問1法人税の税率e-Gov等の一次資料で確認済み
法人税法上の法人税の税率に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．内国法人である普通法人の各事業年度の所得に対する法人税の額は、原則として、所得の金額に100分の23.2の税率を乗じて計算する。
- イ．期末資本金の額が1億円以下である普通法人（一定のものを除く。）の各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額については、法人税法66条2項により100分の19の税率による。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 普通法人→23.2%
法人税法第66条「各事業年度の所得の金額に百分の二十三・二の税率を乗じて計算した金額とする」一次資料を確認
- イ．正しい
- 法人税法の本則19%（措置法で軽減あり）
法人税法第66条「各事業年度の所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、百分の十九の税率による」一次資料を確認
ひっかけ法人税の税率は23.2%。ただし中小法人の年800万円以下の部分は19%。
解説普通法人の法人税率は23.2%（66条1項）。資本金1億円以下の中小法人などは、所得のうち年800万円以下の部分が法人税法の本則で19%（同条2項）。
補足事業年度が1年に満たない法人については、「年800万円」は、800万円を12で除しこれに事業年度の月数を乗じて計算した金額とする（66条4項）。
問2確定申告の期限と延長e-Gov等の一次資料で確認済み
法人税法上の確定申告に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．内国法人は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2月以内に、確定した決算に基づき確定申告書を提出しなければならない。
- イ．確定申告書の提出期限の延長の特例は、原則として3月間の延長を認めるものである。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 決算日の翌日から2か月
法人税法第74条「各事業年度終了の日の翌日から二月以内に」一次資料を確認
- イ．誤り
- 3か月ではない
法人税法第75条の2「一月間（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める期間）延長することができる。」一次資料を確認
ひっかけ確定申告の期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内。延長は原則1か月。
解説法人の確定申告は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（74条1項）。会計監査などで決算が確定しない法人は、申請により原則1か月延長できる（75条の2）。
補足確定申告書には、当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額などを記載する（74条1項1号）。
問3欠損金の繰越しと役員給与e-Gov等の一次資料で確認済み
法人税法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．内国法人の各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額は、一定の要件のもとで、その事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される。
- イ．内国法人がその役員に対して支給する給与は、支給形態にかかわらず、その全額が損金の額に算入される。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 10年以内の欠損金を繰り越して控除
法人税法第57条「各事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額」一次資料を確認
- イ．誤り
- 定期同額・事前確定届出・業績連動
法人税法第34条「次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない」一次資料を確認
ひっかけ欠損金の繰越期間は10年。損金に算入できる役員給与は定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与の3つ。
解説欠損金は10年間繰り越して所得から差し引ける（57条1項）。役員給与は、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のいずれかに当たるものだけが損金になる（34条1項）。
補足役員給与のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、損金の額に算入しない（34条2項）。
問4定期同額給与と過大な役員給与e-Gov等の一次資料で確認済み
法人税法上の役員給与に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．支給時期が1月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの（定期同額給与）は、損金不算入とされる役員給与から除かれる。
- イ．内国法人がその役員に対して支給する給与の額のうち、不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、損金の額に算入しない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 毎月同額の役員報酬→損金
法人税法第34条「当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの」一次資料を確認
- イ．正しい
- 不相当に高額な部分→損金不算入
法人税法第34条「不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は」一次資料を確認
ひっかけ定期同額でも「不相当に高額な部分」は損金不算入。
解説役員給与は、毎月同額の定期同額給与などなら損金になる（34条1項）。ただし、定期同額でも不相当に高額な部分は損金にならない（同条2項）。
補足事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることにより役員に支給する給与の額は、損金の額に算入しない（34条3項）。
問5隠蔽仮装した役員給与と事業年度e-Gov等の一次資料で確認済み
法人税法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．内国法人が、事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与の額は、損金の額に算入しない。
- イ．法人の定款等で定める会計期間が1年を超える場合、法人税法上の事業年度は、その期間をその開始の日以後1年ごとに区分した各期間をいう。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 隠して払った役員給与→損金にならない
法人税法第34条「事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与の額は」一次資料を確認
- イ．正しい
- 1年超の会計期間→1年ごとに区切る
法人税法第13条「当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間」一次資料を確認
ひっかけ事業年度は「1年を超えない」。
解説隠蔽・仮装で支給した役員給与は損金にならない（34条3項）。法人税の事業年度は定款等の会計期間だが、1年を超えるときは1年ごとに区切る（13条1項）。
補足法令及び定款等に会計期間の定めがない法人は、所定の日以後2月以内に、会計期間を定めて納税地の所轄税務署長に届け出なければならない（13条2項）。
問6益金の額に算入すべき金額e-Gov等の一次資料で確認済み
法人税法上の益金の額に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入すべき金額には、別段の定めがあるものを除き、無償による資産の譲渡に係る収益の額が含まれる。
- イ．無償による資産の譲受けに係る収益の額は、益金の額に算入すべき金額に含まれない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- タダで渡しても時価で収益
法人税法第22条「有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引」一次資料を確認
- イ．誤り
- 受贈益→益金
法人税法第22条「無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする」一次資料を確認
ひっかけ無償の譲渡も譲受けも「益金」。
解説法人税の益金には、有償・無償の資産の譲渡や役務の提供、無償の資産の譲受けなど、資本等取引以外の取引の収益が含まれる（22条2項）。法人は無償で資産を渡しても受け取っても、収益が生じる。
補足損金の額に算入すべき金額には、当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額が含まれる（22条3項1号）。
問7益金と損金の範囲e-Gov等の一次資料で確認済み
法人税法上の益金・損金の額に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．有償又は無償による役務の提供に係る収益の額は、別段の定めがあるものを除き、益金の額に算入すべき金額に含まれる。
- イ．当該事業年度の収益に係る売上原価は、別段の定めがあるものを除き、損金の額に算入すべき金額に含まれる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- サービスの提供→収益
法人税法第22条「有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供」一次資料を確認
ひっかけ所得＝益金−損金。
解説法人税の所得は、益金の額（22条2項）から損金の額（同条3項。売上原価・販売費・損失など）を差し引いて計算する（同条1項）。
補足損金の額には、当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものも含まれる（22条3項3号）。
問8事前確定届出給与と隠蔽仮装した給与e-Gov等の一次資料で確認済み
法人税法上の役員給与に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．その役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭等を交付する旨の定めに基づいて支給する給与（事前確定届出給与）は、一定の要件のもとで、損金不算入とされる役員給与から除かれる。
- イ．事実を隠蔽し又は仮装して経理をすることにより役員に支給した給与であっても、定期同額給与に該当すれば損金の額に算入される。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 決まった時期に決まった額→届出で損金
法人税法第34条「その役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭」一次資料を確認
- イ．誤り
- 定期同額でもだめ
法人税法第34条「事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない」一次資料を確認
ひっかけ隠蔽・仮装は「一律に損金不算入」。
解説役員の賞与も、所定の時期に確定額を支給する旨を事前に届け出た事前確定届出給与なら損金になりうる（34条1項2号）。隠蔽・仮装による支給は、どの形態でも損金にならない（同条3項）。
補足役員給与のうち不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入しない（34条2項）。
問9基本税率と確定申告の期限e-Gov等の一次資料で確認済み
法人税法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．内国法人である普通法人の法人税の基本税率は、100分の30である。
- イ．法人の確定申告書には、当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額を記載する。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 30%ではない
法人税法第66条「百分の二十三・二の税率を乗じて計算した金額とする」一次資料を確認
- イ．正しい
- 課税標準の記載
法人税法第74条「当該事業年度の課税標準である所得の金額又は欠損金額」一次資料を確認
ひっかけ基本税率「23.2%」、申告「2か月」。
解説法人税の基本税率は23.2%（66条1項）。確定申告書には、課税標準である所得の金額又は欠損金額などを記載する（74条1項）。
補足確定申告書は、事業年度終了の日の翌日から2月以内に、確定した決算に基づいて提出する（74条1項）。
問10中小法人の本則税率の対象と欠損金の繰越期間e-Gov等の一次資料で確認済み
法人税法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．法人税法66条2項の中小法人の税率（100分の19）が適用されるのは、各事業年度の所得の金額のうち年1,000万円以下の金額である。
- イ．内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- イ．正しい
- 法人税の所得の基本式
法人税法第22条「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする」一次資料を確認
ひっかけ中小の軽い税率は「年800万円以下」。
解説中小法人の軽い税率の対象は所得のうち年800万円以下の部分（66条2項）。税率を掛ける所得は、益金から損金を差し引いて求める（22条1項）。
補足事業年度が1年に満たない法人については、「年800万円」は、800万円を12で除しこれに事業年度の月数を乗じて計算した金額とする（66条4項）。
問11定期同額給与と過大な役員給与の損金算入e-Gov等の一次資料で確認済み
法人税法上の役員給与に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．役員に対して支給する給与は、定期同額給与に該当するものであっても、損金の額に算入されない。
- イ．当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るものは、別段の定めがあるものを除き、損金の額に算入すべき金額に含まれる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 毎月同額の役員報酬→損金
法人税法第34条「その支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与」一次資料を確認
- イ．正しい
- 災害損失なども損金
法人税法第22条「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」一次資料を確認
ひっかけ「形態」と「金額」の2段階で判断。
解説役員給与は、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与なら損金になり（34条1項）、そのうち不相当に高額な部分は損金にならない（同条2項）。資本等取引以外の損失の額は損金に含まれる（22条3項3号）。
補足隠蔽・仮装により役員に支給した給与の額は、損金の額に算入しない（34条3項）。
問12事業年度の長さと無償の譲受けe-Gov等の一次資料で確認済み
法人税法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．法人の定款で定める会計期間が1年を超える場合でも、法人税法上の事業年度はその会計期間全体となり、1年ごとには区分されない。
- イ．無償による資産の譲受けに係る収益の額は、別段の定めがあるものを除き、益金の額に算入すべき金額に含まれる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 1年を超えない
法人税法第13条「ただし、これらの期間が一年を超える場合は、当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間」一次資料を確認
- イ．正しい
- もらった資産→益金
法人税法第22条「無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする」一次資料を確認
ひっかけ事業年度は「1年以内」。
解説法人税の事業年度は1年を超えない（13条1項）。無償で資産を譲り受けたときの収益も益金になる（22条2項）。
補足資本等取引に係るものは、益金の額に算入すべき収益の額から除かれる（22条2項）。
問13申告期限と欠損金の繰越期間e-Gov等の一次資料で確認済み
法人税法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．内国法人の確定申告書の提出期限は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から3月以内である。
- イ．欠損金の繰越しの対象は、各事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額に限られる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 3か月ではない
法人税法第74条「各事業年度終了の日の翌日から二月以内に」一次資料を確認
- イ．誤り
- 7年ではない
法人税法第57条「各事業年度開始の日前十年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額」一次資料を確認
ひっかけ申告「2か月」、欠損金「10年」。
解説法人の確定申告は2か月以内（74条1項）、欠損金の繰越しは10年（57条1項）。
補足確定申告書の提出期限は、申請により原則1月間延長できる（75条の2第1項）。
問14中小法人の本則税率と申告期限の延長e-Gov等の一次資料で確認済み
法人税法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．法人税法66条2項により、中小法人の所得の金額のうち年800万円以下の金額に適用される税率は、100分の15である。
- イ．確定申告書の提出期限の延長の特例による延長期間は、原則として2月間である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- イ．誤り
- 2か月ではない
法人税法第75条の2「一月間（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該各号に定める期間）延長することができる。」一次資料を確認
ひっかけ本則「19%」、延長「1か月」。
解説中小法人の年800万円以下の部分は、法人税法の本則では19%（66条2項）で、租税特別措置法で軽減税率の特例がある。申告期限の延長は原則1か月（75条の2第1項）。
補足普通法人の基本税率は100分の23.2（66条1項）。
問15無償の役務提供と過大な役員給与e-Gov等の一次資料で確認済み
法人税法に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．無償による役務の提供に係る収益の額は、益金の額に算入すべき金額に含まれない。
- イ．役員給与の額のうち不相当に高額な部分の金額も、定期同額給与に該当すれば損金の額に算入される。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- タダのサービスも収益
法人税法第22条「有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供」一次資料を確認
- イ．誤り
- 定期同額でもだめ
法人税法第34条「不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない」一次資料を確認
ひっかけ無償でも「益金」、高額部分は「損金不算入」。
解説法人の益金には、無償の役務提供の収益も含まれる（22条2項）。役員給与は、定期同額給与であっても不相当に高額な部分は損金にならない（34条2項）。
補足役員給与のうち、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のいずれにも該当しないものは損金の額に算入しない（34条1項）。