本文へ移動

FP資格の受験順

FP2級とCFPはどちらから受けるか(AFPを挟む順番・受験資格・試験課目・実務経験3年)

FP技能検定2級は国家検定、CFPは日本FP協会が認定する上級のFP資格です。CFPの受験にはAFP資格が必要で、AFPの取得には2級の合格が入るため、順番は「2級、AFP、CFP」の一本道になります。公式情報で各段階の要件を並べ、どこで迷いやすいかを整理します(確認日:2026年10月9日)。

2級からCFPまでの順番

FP技能検定2級

受検資格は、3級の合格者、FP業務に2年以上の実務経験がある人、AFP認定研修の修了者、金融渉外技能審査3級の合格者のいずれかです。学科は120分・60問で36点以上、実技は90分・40問で60点以上が合格基準です。

AFP資格(間に挟む段階)

日本FP協会の認定教育機関が開講するAFP認定研修の修了と、2級FP技能検定(学科・実技とも)の合格が必要で、所定の期間内に協会へ登録します。入会金10,000円、年会費12,000円がかかります。

CFP資格審査試験

受験資格はAFP認定者であること(または協会認定の大学院で所定の課程の単位を取得していること)です。試験は毎年6月と11月の2回で、6課目それぞれ四肢択一50問・120分・100点満点です。

2級の受検資格にAFP認定研修の修了が含まれ、AFP認定にも2級の合格が必要なので、研修を先に受けて2級で登録に進む人が多くなります。AFP認定研修は、FP基礎、金融資産運用設計、不動産運用設計、ライフプランニング・リタイアメントプランニング、リスクと保険、タックスプランニング、相続・事業承継設計、提案書の作成で構成され、CFPの6課目の土台になります。

試験の形式と範囲の違い

FP技能検定2級

学科・実技ともCBT方式で、休止期間を除きテストセンターの空いている日時から選べます。受検の機会が多く、CFPの年2回の試験日程と比べて計画を立てやすい試験です。

CFP資格審査試験

金融資産運用設計、不動産運用設計、ライフプランニング・リタイアメントプランニング、リスクと保険、タックスプランニング、相続・事業承継設計の6課目です。事例問題など、課目をまたぐ出題の可能性があります。試験は2日間にわたって実施されます。

CFPは6課目をそれぞれ独立の試験として100点満点で問います。AFP認定研修の課目名とそろっているため、研修と2級で身につけた土台を、課目ごとに学び直す位置づけです。

CFPに合格しても必要な手続き

6課目の合格

6課目一括でも1課目ずつでも受けられ、一度合格した課目は有効です。1課目合格ごとに継続教育単位7.5単位が付与されます。

エントリー研修と実務経験

6課目合格者を対象とするCFPエントリー研修の修了と、通算3年以上の実務経験が要件です。金融機関での顧客対応や福利厚生関連業務なども実務経験として申請できる可能性があり、不足分は協会が実施する研修の修了で補える場合があります。

試験に受かっただけでは認定されない点が、2級との大きな違いです。年齢や職歴で実務経験が足りない人は、試験の前に要件を確認してください。

どちらから受けるかの目安

2級から始める人

FPの学習が初めての人、まず国家検定の資格を取りたい人。CFPの受験にはAFPが必要で、一般の人のAFP認定には2級の合格が入るため(大学院や税理士課程などの別ルートを除く)、多くの人はここから入ります。

CFPを見据える人

金融機関やFP事務所で働き、実務経験3年を積める見込みのある人。AFP認定研修を修了すると2級の受検資格も得られるので、研修から入り、2級合格でAFPに登録し、課目ごとにCFPへ進む順で計画できます。

3級から受けるか2級から受けるかは、別のガイド「FP技能検定は3級と2級のどちらから受けるか」にまとめています。

よくある質問

  • FP2級に合格していれば、CFP資格審査試験を受けられますか?
    2級の合格だけでは受験資格になりません。日本FP協会の試験要項では、CFP資格審査試験の受験資格は、協会が認定するAFP認定者であること、または協会が認定する大学院で所定の課程の単位を取得していることです。AFP認定には、AFP認定研修の修了と2級FP技能検定(学科・実技とも)の合格が必要です。
  • CFPの試験は一度に全課目を受ける必要がありますか?
    いいえ。6課目一括でも、1課目ずつでも受験できます。ただし、AFP資格を更新できず一般会員に移行した場合や協会を退会した場合などは、課目合格歴が失効します。
  • 6課目に合格すれば、すぐCFPを名乗れますか?
    名乗れません。日本FP協会の案内では、6課目の合格に加えて、CFPエントリー研修の受講・修了、通算3年以上の実務経験、登録申請が必要です。

出典