労働安全衛生法（健康診断・面接指導・健康保持増進④）の問題（15問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

労働安全衛生法は、事業者に医師による健康診断の実施義務を課している。

労働安全衛生法第66条「医師による健康診断（第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

同条は、有害業務従事者に対する特別項目の健康診断を定めている。

労働安全衛生法第66条「医師による特別の項目についての健康診断を行なわなければならない」一次資料を確認

ひっかけ健康診断は一般健診だけでなく、有害業務の特別健診も問われる。

解説第66条は健康診断の基本義務、特別健診、歯科医師健診、臨時健診指示まで整理する。

補足心理的負担検査は第66条の十で別扱い。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

労働安全衛生法は、労働者にも健康診断を受ける義務を定めている。

労働安全衛生法第66条「労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

他の医師等による相当健康診断を受け、その結果証明書を事業者に提出したときは、この限りでない。

労働安全衛生法第66条「他の医師又は歯科医師の行なうこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでない」一次資料を確認

ひっかけ受診義務はあるが、指定医以外の相当健康診断の例外がある。

解説労働者の受診義務と、指定医を希望しない場合の証明書提出をセットで押さえる。

補足『この限りでない』の例外条件を確認する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

労働安全衛生法第66条の2では、深夜業を原則として午後十時から午前五時までの間の業務としている。

労働安全衛生法第66条の2「午後十時から午前五時まで」一次資料を確認

イ．正しい

深夜業による健康影響を労働者側から事業者に伝える仕組みである。

労働安全衛生法第66条の2「自ら受けた健康診断（前条第五項ただし書の規定による健康診断を除く。）の結果を証明する書面を事業者に提出することができる」一次資料を確認

ひっかけ深夜業の時間帯は数字で問われやすい。

解説自発的健康診断結果の提出制度は、一定の深夜業従事者が対象になる。

補足午後十時から午前五時までを正確に覚える。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

労働安全衛生法は、健康診断の結果を記録しておかなければならないとしている。

労働安全衛生法第66条の3「健康診断の結果を記録しておかなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

労働安全衛生法は、必要な措置について医師又は歯科医師の意見を聴かなければならないとしている。

労働安全衛生法第66条の4「医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない」一次資料を確認

ひっかけ健康診断は実施して終わりではない。

解説結果記録、異常所見者への意見聴取、実施後措置まで流れで押さえる。

補足第66条の3と第66条の4を連続して確認する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

健康診断結果を実際の労働条件・作業環境の調整につなげるためである。

労働安全衛生法第66条の5「就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずる」一次資料を確認

イ．誤り

労働安全衛生法は、厚生労働大臣が必要な指針を公表するものとしている。

労働安全衛生法第66条の5「必要な指針を公表するものとする」一次資料を確認

ひっかけ実施後措置は努力義務ではなく、必要があると認めるときは講じなければならない。

解説就業場所変更、作業転換、労働時間短縮、深夜業回数減少をセットで押さえる。

補足指針公表と指導等も条文上の流れに含まれる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

労働者自身が健康状態を把握し、健康保持に活用するためである。

労働安全衛生法第66条の6「当該健康診断の結果を通知しなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

労働安全衛生法は、一定の労働者への医師又は保健師による保健指導の努力義務を定めている。

労働安全衛生法第66条の7「医師又は保健師による保健指導を行うように努めなければならない」一次資料を確認

ひっかけ通知義務と保健指導努力義務を混同しない。

解説健康診断結果は通知し、必要な労働者には保健指導を行うよう努める。

補足保健指導は医師又は保健師による。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

条文上は、医師又は保健師による保健指導を行うよう努めなければならないとされており、必ず治療を受けさせる義務ではない。

労働安全衛生法第66条の7「保健指導を行うように努めなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

健康管理は事業者の措置だけでなく、労働者自身の利用も予定されている。

労働安全衛生法第66条の7「通知された健康診断の結果及び前項の規定による保健指導を利用して、その健康の保持に努めるものとする」一次資料を確認

ひっかけ保健指導と医療行為・治療命令を混同しない。

解説保健指導の努力義務と、労働者側の健康保持努力を押さえる。

補足労働者は通知結果と保健指導を利用する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

労働安全衛生法は、一定要件に該当する労働者に医師による面接指導を行わなければならないとしている。

労働安全衛生法第66条の8「医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。）を行わなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

労働安全衛生法は、面接指導の結果を記録しておかなければならないとしている。

労働安全衛生法第66条の8「面接指導の結果を記録しておかなければならない」一次資料を確認

ひっかけ面接指導も健康診断と同じく、実施して記録する流れがある。

解説面接指導の実施義務と結果記録を押さえる。

補足面接指導は問診等により心身の状況を把握し、面接で必要な指導を行うもの。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

労働安全衛生法は、面接指導結果に基づく必要措置について医師の意見聴取を定めている。

労働安全衛生法第66条の8「当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

同条は、必要があると認めるとき、労働時間の短縮、深夜業回数の減少等の措置を講じなければならないとしている。

労働安全衛生法第66条の8「労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずる」一次資料を確認

ひっかけ面接指導は実施だけでなく、医師意見と措置まで続く。

解説意見聴取、就業場所変更、作業転換、労働時間短縮、深夜業回数減少を押さえる。

補足健康診断後措置と面接指導後措置は似た構造。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

労働安全衛生法第66条の9は、面接指導対象外で健康への配慮が必要な労働者への必要措置の努力義務を定めている。

労働安全衛生法第66条の9「健康への配慮が必要なものについては、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講ずるように努めなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

労働安全衛生法第66条の10は、心理的な負担の程度を把握するための検査の実施義務を定めている。

労働安全衛生法第66条の10「心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならない」一次資料を確認

ひっかけ面接指導対象外だから何もしない、とはならない。

解説第66条の9の健康配慮措置と、第66条の10の心理的負担検査をつなげて押さえる。

補足心理的負担検査は第66条の健康診断とは別条文。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

心理的負担検査の結果は機微な健康情報であり、本人同意が重視される。

労働安全衛生法第66条の10「あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない」一次資料を確認

イ．正しい

労働安全衛生法は、一定要件該当者が申し出たときの医師による面接指導実施義務を定めている。

労働安全衛生法第66条の10「医師による面接指導を行わなければならない」一次資料を確認

ひっかけストレスチェック結果は、事業者が当然に取得できるわけではない。

解説結果通知、本人同意、申出による面接指導を押さえる。

補足同意なし提供禁止が重要。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

労働者が安心して面接指導を申し出られるようにするためである。

労働安全衛生法第66条の10「労働者が当該申出をしたことを理由として、当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならない」一次資料を確認

イ．誤り

労働安全衛生法は、当該面接指導の結果を記録しておかなければならないとしている。

労働安全衛生法第66条の10「面接指導の結果を記録しておかなければならない」一次資料を確認

ひっかけ面接指導申出への不利益取扱いは明確に禁止される。

解説不利益取扱い禁止、結果記録、医師意見、事後措置まで押さえる。

補足ストレスチェック後の面接指導も記録義務がある。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

労働安全衛生法は、一定の要件該当者に対する健康管理手帳の交付を定めている。

労働安全衛生法第67条「当該業務に係る健康管理手帳を交付するものとする」一次資料を確認

イ．誤り

本人の健康管理に関する手帳であり、他人に移転できる性質ではない。

労働安全衛生法第67条「当該健康管理手帳を他人に譲渡し、又は貸与してはならない」一次資料を確認

ひっかけ健康管理手帳は交付対象と譲渡貸与禁止が問われる。

解説都道府県労働局長、重度健康障害のおそれある業務、譲渡貸与禁止を押さえる。

補足現に手帳を所持している者には例外もある。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

本人や周囲の健康保護のため、就業禁止措置が求められる場合がある。

労働安全衛生法第68条「その就業を禁止しなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

労働安全衛生法は、受動喫煙防止のため実情に応じた適切措置の努力義務を定めている。

労働安全衛生法第68条の2「当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする」一次資料を確認

ひっかけ病者就業禁止は義務、受動喫煙防止は努力義務という違いに注意。

解説第68条と第68条の2を義務の強さで整理する。

補足受動喫煙防止は事業者・事業場の実情に応じた措置。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

労働安全衛生法第69条は、健康教育等の継続的・計画的実施の努力義務を定めている。

労働安全衛生法第69条「健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

労働安全衛生法第71条の2は、快適な職場環境形成の努力義務を定めている。

労働安全衛生法第71条の2「快適な職場環境を形成するように努めなければならない」一次資料を確認

ひっかけ健康診断や面接指導だけでなく、健康教育・快適職場形成も安衛法の対象。

解説健康保持増進と快適職場形成は、継続的・計画的な努力義務として整理する。

補足第69条と第71条の2を健康増進の章として押さえる。