第14章では、行政書士 憲法② 表現の自由・行政書士 憲法② 個人の尊重と幸福追求権・行政書士 憲法② 信教の自由と国の宗教的活動の禁止・行政書士 憲法② 内閣の総辞職・行政書士 憲法② 法の下の平等を中心に15問を収録しています。正解番号だけでなく、選択肢ごとの根拠と誤りの理由まで確認します。
収録問題の解説が根拠として引用している条文の一覧です。リンク先はe-Gov法令検索の原文（解説内では該当箇所を逐語引用しています）。
日本国憲法：13条・14条・20条・21条・22条・23条・25条・29条・31条・41条・65条・68条・69条・70条・76条・81条・84条・92条・94条・96条
答え・解説つきで15問を読めます。自分で解いて試すには、上の「この章を解く」からどうぞ。
表現の自由に関する日本国憲法の定めについて、次のア・イの記述の正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
ひっかけ検閲の禁止は『絶対的』。公共の福祉による例外も認められない。
解説21条は、集会・結社・言論・出版その他一切の表現の自由を保障し（1項）、検閲の禁止・通信の秘密の保護を定める（2項）。判例上、検閲は行政権が主体となって表現物を網羅的・一般的に発表前に審査し不適当なものの発表を禁止することをいい、絶対的に禁止される。
補足表現の自由の制約には、より厳格な審査基準が用いられると解されている。
個人の尊重に関する日本国憲法の定めについて、次のア・イの記述の正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
日本国憲法上の信教の自由及び政教分離に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
日本国憲法第20条「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」e-Gov原文
日本国憲法第20条「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」e-Gov原文
ひっかけ信教の自由＋政教分離。国は宗教教育その他の宗教的活動が禁止。
解説信教の自由（20条）は、信仰の自由・宗教的行為の自由・宗教的結社の自由を保障する。あわせて政教分離原則を定め、宗教団体の特権付与の禁止（20条1項後段）、宗教的活動の強制の禁止（同2項）、国及びその機関の宗教的活動の禁止（同3項）を規定する。
補足政教分離の判断には、目的・効果基準等が判例上用いられる。
日本国憲法上の内閣の総辞職に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
日本国憲法第69条「十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」e-Gov原文
日本国憲法第70条「内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない」e-Gov原文
ひっかけ総辞職は『不信任で解散せず』『総理が欠ける』『総選挙後の初国会』。
解説内閣が総辞職をしなければならない場合は、①衆議院の不信任決議（信任決議の否決）後10日以内に解散しないとき（69条）、②内閣総理大臣が欠けたとき、③衆議院議員総選挙後に初めて国会の召集があったとき（70条）。総辞職後も新内閣総理大臣が任命されるまで職務を行う（71条）。
補足内閣不信任決議権は衆議院のみが有する（参議院の問責決議に法的拘束力はない）。
日本国憲法が定める法の下の平等について、次のア・イの記述の正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
日本国憲法第14条「法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により」e-Gov原文
日本国憲法第14条「いかなる特権も伴はない」e-Gov原文
ひっかけ栄典に特権は伴わない。世襲的特権は憲法上認められない。
解説14条1項は法の下の平等を定め、人種・信条・性別・社会的身分・門地による差別を禁止する（判例上この列挙は例示）。貴族制度は認められず（同2項）、栄典の授与はいかなる特権も伴わず一代限り（同3項）。平等は『合理的区別』を許す相対的平等と解されている。
補足14条1項後段の列挙事由は限定列挙ではなく例示と解されている。
国会及び内閣に関する日本国憲法の定めについて、次のア・イの記述の正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
日本国憲法第41条「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」e-Gov原文
日本国憲法第65条「行政権は、内閣に属する」e-Gov原文
ひっかけ行政権の主体は『内閣』（合議体）。総理大臣個人ではない。
解説41条は国会を『国権の最高機関』かつ『唯一の立法機関』とする（最高機関は政治的美称と解する説が有力）。65条は行政権を合議体である『内閣』に帰属させる。内閣総理大臣は内閣の首長として国務大臣を任免するが、行政権そのものは内閣に属する。
補足唯一の立法機関＝国会中心立法の原則・国会単独立法の原則を含む。
日本国憲法上の居住移転・職業選択の自由等に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
日本国憲法第22条「公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」e-Gov原文
日本国憲法第22条「外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」e-Gov原文
ひっかけ22条は『居住移転職業選択』＋『外国移住・国籍離脱』。国籍離脱も保障。
解説22条は経済的自由を定める。1項は居住・移転・職業選択の自由を『公共の福祉に反しない限り』保障し（精神的自由より広い規制が許容される）、2項は外国移住の自由と国籍離脱の自由を保障する。なお国籍離脱の自由は無国籍になる自由までは含まない。
補足職業選択の自由には、選択した職業を遂行する営業の自由も含まれる。
日本国憲法上の租税法律主義及び地方自治に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
日本国憲法第84条「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」e-Gov原文
日本国憲法第92条「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」e-Gov原文
ひっかけ課税は『法律』。地方公共団体の組織運営も『法律（地方自治法）』で定める。
解説租税法律主義（84条）は、課税には国民の代表である国会の定める法律の根拠が必要とする原則。地方自治の本旨（92条）は、地方公共団体の組織・運営を法律（地方自治法）で定めるとし、住民自治・団体自治の保障を要請する。地方自治法はこの92条を受けた法律。
補足地方税は、地方税法という法律の枠内で、各地方公共団体が条例で定める。
財産権に関する日本国憲法の定めについて、次のア・イの記述の正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
日本国憲法第29条「公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」e-Gov原文
日本国憲法第29条「正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」e-Gov原文
ひっかけ財産権の内容は『法律』で定める。政令への全面委任はできない。
解説29条は、財産権の不可侵（1項）、財産権の内容は公共の福祉に適合するよう『法律』で定めること（2項）、私有財産の正当な補償の下での公共のための使用（3項、損失補償）を定める。法律事項である点と、補償の要否・程度（完全補償か相当補償か）が論点。
補足損失補償の規定を欠く法律でも、29条3項を直接根拠に補償を請求しうると解されている。
司法権に関する日本国憲法の定めについて、次のア・イの記述の正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
日本国憲法第76条「特別裁判所は、これを設置することができない」e-Gov原文
日本国憲法第76条「その良心に従ひ独立してその職権を行ひ」e-Gov原文
ひっかけ特別裁判所は『設置できない』。家庭裁判所は特別裁判所ではない。
解説76条は、司法権を最高裁判所と下級裁判所に帰属させ（1項）、特別裁判所の設置禁止・行政機関の終審裁判の禁止（2項）、裁判官の職権の独立（3項）を定める。家庭裁判所は特別裁判所ではない（通常裁判所の系列）。裁判官は身分保障により独立を支えられる。
補足行政機関は前審としてなら裁判（審判）を行えるが、終審としては行えない。
日本国憲法上の学問の自由及び違憲審査権に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
日本国憲法第81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」e-Gov原文
日本国憲法第23条「学問の自由は、これを保障する」e-Gov原文
ひっかけ違憲審査の終審は『最高裁』のみ。学問の自由は大学の自治も含む。
解説違憲審査権（81条）は、最高裁判所を『終審』裁判所とする。下級裁判所も具体的事件で違憲審査をなしうるが（判例）、最終的な判断権は最高裁にある。学問の自由（23条）は、研究・発表・教授の自由と大学の自治を含む精神的自由。
補足違憲審査は具体的事件の解決に必要な限度で行う（付随的違憲審査制）。
日本国憲法上の条例制定権及び違憲審査権に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
日本国憲法第94条「法律の範囲内で条例を制定することができる」e-Gov原文
日本国憲法第81条「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」e-Gov原文
ひっかけ条例は『法律の範囲内』。違憲審査の終審は『最高裁』。
解説条例制定権（94条）は、地方公共団体が『法律の範囲内で』条例を制定できるとする。法律と条例が矛盾抵触する場合の判断は、両者の趣旨・目的・内容・効果を比較して決する（判例）。違憲審査権（81条）の終審は最高裁判所。
補足法律より厳しい上乗せ条例・対象を広げる横出し条例も、一定の要件で適法とされうる。
日本国憲法が保障する権利について、次のア・イの記述の正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
日本国憲法第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」e-Gov原文
日本国憲法第31条「法律の定める手続によらなければ」e-Gov原文
ひっかけ生存権は『最低限度』の生活。31条は手続の法定＋適正を要求。
解説25条1項は『健康で文化的な最低限度の生活』を営む権利（生存権）を保障し、その具体化は立法裁量に委ねられる（プログラム規定説・抽象的権利説等の対立）。31条は法定手続の保障を定め、手続の法定だけでなく手続・実体の適正まで要求すると解されている（適正手続）。
補足31条は刑事手続の規定だが、行政手続にも一定の保障が及ぶと解されている。
憲法改正の手続に関する日本国憲法の定めについて、次のア・イの記述の正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
日本国憲法第96条「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で」e-Gov原文
日本国憲法第96条「その過半数の賛成を必要とする」e-Gov原文
ひっかけ発議は『総議員の3分の2』、国民の承認は『過半数』。数字を取り違えない。
解説憲法改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得て承認される（96条1項）。承認を経れば天皇が国民の名で公布する（同2項）。発議は『総議員の3分の2』、承認は『過半数』という数字の区別が頻出。
補足通常の法律議決の定足数・表決数（出席議員の過半数）とも対比して覚える。
日本国憲法上の内閣総理大臣の権限に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
日本国憲法第68条「その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない」e-Gov原文
日本国憲法第68条「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」e-Gov原文
ひっかけ国務大臣は『過半数が国会議員』。罷免は総理が『任意に』できる。
解説内閣総理大臣は国務大臣を任命するが、その過半数が国会議員であればよい（68条1項。民間人も任命可）。また、内閣総理大臣は任意に（自由に）国務大臣を罷免できる（同2項。閣議決定は不要）。これにより総理大臣の首長としての地位が強化されている。
補足国務大臣の任免は天皇が認証する（7条5号）。
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