問1賃貸住宅管理業法（登録業務管理細目）の賃貸住宅管理業の定義e-Gov等の一次資料で確認済み
賃貸住宅管理業法上の定義について、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．賃貸住宅管理業とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、法定の管理業務を行う事業をいう。
- イ．賃貸住宅管理業者とは、国土交通大臣の登録を受けて賃貸住宅管理業を営む者をいう。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 賃貸住宅管理業法は、賃貸人から委託を受けて管理業務を行う事業を賃貸住宅管理業と定義している。
賃貸住宅管理業法第2条「賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、次に掲げる業務（以下「管理業務」という。）を行う事業」一次資料を確認
- イ．正しい
- 同法は、登録を受けて賃貸住宅管理業を営む者を賃貸住宅管理業者と定義している。
賃貸住宅管理業法第2条「登録を受けて賃貸住宅管理業を営む者」一次資料を確認
ひっかけ賃貸住宅管理業と賃貸住宅管理業者の定義を分ける。
解説管理業は委託を受けた管理業務、管理業者は登録を受けた者。
補足特定転貸事業者とは別概念。
問2賃貸住宅管理業法（登録業務管理細目）の登録と更新e-Gov等の一次資料で確認済み
賃貸住宅管理業の登録について、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．賃貸住宅管理業を営もうとする者は、原則として都道府県知事の登録を受けなければならない。
- イ．賃貸住宅管理業の登録は、更新を受けなくても期間経過により効力を失うことはない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 賃貸住宅管理業法第3条は、国土交通大臣の登録を受けなければならないとしている。
賃貸住宅管理業法第3条「国土交通大臣の登録を受けなければならない」一次資料を確認
- イ．誤り
- 登録は五年ごとに更新を受けなければ、期間経過により効力を失う。
賃貸住宅管理業法第3条「五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う」一次資料を確認
ひっかけ登録権者と更新期間を同時にずらす誤肢に注意。
解説登録義務は国土交通大臣、登録は五年更新。
補足小規模事業者のただし書も条文上は存在する。
問3賃貸住宅管理業法（登録業務管理細目）の登録申請と登録簿e-Gov等の一次資料で確認済み
登録申請と登録簿について、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．登録申請書には、営業所又は事務所の名称及び所在地を記載する必要はない。
- イ．国土交通大臣は、登録を拒否する場合を除き、申請書記載事項や登録年月日、登録番号を賃貸住宅管理業者登録簿に登録しなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 登録申請書の記載事項には、営業所又は事務所の名称及び所在地が含まれる。
賃貸住宅管理業法第4条「営業所又は事務所の名称及び所在地」一次資料を確認
- イ．正しい
- 登録情報を公的に管理するためである。
賃貸住宅管理業法第5条「賃貸住宅管理業者登録簿に登録しなければならない」一次資料を確認
ひっかけ登録申請は本店情報だけでは足りない。
解説申請書記載事項と登録簿登録事項を流れで押さえる。
補足登録後は遅滞なく申請者へ通知される。
問4賃貸住宅管理業法（登録業務管理細目）の登録拒否e-Gov等の一次資料で確認済み
登録の拒否について、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．登録申請書又は添付書類に重要事項の虚偽記載があっても、国土交通大臣は登録を拒否することができない。
- イ．営業所又は事務所ごとに業務管理者を確実に選任すると認められない者も、登録拒否事由に該当しない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 重要な事項について虚偽の記載があるときは、登録を拒否しなければならない。
賃貸住宅管理業法第6条「重要な事項について虚偽の記載があり」一次資料を確認
- イ．誤り
- 営業所又は事務所ごとに業務管理者を確実に選任すると認められない者は登録拒否事由である。
賃貸住宅管理業法第6条「営業所又は事務所ごとに第十二条の規定による業務管理者を確実に選任すると認められない者」一次資料を確認
ひっかけ登録拒否は人的欠格だけではない。
解説虚偽記載・重要事実欠缺・財産的基礎・業務管理者選任も確認する。
補足拒否時は理由を示して通知される。
問5賃貸住宅管理業法（登録業務管理細目）の変更届と登録簿閲覧e-Gov等の一次資料で確認済み
変更の届出と登録簿の閲覧について、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．賃貸住宅管理業者は、登録申請書記載事項に変更があったときは、その日から三十日以内に国土交通大臣へ届け出なければならない。
- イ．国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 賃貸住宅管理業法第7条は、変更の日から三十日以内の届出義務を定めている。
賃貸住宅管理業法第7条「その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない」一次資料を確認
- イ．正しい
- 委託者等が登録情報を確認できるようにするためである。
賃貸住宅管理業法第8条「賃貸住宅管理業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない」一次資料を確認
ひっかけ登録後の変更届を忘れない。
解説登録簿の正確性は変更届と一般閲覧で支えられる。
補足三十日以内という期間を押さえる。
問6賃貸住宅管理業法（登録業務管理細目）の廃業届と名義貸しe-Gov等の一次資料で確認済み
廃業等の届出と名義貸しについて、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．賃貸住宅管理業者が賃貸住宅管理業を廃止したときは、法定の者が三十日以内に国土交通大臣へ届け出なければならない。
- イ．賃貸住宅管理業者は、自己の名義をもって他人に賃貸住宅管理業を営ませてもよい。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 9条は、賃貸住宅管理業を廃止した場合に、法定の者が三十日以内に国土交通大臣へ届け出る義務を定める。廃止という事実と三十日以内の期限が条文に合う。
賃貸住宅管理業法第9条「三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない」一次資料を確認
- イ．誤り
- 11条は、自己の名義をもって他人に賃貸住宅管理業を営ませてはならないと明示する。営ませてもよいとする記述は、名義貸し禁止を反対に述べている。
賃貸住宅管理業法第11条「自己の名義をもって、他人に賃貸住宅管理業を営ませてはならない」一次資料を確認
ひっかけ登録業者本人が営業しているか、廃業後に登録情報が残っていないかを確認する問題として読む。
解説廃業等は三十日以内の届出、名義貸しは禁止。登録名義と実際の営業主体を一致させるのが制度趣旨である。
補足9条は廃業等の届出期限、11条は自己名義で他人に営ませることの禁止を確認する。
問7賃貸住宅管理業法（登録業務管理細目）の業務処理原則と業務管理者e-Gov等の一次資料で確認済み
業務処理の原則と業務管理者について、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．賃貸住宅管理業者は、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない。
- イ．業務管理者は、同時に複数の営業所又は事務所の業務管理者となることができる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 委託者や入居者に関わる管理業務の信頼性を確保するためである。
賃貸住宅管理業法第10条「信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない」一次資料を確認
- イ．誤り
- 業務管理者は、他の営業所又は事務所の業務管理者となることができない。
賃貸住宅管理業法第12条「他の営業所又は事務所の業務管理者となることができない」一次資料を確認
ひっかけ業務管理者は名目上置けばよいわけではない。
解説信義誠実義務と営業所ごとの業務管理者制度を押さえる。
補足業務管理者の兼任禁止は重要。
問8賃貸住宅管理業法（登録業務管理細目）の業務管理者未選任e-Gov等の一次資料で確認済み
業務管理者の選任について、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに一人以上の業務管理者を選任しなければならない。
- イ．営業所等の業務管理者が全て欠けた場合でも、新たに選任するまでの間、その営業所又は事務所で管理受託契約を締結できる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 賃貸住宅管理業法第12条第1項は、営業所又は事務所ごとの業務管理者選任を定めている。
賃貸住宅管理業法第12条「その営業所又は事務所ごとに、一人以上」一次資料を確認
- イ．誤り
- 業務管理者が全て欠けたときは、新たに選任するまで管理受託契約を締結してはならない。
賃貸住宅管理業法第12条「新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所又は事務所において管理受託契約を締結してはならない」一次資料を確認
ひっかけ業務管理者不在でも契約できる、は誤り。
解説営業所ごとに一人以上、全員欠けたら契約締結不可。
補足欠格該当で全員が使えない場合も同じ。
問9賃貸住宅管理業法（登録業務管理細目）の管理受託契約締結前説明e-Gov等の一次資料で確認済み
管理受託契約の締結前説明について、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、原則として賃貸人に対し、契約締結までに書面を交付して説明しなければならない。
- イ．締結前説明の書面は、賃貸人の承諾を得ても電磁的方法により提供することはできない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 委託者が契約内容と履行事項を理解して契約できるようにするためである。
賃貸住宅管理業法第13条「書面を交付して説明しなければならない」一次資料を確認
- イ．誤り
- 賃貸人の承諾を得て、書面記載事項を電磁的方法により提供することができる。
賃貸住宅管理業法第13条「賃貸人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法」一次資料を確認
ひっかけ締結前は説明、締結時は書面交付と場面を分ける。
解説13条は契約締結までの書面交付・説明。電磁的方法も可能。
補足専門的知識・経験を有する者等は除外される。
問10賃貸住宅管理業法（登録業務管理細目）の管理受託契約締結時書面e-Gov等の一次資料で確認済み
管理受託契約の締結時書面について、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結したときは、委託者に対し、遅滞なく、所定事項を記載した書面を交付しなければならない。
- イ．締結時書面には、管理業務の対象となる賃貸住宅や管理業務の実施方法が記載事項として掲げられている。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 賃貸住宅管理業法第14条は、管理受託契約締結時の書面交付義務を定めている。
賃貸住宅管理業法第14条「委託者」という。）に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない」一次資料を確認
- イ．正しい
- 同条は、管理業務の対象となる賃貸住宅と管理業務の実施方法を記載事項に掲げている。
賃貸住宅管理業法第14条「管理業務の対象となる賃貸住宅二管理業務の実施方法」一次資料を確認
ひっかけ締結前説明と締結時書面は別条文。
解説14条は締結後、遅滞なく、委託者へ書面交付。
補足契約期間、報酬、更新・解除も記載事項。
問11賃貸住宅管理業法（登録業務管理細目）の再委託禁止と分別管理e-Gov等の一次資料で確認済み
再委託と分別管理について、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．賃貸住宅管理業者は、委託者から委託を受けた管理業務の全部を他の者に再委託してもよい。
- イ．家賃、敷金、共益費その他の金銭は、自己の固有財産等と分別して管理しなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 賃貸住宅管理業法第15条は、管理業務の全部再委託を禁止している。
賃貸住宅管理業法第15条「管理業務の全部を他の者に対し、再委託してはならない」一次資料を確認
- イ．正しい
- 賃貸住宅管理業法第16条は、受領金銭の分別管理義務を定めている。
賃貸住宅管理業法第16条「自己の固有財産及び他の管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭と分別して管理しなければならない」一次資料を確認
ひっかけ全部再委託は禁止、金銭は分別管理。
解説15条と16条は管理業者の中核的な業務規律。
補足分別対象は自己の固有財産と他契約の受領金銭。
問12賃貸住宅管理業法（登録業務管理細目）の従業者証明書と帳簿e-Gov等の一次資料で確認済み
従業者証明書と帳簿について、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．賃貸住宅管理業者は、従業者に証明書を携帯させなくても、その者を管理業務に従事させることができる。
- イ．賃貸住宅管理業者は、帳簿を備え付けて記載すれば足り、これを保存する義務までは負わない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 証明書を携帯させなければ、その者を業務に従事させてはならない。
賃貸住宅管理業法第17条「証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない」一次資料を確認
- イ．誤り
- 賃貸住宅管理業法第18条は、帳簿の記載だけでなく保存義務も定めている。
賃貸住宅管理業法第18条「契約年月日その他の国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない」一次資料を確認
ひっかけ従業者証明書と帳簿保存は細かいが頻出。
解説17条は証明書、18条は帳簿備付け・記載・保存。
補足帳簿は営業所又は事務所ごと。
問13賃貸住宅管理業法（登録業務管理細目）の標識と定期報告e-Gov等の一次資料で確認済み
標識の掲示と委託者への定期報告について、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければならない。
- イ．賃貸住宅管理業者は、管理業務の実施状況等について、定期的に委託者に報告しなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 利用者等が登録業者であることを確認できるようにするためである。
賃貸住宅管理業法第19条「営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に」一次資料を確認
- イ．正しい
- 賃貸住宅管理業法第20条は、委託者への定期報告義務を定めている。
賃貸住宅管理業法第20条「定期的に、委託者に報告しなければならない」一次資料を確認
ひっかけ標識は本店だけではなく営業所又は事務所ごと。
解説19条は標識、20条は委託者への定期報告。
補足定期報告の具体事項は省令で定められる。
問14賃貸住宅管理業法（登録業務管理細目）の秘密保持と業務改善命令e-Gov等の一次資料で確認済み
秘密保持と業務改善命令について、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．賃貸住宅管理業者は、賃貸住宅管理業を営まなくなった後であれば、業務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らしてもよい。
- イ．国土交通大臣は、必要があると認めるときは、賃貸住宅管理業者に業務の運営改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 委託者や入居者等の秘密を継続的に保護するためである。
賃貸住宅管理業法第21条「賃貸住宅管理業を営まなくなった後においても、同様とする」一次資料を確認
- イ．正しい
- 賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するためである。
賃貸住宅管理業法第22条「業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる」一次資料を確認
ひっかけ秘密保持は退職・廃業後にも残る。
解説21条の秘密保持と22条の業務改善命令を監督規定として整理する。
補足従業者等にも秘密保持義務がある。
問15賃貸住宅管理業法（登録業務管理細目）の登録取消しと立入検査e-Gov等の一次資料で確認済み
登録取消し等と立入検査について、次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が不正の手段により登録を受けたときでも、その登録を取り消すことはできない。
- イ．立入検査をする職員は、身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 不正の手段により登録を受けたときは、登録取消し又は業務停止を命ずることができる。
賃貸住宅管理業法第23条「不正の手段により第三条第一項の登録を受けたとき」一次資料を確認
- イ．正しい
- 賃貸住宅管理業法第26条第2項は、立入検査職員の証明書携帯・提示義務を定めている。
賃貸住宅管理業法第26条「身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない」一次資料を確認
ひっかけ不正登録は監督処分の典型。
解説23条の登録取消し等と26条の報告徴収・立入検査を押さえる。
補足立入検査権限は犯罪捜査のためのものではない。