民法（総則・物権・不法行為復習）の問題（15問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

251条1項が共有物の変更に同意を要求する

民法第251条「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ」e-Gov原文

イ．正しい

252条1項が管理事項の決定方法を定める

民法第252条「各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする」e-Gov原文

ひっかけ共有は『変更＝全員同意／管理＝過半数／保存＝単独』。

解説共有物については、①変更（著しい変更を伴うもの）は共有者全員の同意（251条1項）、②管理に関する事項及び軽微な変更は持分価格の過半数（252条1項）、③保存行為は各共有者が単独で（252条5項）できる。また各共有者はいつでも分割を請求でき、不分割特約は5年を超えられない（256条）。行為の重さに応じて必要な同意の度合いが変わる。

補足共有物の分割をしない旨の契約（不分割特約）は5年を超えられず、更新も更新時から5年までである（256条）。 復習では、誰が、誰に対して、どの効果を主張できるかを整理する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

295条1項が留置権の内容を定める

民法第295条「その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる」e-Gov原文

イ．正しい

295条2項が不法占有を留置権から除外する

民法第295条「占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない」e-Gov原文

ひっかけ留置権は『物に関して生じた債権』が要件。不法占有では成立しない。

解説留置権は、他人の物を占有する者が、その物に関して生じた債権（修理代金など）の弁済を受けるまでその物を留置できる法定担保物権である（295条1項）。債権が弁済期にないときや、占有が不法行為によって始まったときは成立しない（同条1項ただし書・2項）。当事者の意思によらず法律上当然に発生する点が抵当権などと異なる。

補足留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまで留置物の全部を留置できる（不可分性、296条）。 復習では、誰が、誰に対して、どの効果を主張できるかを整理する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

768条1項が財産分与請求権を定める

民法第768条「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」e-Gov原文

イ．正しい

768条2項が家庭裁判所への請求を定める

民法第768条「当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる」e-Gov原文

ひっかけ財産分与は、協議が調わなければ『家庭裁判所』が一切の事情を考慮して定める。

解説離婚をした者の一方は、相手方に対して財産分与を請求できる（768条1項）。協議が調わないときは家庭裁判所に協議に代わる処分を請求でき（同条2項）、家庭裁判所は当事者双方の財産の取得・維持への寄与の程度等一切の事情を考慮して、分与の額・方法を定める（同条3項）。財産分与には、夫婦財産の清算・離婚後の扶養・損害賠償の要素が含まれるとされる。

補足財産分与は、協議上の離婚だけでなく裁判上の離婚にも準用される（771条）。 復習では、誰が、誰に対して、どの効果を主張できるかを整理する。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

110条が権限外の行為の表見代理を定める

民法第110条「代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるとき」e-Gov原文

イ．正しい

110条が正当な理由を要件とする

民法第110条「第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるとき」e-Gov原文

ひっかけ権限外の表見代理は『基本代理権の存在』＋『第三者の正当な理由』で成立。

解説代理人が与えられた代理権の範囲を超えて行為をした場合でも、第三者がその権限があると信ずべき正当な理由があるときは、表見代理が成立し、本人が責任を負う（110条）。前提として、何らかの基本代理権が存在することが必要である。代理権授与の表示による表見代理（109条）、代理権消滅後の表見代理（112条）と並ぶ表見代理の一類型である。

補足正当な理由とは、第三者が無過失で代理権の存在を信じたことをいうと解されている。 復習では、誰が、誰に対して、どの効果を主張できるかを整理する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

9条が成年被後見人の行為能力を定める

民法第9条「成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない」e-Gov原文

イ．誤り

13条1項3号が保佐人の同意を要する行為とする

民法第13条「不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること」e-Gov原文

ひっかけ成年被後見人は原則すべて取消し可、被保佐人は13条の重要行為のみ同意が必要。

解説成年被後見人の法律行為は、日用品の購入など日常生活に関する行為を除き、常に取り消すことができる（9条）。これに対し被保佐人は、13条1項に列挙された重要な行為（借財・保証、不動産等重要財産の得喪、訴訟行為、相続の承認放棄など）について保佐人の同意を要し、同意を欠く行為は取り消せる（13条4項）。保護の範囲が両者で異なる。

補足被補助人については、家庭裁判所の審判で同意を要する特定の行為が個別に定められる（17条）。 復習では、誰が、誰に対して、どの効果を主張できるかを整理する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

703条が善意の受益者の返還義務を定める

民法第703条「その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う」e-Gov原文

イ．誤り

708条ただし書が不法原因給付の例外を定める

民法第708条「ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない」e-Gov原文

ひっかけ善意の受益者は現存利益まで。不法原因給付でも受益者のみ不法なら返還可。

解説不当利得では、善意の受益者は現存利益の限度で返還すれば足りる（703条）が、悪意の受益者は受けた利益に利息を付して返還し、なお損害があれば賠償する（704条）。また、不法な原因のために給付をした者は原則として返還を請求できない（不法原因給付・708条本文）が、不法な原因が受益者の側にのみある場合は例外的に返還を請求できる（同条ただし書）。

補足悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない（704条）。 復習では、誰が、誰に対して、どの効果を主張できるかを整理する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

162条1項が長期取得時効を定める

民法第162条「二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する」e-Gov原文

イ．誤り

162条2項が短期取得時効を定める

民法第162条「十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する」e-Gov原文

ひっかけ取得時効は『原則20年／善意無過失なら10年』。

解説所有権の取得時効には、20年間の占有による長期取得時効（162条1項）と、占有開始時に善意かつ無過失であった場合の10年間による短期取得時効（同条2項）がある。いずれも所有の意思をもって平穏・公然に占有することが要件である。善意無過失は占有開始時に判断される。

補足「所有の意思」のある占有を自主占有といい、賃借人のような他主占有では取得時効は成立しない。 復習では、誰が、誰に対して、どの効果を主張できるかを整理する。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

761条本文が日常家事債務の連帯責任を定める

民法第761条「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う」e-Gov原文

イ．誤り

761条ただし書が連帯責任の例外を定める

民法第761条「第三者に対し責任を負わない旨を予告した場合は、この限りでない」e-Gov原文

ひっかけ日常家事債務は夫婦が連帯責任。ただし事前の予告があれば免れる。

解説夫婦の一方が日常の家事（食料品の購入や子の教育費など）に関して第三者と取引をしたときは、他方も連帯して責任を負う（761条本文）。これは夫婦間の取引の相手方を保護する趣旨である。ただし、あらかじめ第三者に責任を負わない旨を予告した場合は連帯責任を負わない（同条ただし書）。

補足日常家事の範囲を超える行為については、判例上、相手方が日常家事に属すると信じる正当な理由がある場合に限り表見代理の趣旨が類推される。 復習では、誰が、誰に対して、どの効果を主張できるかを整理する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

95条4項が第三者保護を定める

民法第95条「善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」e-Gov原文

イ．正しい

95条3項2号が重過失の例外を定める

民法第95条「相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき」e-Gov原文

ひっかけ錯誤取消しは『善意無過失の第三者』に対抗不可。重過失でも例外あり。

解説錯誤による意思表示は、その錯誤が法律行為の目的・取引上の社会通念に照らして重要であれば取り消せる（95条1項）。表意者に重大な過失があると原則取消しできないが、相手方が悪意・重過失であるか、相手方も同一の錯誤に陥っていた場合は例外的に取消せる（同条3項）。取消しは善意無過失の第三者には対抗できない（同条4項）。

補足動機の錯誤は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていた場合に取消しの対象となる（95条2項）。 復習では、誰が、誰に対して、どの効果を主張できるかを整理する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

715条1項ただし書が使用者の免責事由を定める

民法第715条「使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき」e-Gov原文

イ．正しい

717条1項が工作物責任の占有者・所有者の関係を定める

民法第717条「占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない」e-Gov原文

ひっかけ使用者は『相当の注意』で免責の余地、工作物の所有者は『無過失責任』。

解説使用者責任（715条）では、使用者は被用者が事業の執行につき加えた損害を賠償するが、選任・監督に相当の注意をした等の場合は免責され得る（ただし実務上免責は容易に認められない）。工作物責任（717条）では、第一次的に占有者が責任を負うが、占有者が必要な注意をしたときは所有者が賠償責任を負い、所有者の責任には免責規定がない（無過失責任）。

補足使用者・所有者が被害者に賠償した場合、被用者や他に責任を負う者に求償できる（715条3項・717条3項）。 復習では、誰が、誰に対して、どの効果を主張できるかを整理する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

388条が同一所有者を法定地上権の要件とする

民法第388条「土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において」e-Gov原文

イ．正しい

388条が法定地上権の成立を定める

民法第388条「その建物について、地上権が設定されたものとみなす」e-Gov原文

ひっかけ法定地上権は『抵当権設定時に土地建物が同一所有者』が出発点。

解説法定地上権は、①抵当権設定当時に土地と建物が同一所有者に属し、②土地または建物に抵当権が設定され、③抵当権の実行により土地と建物の所有者が異なることになった場合に、建物のために法律上当然に成立する地上権である（388条）。建物が取り壊されるのを防ぎ、社会経済的損失を避ける趣旨である。地代は当事者の請求により裁判所が定める。

補足地代について当事者の協議が調わないときは、当事者の請求により裁判所が定める（388条）。 復習では、誰が、誰に対して、どの効果を主張できるかを整理する。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

722条2項が過失相殺を裁量的とする

民法第722条「これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる」e-Gov原文

イ．正しい

722条1項が賠償方法等の準用を定める

民法第722条「第四百十七条及び第四百十七条の二の規定は、不法行為による損害賠償について準用する」e-Gov原文

ひっかけ不法行為の過失相殺は『任意的』、債務不履行の過失相殺は『必要的』。

解説不法行為の損害賠償では、被害者に過失があれば裁判所は『これを考慮して額を定めることができる』とされ、考慮は裁量的である（722条2項）。これに対し債務不履行の過失相殺（418条）は『裁判所はこれを考慮して定める』とされ必要的である点が異なる。また不法行為にも金銭賠償の原則や中間利息の控除が準用される（722条1項）。

補足過失相殺をするには、被害者に事理を弁識する能力（責任能力までは不要）があれば足りるとするのが判例である。 復習では、誰が、誰に対して、どの効果を主張できるかを整理する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

697条2項が本人の意思尊重義務を定める

民法第697条「その意思に従って事務管理をしなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

702条3項が意思に反する管理の費用償還を制限する

民法第702条「本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前二項の規定を適用する」e-Gov原文

ひっかけ事務管理は『本人の意思に従う』。意思に反すれば償還は現存利益まで。

解説事務管理では、管理者は事務の性質に従い最も本人の利益に適合する方法で管理し、本人の意思を知り又は推知できるときはその意思に従わなければならない（697条）。有益費は本人に償還請求できるが（702条1項）、本人の意思に反する管理であったときは、本人が現に利益を受けている限度でのみ償還を受けられる（同条3項）。

補足事務管理は契約に基づかない義務であり、原則として管理者は報酬を請求できない。 復習では、誰が、誰に対して、どの効果を主張できるかを整理する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

724条1号が主観的起算点の時効期間を3年とする

民法第724条「損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき」e-Gov原文

イ．誤り

724条2号が客観的起算点の時効期間を20年とする

民法第724条「不法行為の時から二十年間行使しないとき」e-Gov原文

ひっかけ不法行為の時効は『知った時から3年・行為時から20年』（人身は3年→5年）。

解説不法行為による損害賠償請求権は、①被害者等が損害及び加害者を知った時から3年（724条1号）、②不法行為の時から20年（同条2号）のいずれかの経過で時効消滅する。ただし、人の生命又は身体を害する不法行為については、①の期間が3年ではなく5年に伸長される（724条の2）。

補足債務不履行による損害賠償請求権の時効（166条1項）とは起算点・期間が異なるので区別が必要である。 復習では、誰が、誰に対して、どの効果を主張できるかを整理する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

695条が和解の要件として互譲を求める

民法第695条「当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって、その効力を生ずる」e-Gov原文

イ．誤り

696条が和解の確定効を定める

民法第696条「その権利は、和解によってその当事者の一方に移転し、又は消滅したものとする」e-Gov原文

ひっかけ和解は『互譲』が要件。後に確証が出ても和解どおりに権利が確定する。

解説和解は、当事者が互いに譲歩（互譲）して争いをやめることを約する契約である（695条）。和解により権利関係が確定すると、後に和解の内容と異なる事実の確証が得られても、和解は覆らず、和解の内容どおりに権利が移転・消滅したものと扱われる（696条。和解の確定効）。紛争の蒸し返しを防ぐ趣旨である。

補足ただし、和解の対象としていなかった事項についての錯誤など、一定の場合には和解の効力が争われることがある。 復習では、誰が、誰に対して、どの効果を主張できるかを整理する。