弁理士と司法書士に、受験資格の制限はありますか？

司法書士は、法務省の「よくあるお問合せ」が「受験資格の制限はありません」と回答しており、居住地や国籍にかかわらず誰でも受験できます。弁理士も、受験資格に制限はないと案内されています。どちらも、片方に合格してからでないと受けられない関係ではありません。

弁理士と司法書士の筆記試験は、同じ年に両方受けられますか？

日程は重なりません。令和8年度の司法書士試験は筆記が7月5日、口述が10月13日でした。弁理士は短答式が5月、論文式が6月から7月、口述式が10月と段階的に進みます。ただし、7月前後は司法書士の本試験直前と弁理士の論文式が重なり、準備の山がぶつかる年があります。

令和7年度の司法書士は、受験者14,418人に対し最終合格者751人でした。弁理士の最終合格者は205人です。合格者の数は弁理士のほうが少なく、受験者の母集団や試験の段階が違うため、合格率だけの単純比較はできません。

法律系士業の選び方

弁理士は特許庁に対する知的財産の手続を、司法書士は法務局に対する登記・供託の手続を担う国家資格です。どちらも「役所に出す書類の専門家」ですが、扱う権利も試験の作りも違います。公式情報で業務と試験の形式を並べ、どちらが自分に合うかの判断材料を整理します（確認日：2026年10月13日）。

弁理士法第4条が定める業務は、特許、実用新案、意匠、商標などに関する特許庁における手続の代理や、行政不服審査などの代理です。発明や商標の権利化が仕事の中心になります。

司法書士法第3条が定める業務は、登記または供託に関する手続の代理、法務局に提出する書類の作成、裁判所や検察庁に提出する書類の作成などです。不動産や会社の登記が日常の中心になります。

理工系の知識を生かして発明に関わりたい人は弁理士、不動産や会社の権利関係を扱いたい人は司法書士が合います。

短答式、論文式、口述式の3段階で、すべてに合格して最終合格です。令和7年度の最終合格者205人のうち、短答式の免除を受けた人が107人（52.2パーセント）を占めました。段階ごとに合格しながら進み、免除の制度もあります。

筆記試験は午前の部が多肢択一式で満点105点、午後の部が多肢択一式105点と記述式140点の合計350点です。令和7年度は満点350点中255.0点以上が筆記の合格点で、午前・午後の択一式と記述式にはそれぞれ基準点があり、一つでも下回ると不合格です。筆記に合格した人が、口述試験に進みます。

弁理士は複数の段階を数か月かけて進む試験、司法書士は7月の筆記一発で大半が決まり、10月の口述で最終合格になる試験です。

最終合格者は205人でした（前年度は191人）。特許・実用新案・意匠・商標などの工業所有権に関する法令が中心で、論文式には理工系の選択科目があります。

受験者14,418人、合格者751人で、合格率は約5.2パーセントでした。不動産登記法、商業登記法、民法、会社法、民事訴訟法などの分野で問われ、午後の記述式で登記申請書の作成力が試されます。

両者の科目で重なるのは民法などの基礎的な法律知識ですが、問われ方が違います。弁理士は知的財産の専門法令を深く、司法書士は登記を軸に民事の法律を広く問う構成です。

民法・会社法・不動産登記法など、民事の法律を幅広く土台から固めたい人。受験資格の制限がなく、筆記を7月に受けられるので、年間のスケジュールが立てやすい試験です。

知的財産の仕事や理工系の知識を直接生かしたい人。段階ごとに合格を積む試験なので、短答式から始め、免除を使いながら次の段階に進む計画が立てられます。知財検定2級との順番は、リンク先の記事で比べられます。

弁理士の入口の選び方は弁理士と知的財産管理技能検定2級、司法書士と他の資格の比較は行政書士と司法書士で整理しています。

弁理士と司法書士に、受験資格の制限はありますか？
司法書士は、法務省の「よくあるお問合せ」が「受験資格の制限はありません」と回答しており、居住地や国籍にかかわらず誰でも受験できます。弁理士も、受験資格に制限はないと案内されています。どちらも、片方に合格してからでないと受けられない関係ではありません。
弁理士と司法書士の筆記試験は、同じ年に両方受けられますか？
日程は重なりません。令和8年度の司法書士試験は筆記が7月5日、口述が10月13日でした。弁理士は短答式が5月、論文式が6月から7月、口述式が10月と段階的に進みます。ただし、7月前後は司法書士の本試験直前と弁理士の論文式が重なり、準備の山がぶつかる年があります。
どちらのほうが合格者は少ないですか？
令和7年度の司法書士は、受験者14,418人に対し最終合格者751人でした。弁理士の最終合格者は205人です。合格者の数は弁理士のほうが少なく、受験者の母集団や試験の段階が違うため、合格率だけの単純比較はできません。