行政手続法（申請・不利益処分・行政指導復習）の問題（15問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

申請拒否処分における理由提示を問う肢。8条は、許認可等を拒否する場合に原則として同時に理由を示すことを求める。

行政手続法第8条「当該処分の理由を示さなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

不利益処分における理由提示を問う肢。14条は、行政庁が不利益処分をする場合にも原則として同時に理由を示すことを求める。

行政手続法第14条「当該不利益処分の理由を示さなければならない」一次資料を確認

ひっかけ理由提示は不利益処分だけの制度ではない。

解説理由提示は、不利益処分だけの制度ではない。申請拒否処分では8条、不利益処分では14条が根拠になる。いずれも行政庁の判断過程を相手方に示し、争うべき点を把握させる機能を持つ。試験では、申請拒否と不利益処分の条文番号・場面を分けつつ、どちらも原則として同時に理由提示が必要だと整理する。

補足理由の程度は、事実関係と法規適用を相手方が知り得ることが重要になる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

手続保障

行政手続法第15条「書面により通知しなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

防御準備

行政手続法第18条「当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる」一次資料を確認

ひっかけ聴聞は単なる意見聴取ではなく、防御準備の手続がある。

解説聴聞では、事前通知と資料閲覧により防御準備の機会が保障される。通知は書面で行われ、当事者等は原因事実資料の閲覧を求めることができる。

補足閲覧請求は聴聞通知後から聴聞終結までの期間がポイント。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

行政手続法29条1項は、弁明を原則として弁明書提出により行うとする。

行政手続法第29条「弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き」一次資料を確認

イ．正しい

行政手続法32条1項は、行政指導が相手方の任意の協力によってのみ実現されるものと定める。

行政手続法第32条「相手方の任意の協力によってのみ実現される」一次資料を確認

ひっかけ弁明を聴聞のような口頭審理と決めつけない。

解説弁明の機会の付与は原則書面審理であり、行政指導は相手方の任意の協力により実現される。聴聞・弁明・行政指導を区別する。

補足行政指導は任意であるため、不利益取扱いや権限濫用的な示唆が制限される。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

行政手続法36条の2第1項は、行政指導の中止等の求めを認める。

行政手続法第36条の2「行政指導の中止その他必要な措置をとることを求めることができる」一次資料を確認

イ．誤り

行政手続法36条の3第1項は『何人も』処分等の求めをすることができるとする。

行政手続法第36条の3「何人も、法令に違反する事実がある場合において」一次資料を確認

ひっかけ36条の2と36条の3は、誰が求められるかを取り違えやすい。

解説行政指導の中止等の求めは行政指導を受けた相手方の制度であり、処分等の求めは何人も利用できる制度である。主体の違いを押さえる。

補足処分等の求めは行政不服審査法の審査請求とは性質が異なる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

行政手続法5条1項は、行政庁は審査基準を定めるものとすると定める。

行政手続法第5条「行政庁は、審査基準を定めるものとする」一次資料を確認

イ．誤り

行政手続法6条は、標準処理期間を定めるよう努めるとする努力義務である。

行政手続法第6条「定めるよう努めるとともに」一次資料を確認

ひっかけ審査基準と標準処理期間を同じ義務と見ない。

解説審査基準は定めるものとされ、標準処理期間は定めるよう努めるものとされる。義務と努力義務の対比が重要である。

補足標準処理期間を定めた場合は公にしておかなければならない。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

行政手続法7条は、申請到達時に遅滞なく審査を開始する義務を定める。

行政手続法第7条「遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず」一次資料を確認

イ．誤り

行政手続法7条は、補正を求め、又は拒否しなければならないとする。必ず直ちに拒否ではない。

行政手続法第7条「相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は」一次資料を確認

ひっかけ到達後放置と、形式不備への対応を分ける。

解説申請が到達すれば行政庁は審査を開始する。形式不備がある場合は補正を求めるか拒否するかの対応になる。

補足形式上の要件に適合した届出は到達時に義務履行となる点とも対比する。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

聴聞結果を本案処分にどう反映するかを問う肢。調書内容と主宰者意見を十分に参酌することが、聴聞を実質化する要件になる。

行政手続法第26条「報告書に記載された主宰者の意見を十分に参酌してこれをしなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

聴聞手続内の処分に対する不服申立て制限を問う肢。本案処分への不服と、手続進行上の個別処分への審査請求を混同しない。

行政手続法第27条「審査請求をすることができない」一次資料を確認

ひっかけ聴聞をした後の本案処分と、聴聞手続内の処分を分けて読む。

解説聴聞を経る不利益処分では、聴聞調書と主宰者意見を十分に参酌して本案処分を決める。他方で、聴聞手続内の処分や不作為については、手続を細切れに不服申立てで止めないため、審査請求が制限される。『聴聞結果は参考にしなくてよい』『手続内処分も常に審査請求できる』のどちらも誤りである。

補足手続内の個別判断を逐一不服申立てで止めない趣旨がある。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

行政手続法39条1項は、命令等の案及び関連資料をあらかじめ公示すると定める。

行政手続法第39条「広く一般の意見を求めなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

行政手続法42条は、提出意見を十分に考慮しなければならないと定める。

行政手続法第42条「意見提出期間内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見」一次資料を確認

ひっかけ関連資料の公示と提出意見の考慮を落とさない。

解説命令等制定手続では、案と関連資料の公示、意見募集、提出意見の十分考慮が求められる。内部検討だけで足りるわけではない。

補足意見公募手続は命令等制定の透明性を確保する制度である。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

試験又は検定の結果についての処分は、行政手続法3条1項11号により適用除外である。

行政手続法第3条「試験又は検定の結果についての処分」一次資料を確認

イ．正しい

行政手続法3条3項は、条例・規則根拠の地方公共団体の処分を適用除外とする。

行政手続法第3条「条例又は規則に置かれているもの」一次資料を確認

ひっかけ行政手続法の適用範囲は頻出。法律根拠と条例・規則根拠を分ける。

解説行政手続法はすべての行政活動に一律適用されるわけではない。試験結果処分や条例・規則根拠の地方公共団体の処分は適用除外として整理する。

補足地方公共団体には行政手続条例が別途問題になる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

努力義務と書面による確定的義務の違いを問う肢。条文は進行状況等を示すよう努めるとするにとどまり、必ず書面で示すとはしていない。

行政手続法第9条「審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない」一次資料を確認

イ．正しい

利害関係人の意見聴取機会を設ける努力義務を問う肢。公聴会は一例であり、必要に応じた適当な方法による意見聴取が条文の軸になる。

行政手続法第10条「公聴会の開催その他の適当な方法により」一次資料を確認

ひっかけ努力義務を義務なしと読み落とさない。

解説行政手続法9条・10条は、申請者や利害関係人に対する手続的配慮を定めるが、どちらも基本は『努めなければならない』という努力義務の形で置かれている。9条では審査の進行状況や処分時期の見通しの情報提供、10条では利害関係人の意見聴取機会が問題になる。試験では、努力義務を『必ず書面で示す』などの強い義務にすり替える肢に注意する。

補足標準処理期間と同様、努力義務か法的義務かの表現を読む。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

関連申請を理由に審査を遅らせられるかを問う肢。条文はむしろ、他庁の審査中を口実にした殊更な遅延を禁じている。

行政手続法第11条「審査又は判断を殊更に遅延させるようなことをしてはならない」一次資料を確認

イ．正しい

複数行政庁間の連携による審査促進を問う肢。申請者からの説明聴取を共同で行うことも、手続負担を軽くするための方法として挙げられている。

行政手続法第11条「相互に連絡をとり、当該申請者からの説明の聴取を共同して行う等」一次資料を確認

ひっかけ関連申請があるから止めてよい、とはならない。

解説複数行政庁が関与する申請では、申請者が行政庁間の縦割りで不利益を受けないようにする発想が重要である。11条1項は、関連申請を理由に審査を殊更に遅らせることを禁止し、11条2項は行政庁間の連絡や共同説明聴取による審査促進を求める。『他庁の審査待ちだから自庁も止めてよい』という理解は逆である。

補足行政手続法は申請者の手続負担軽減も意識している。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

行政手続法32条2項は、行政指導に従わないことを理由とする不利益取扱いを禁止する。

行政手続法第32条「行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない」一次資料を確認

イ．誤り

行政手続法34条は、許認可等の権限行使を殊更に示して行政指導への服従を余儀なくさせることを禁止する。

行政手続法第34条「当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない」一次資料を確認

ひっかけ行政指導は任意だが、実質的圧力の論点が出る。

解説行政指導は任意協力が前提であるため、不服従を理由とする不利益取扱いや、許認可等の権限をちらつかせる方法は禁止される。

補足指導に従わないこと自体を処分理由にできるわけではない。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

行政手続法12条1項は、処分基準の設定・公表について努力義務を定める。必ず定め公表する義務ではない。

行政手続法第12条「処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない」一次資料を確認

イ．誤り

行政手続法13条は、資格又は地位の直接はく奪を聴聞対象とする。

行政手続法第13条「名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき」一次資料を確認

ひっかけ処分基準を審査基準と同じ義務にしない。

解説処分基準は努力義務であり、重い不利益処分では聴聞が必要になる。審査基準との義務性の違い、聴聞と弁明の区別が重要である。

補足許認可取消しや資格・地位はく奪などは聴聞の中心論点。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

聴聞主宰者の中立性を問う肢。当事者や参加人が主宰者になれると、意見陳述や証拠提出を評価する手続の公平が保てない。

行政手続法第19条「当該聴聞の当事者又は参加人」一次資料を確認

イ．正しい

聴聞期日の公開原則を問う肢。聴聞は原則非公開であり、公開は行政庁が相当と認める場合の例外になる。

行政手続法第20条「行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない」一次資料を確認

ひっかけ聴聞は裁判のように常に公開されるわけではない。

解説聴聞では、主宰者の公平性と審理公開の原則を分けて押さえる。主宰者については、当事者・参加人など利害関係を持つ者が除外される。審理公開については、原則非公開で、行政庁が公開相当と認める場合に例外的に公開される。『聴聞は手続保障だから常に公開』という連想は誤りである。

補足行政庁が相当と認めるときは公開され得る。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

行政手続法33条は、申請者が従わない意思を表明したにもかかわらず行政指導を継続する等により権利行使を妨げることを禁止する。

行政手続法第33条「当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない」一次資料を確認

イ．正しい

行政手続法36条は、同一目的の行政指導をしようとする場合の行政指導指針の設定・公表を定める。

行政手続法第36条「あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め」一次資料を確認

ひっかけ申請者の権利行使を止める行政指導は制限される。

解説申請取下げ等を求める行政指導は、申請者が従わない意思を示した後も継続して権利行使を妨げてはならない。複数者への行政指導では行政指導指針も問題になる。

補足行政指導指針は行政指導の透明性を高めるための仕組みである。