問1不動産取得税の課税と標準税率e-Gov等の一次資料で確認済み
地方税法上の不動産取得税に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する。
- イ．地方税法73条の15に定める不動産取得税の標準税率は、100分の4である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
本ページには広告（PR・アフィリエイトリンク）を含みます。
不動産を取得・保有したときにかかる地方税をあつかう章です（15問）。不動産取得税の課税主体・課税標準・標準税率・相続の非課税・新築住宅の控除、固定資産税の納税義務者・賦課期日・標準税率・住宅用地の課税標準の特例、都市計画税の制限税率を収録しています。各問の根拠は地方税法の条文とe-Govで照合しています。
第33章では、不動産取得税の課税と標準税率・相続による取得の非課税と新築住宅の控除・固定資産税の納税義務者と賦課期日・固定資産税と都市計画税の税率・住宅用地の課税標準の特例を中心に15問を収録しています。正解番号だけでなく、選択肢ごとの根拠と誤りの理由まで確認します。
他の資格との比較は、税法を学べる資格と無料問題も参照できます。
収録問題の解説が根拠として引用している条文の一覧です。リンク先はe-Gov法令検索の原文（解説内では該当箇所を逐語引用しています）。
地方税法：73条の2・73条の7・73条の13・73条の14・73条の15・343条・349条の3・350条・359条・702条の4
答え・解説つきで15問を読めます。自分で解いて試すには、上の「この章を解く」からどうぞ。
地方税法上の不動産取得税に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
地方税法上の不動産取得税に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
地方税法第73条の7「道府県は、次に掲げる不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。一相続」一次資料を確認
地方税法第73条の14「千二百万円を価格から控除するものとする」一次資料を確認
ひっかけ相続は「非課税」、新築住宅は「1,200万円控除」。
解説相続による不動産の取得には不動産取得税がかからない（73条の7第1号）。一定の新築住宅は、課税標準から1戸1,200万円を控除する（73条の14第1項）。
補足包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈による取得も、相続と並んで非課税とされる（73条の7第1号）。
地方税法上の固定資産税に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
地方税法第343条「固定資産税は、固定資産の所有者」一次資料を確認
地方税法第359条「固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする」一次資料を確認
ひっかけ賦課期日は「1月1日」。
解説固定資産税は、1月1日（賦課期日）時点の固定資産の所有者に課される（343条1項・359条）。年の途中で売っても、その年度の納税義務者は1月1日の所有者。
補足質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者に課する（343条1項のかっこ書）。
地方税法上の固定資産税・都市計画税に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
地方税法上の住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
ひっかけ住宅用地は「1/3」、200㎡以下は「1/6」。
解説住宅が建っている土地の固定資産税は、課税標準が3分の1、そのうち200㎡以下の部分（小規模住宅用地）は6分の1に軽減される（349条の3の2）。
補足小規模住宅用地は、住宅用地でその面積が200平方メートル以下であるものはその住宅用地、超えるものは住居の数に200平方メートルを乗じた面積の部分（349条の3の2第2項）。
地方税法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
地方税法第73条の13「不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における不動産の価格とする」一次資料を確認
地方税法第349条の3の2「住宅用地でその面積が二百平方メートル以下であるもの当該住宅用地」一次資料を確認
ひっかけ小規模住宅用地は「200㎡」。
解説不動産取得税の課税標準は取得時の価格（73条の13第1項）。固定資産税の小規模住宅用地は200㎡以下の部分（349条の3の2第2項）。
補足家屋の改築をもって家屋の取得とみなした場合の不動産取得税の課税標準は、改築により増加した価格（73条の13第2項）。
地方税法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
地方税法第73条の14「千二百万円を価格から控除するものとする」一次資料を確認
地方税法第343条「質権又は百年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする」一次資料を確認
ひっかけ「1,200万円控除」「100年超の地上権者」。
解説新築住宅の不動産取得税は課税標準から1戸1,200万円を控除（73条の14第1項）。固定資産税は所有者が原則だが、質権や100年超の地上権の目的の土地は質権者・地上権者（343条1項）。
補足固定資産税の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳・家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をいう（343条2項）。
地方税法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
地方税法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
地方税法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
地方税法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
地方税法第702条の4「百分の〇・三を超えることができない」一次資料を確認
地方税法第73条の13「家屋の改築をもつて家屋の取得とみなした場合に課する不動産取得税の課税標準は、当該改築に因り増加した価格とする」一次資料を確認
ひっかけ都市計画税は「0.3%まで」。
解説都市計画税は上限0.3%（702条の4）。家屋の改築を取得とみなす場合の不動産取得税の課税標準は、改築で増加した価格（73条の13第2項）。
補足住宅用地のうち小規模住宅用地以外の部分の固定資産税の課税標準は、価格の3分の1（349条の3の2第1項）。
地方税法上の不動産取得税に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
地方税法第73条の7「不動産取得税を課することができない。一相続」一次資料を確認
地方税法第73条の2「当該不動産の取得者に課する」一次資料を確認
ひっかけ相続は非課税、贈与は73条の7第1号の対象外。
解説不動産取得税は取得者に課される（73条の2第1項）が、相続や包括遺贈、相続人への遺贈による取得は非課税（73条の7第1号）。贈与による取得は73条の7第1号に挙げられていない。
補足家屋が新築された場合には、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われた日において家屋の取得がされたものとみなし、その家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなす（73条の2第2項）。
地方税法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
地方税法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
地方税法第73条の14「千二百万円を価格から控除するものとする」一次資料を確認
地方税法第343条「（質権又は百年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。」一次資料を確認
ひっかけ控除「1,200万円」、例外は「質権者・地上権者」。
解説新築住宅の控除は1戸1,200万円（73条の14第1項）。固定資産税は所有者に課すのが原則だが、質権・100年超の地上権の目的の土地は質権者・地上権者（343条1項）。
補足固定資産税の標準税率は100分の1.4（350条1項）。
地方税法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
この章の15問を、確認根拠つきで採点します。選択肢ごとの正誤を自分で判断してから答え合わせできます。
この章を解く（15問）→登録不要・無料。各問にe-Gov等の一次資料で確認済みの根拠つき。 ほかの章はファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）の試験概要と章の一覧から選べます。 ファイナンシャル・プランナー（FP技能検定）の過去問の公開状況も確認できます。