借家法の期間と契約方式を表にする普通借地権は30年・最初の更新20年・以後10年（借地借家法3条・4条）、一般定期借地権は50年以上で公正証書による等書面（22条）、事業用定期借地権等は10年以上50年未満で公正証書が必須（23条）、建物譲渡特約付借地権は30年以上（24条）です。定期建物賃貸借は書面と事前説明が要り、居住用200平方メートル未満なら中途解約の申入れから1月で終わります（38条）。期間・方式・対象を表にして比べると、入れ替えの選択肢に強くなります。
7. ライフプランニングは年金の受給要件を条文の数字で押さえる第1号・第3号被保険者は20歳以上60歳未満（国民年金法7条）、障害認定日は初診日から1年6月（30条）、遺族基礎年金は子のある配偶者か子（37条の2）、寡婦年金は夫の第1号期間10年以上と婚姻10年以上（49条）、加給年金は被保険者期間240月以上（厚生年金保険法44条）です。iDeCoは保険料の免除を受けている第1号被保険者や老齢年金の受給権者は加入できません（確定拠出年金法62条）。年金額の計算は年度ごとの改定があるので、日本年金機構の最新の資料で確かめてください。
8. 金融資産運用設計は顧客保護の法律を効果ごとに整理する金融サービス提供法の説明義務と損害賠償（4条・6条・7条）、金融商品取引法の禁止行為・損失補塡の禁止・適合性の原則（38条・39条・40条）、預金保険の保護の範囲（預金保険法54条・51条の2）、消費者契約法の取消し（4条・7条）を、誰に何ができるかで分けて覚えます。債券・株式の計算やポートフォリオ理論は本サイトでは扱っていないので、協会の学習ガイドや市販の教材で補ってください。
9. 公式の試験問題で形式を確かめ、間違えた論点を周回する日本FP協会が公表している直近の回の試験問題と模範解答で、出題の粒度と時間配分を確かめます。本サイトで間違えた問題は、時間をおいて解き直し、確実に取れる論点を広げます。財産評価や事業承継対策などの未収録の範囲は、協会の学習ガイドや市販の教材で補ってください。

合格ラインは課目ごとに試験後に公表されます（各課目100点満点）。本サイトは6課目それぞれの関係法令の論点を、条文を根拠に確認する補助演習で、課目全体（財産評価・事業承継対策・法人税や消費税・保険商品の設計・不動産の投資判断・年金額の計算や資金計画・証券分析や運用理論など）を代替しません。