問1民法（債権契約相続細目）の特定物引渡注意義務
特定物の引渡しに関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．債権の目的が特定物の引渡しであるとき、債務者は引渡しまで善良な管理者の注意をもってその物を保存しなければならない。
- イ．特定物の引渡債務者は、引渡しまで自己の物と同一の注意で保存すれば常に足りる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- ア．正しい
- 善管注意
民法第400条「善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない」e-Gov原文
- イ．誤り
- 注意義務
民法第400条「善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない」e-Gov原文
ひっかけ民法は、債務不履行、解除、契約類型、相続の起算点を条文の要件ごとに切り分ける。
解説特定物引渡し → 善管注意で保存。保存義務 → 善管注意。行政書士の民法では、条文上の起算点・要件・効果を短く正確に押さえる。
補足行政書士では、条文の文言から要件・効果を素直に判定する問題が多い。
問2民法（債権契約相続細目）の確定期限履行遅滞
履行遅滞に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．債務の履行について確定期限があるとき、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。
- イ．期限を定めなかった債務では、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 確定期限
民法第412条第1項「その期限の到来した時から遅滞の責任を負う」e-Gov原文
- イ．正しい
- 期限なし
民法第412条第3項「履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う」e-Gov原文
ひっかけ民法は、債務不履行、解除、契約類型、相続の起算点を条文の要件ごとに切り分ける。
解説確定期限 → 到来時から遅滞。期限なし → 請求時から遅滞。行政書士の民法では、条文上の起算点・要件・効果を短く正確に押さえる。
補足行政書士では、条文の文言から要件・効果を素直に判定する問題が多い。
問3民法（債権契約相続細目）の債務不履行損害賠償
債務不履行による損害賠償に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．債務者が債務の本旨に従った履行をしないときでも、債権者は損害賠償を請求できない。
- イ．債務の不履行が債務者の責めに帰することができない事由による場合、損害賠償責任は否定される場合がある。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 損害賠償
民法第415条第1項「これによって生じた損害の賠償を請求することができる」e-Gov原文
- イ．正しい
- 帰責事由
民法第415条第1項「債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない」e-Gov原文
ひっかけ民法は、債務不履行、解除、契約類型、相続の起算点を条文の要件ごとに切り分ける。
解説債務不履行 → 損害賠償請求可。帰責不能 → 損害賠償責任なし。行政書士の民法では、条文上の起算点・要件・効果を短く正確に押さえる。
補足行政書士では、条文の文言から要件・効果を素直に判定する問題が多い。
問4民法（債権契約相続細目）の債権譲渡制限意思表示
債権譲渡に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．債権は、その性質が譲渡を許さない場合でも、常に譲り渡すことができる。
- イ．当事者が債権譲渡を禁止する意思表示をしたときでも、債権譲渡はその効力を妨げられない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 譲渡性
民法第466条第1項「その性質がこれを許さないときは、この限りでない」e-Gov原文
- イ．正しい
- 譲渡制限
民法第466条第2項「債権の譲渡は、その効力を妨げられない」e-Gov原文
ひっかけ民法は、債務不履行、解除、契約類型、相続の起算点を条文の要件ごとに切り分ける。
解説性質上譲渡不可 → 譲渡できない。譲渡制限意思表示あり → 譲渡効は妨げられない。行政書士の民法では、条文上の起算点・要件・効果を短く正確に押さえる。
補足行政書士では、条文の文言から要件・効果を素直に判定する問題が多い。
問5民法（債権契約相続細目）の契約自由と成立方式
契約の自由と成立に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．何人も、法令に特別の定めがある場合を除いても、契約をするかどうかを自由に決定することはできない。
- イ．契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 契約自由
民法第521条第1項「契約をするかどうかを自由に決定することができる」e-Gov原文
- イ．正しい
- 方式不要
民法第522条第2項「書面の作成その他の方式を具備することを要しない」e-Gov原文
ひっかけ民法は、債務不履行、解除、契約類型、相続の起算点を条文の要件ごとに切り分ける。
解説契約締結 → 原則自由。契約成立 → 原則方式不要。行政書士の民法では、条文上の起算点・要件・効果を短く正確に押さえる。
補足行政書士では、条文の文言から要件・効果を素直に判定する問題が多い。
問6民法（債権契約相続細目）の同時履行抗弁
同時履行の抗弁に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．双務契約の一方当事者は、相手方が債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる場合がある。
- イ．相手方の債務が弁済期にないときでも、同時履行の抗弁は常に認められる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- イ．誤り
- 弁済期
民法第533条「相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない」e-Gov原文
ひっかけ民法は、債務不履行、解除、契約類型、相続の起算点を条文の要件ごとに切り分ける。
解説双務契約 → 相手方提供まで履行拒絶可。相手方債務が弁済期前 → 抗弁不可。行政書士の民法では、条文上の起算点・要件・効果を短く正確に押さえる。
補足行政書士では、条文の文言から要件・効果を素直に判定する問題が多い。
問7民法（債権契約相続細目）の催告解除
催告による解除に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．債務不履行の場合、相手方が相当期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がないときは、原則として契約を解除できる。
- イ．催告期間経過時の債務不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、催告解除は制限される。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 催告解除
民法第541条「相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないとき」e-Gov原文
- イ．正しい
- 軽微性
民法第541条「債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき」e-Gov原文
ひっかけ民法は、債務不履行、解除、契約類型、相続の起算点を条文の要件ごとに切り分ける。
解説催告＋期間内不履行 → 解除可。軽微な不履行 → 催告解除不可。行政書士の民法では、条文上の起算点・要件・効果を短く正確に押さえる。
補足行政書士では、条文の文言から要件・効果を素直に判定する問題が多い。
問8民法（債権契約相続細目）の無催告解除
催告によらない解除に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．債務の全部の履行が不能であるときでも、債権者は必ず催告をしなければ契約を解除できない。
- イ．債務者が債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき、債権者は催告なく直ちに解除できる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：3（アー誤、イー正）
- ア．誤り
- 全部不能
民法第542条第1項第1号「債務の全部の履行が不能であるとき」e-Gov原文
- イ．正しい
- 履行拒絶
民法第542条第1項第2号「債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき」e-Gov原文
ひっかけ民法は、債務不履行、解除、契約類型、相続の起算点を条文の要件ごとに切り分ける。
解説全部履行不能 → 無催告解除可。全部履行拒絶明示 → 無催告解除可。行政書士の民法では、条文上の起算点・要件・効果を短く正確に押さえる。
補足行政書士では、条文の文言から要件・効果を素直に判定する問題が多い。
問9民法（債権契約相続細目）の売買契約
売買契約に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．売買は、一方が財産権を相手方に無償で移転することを約するだけで効力を生ずる。
- イ．売買は、賃料の支払と使用収益を内容とする契約である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 売買
民法第555条「相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって」e-Gov原文
- イ．誤り
- 賃貸借との区別
民法第601条「使用及び収益を相手方にさせることを約し」e-Gov原文
ひっかけ民法は、債務不履行、解除、契約類型、相続の起算点を条文の要件ごとに切り分ける。
解説売買 → 財産権移転約束＋代金支払約束。使用収益＋賃料 → 賃貸借。行政書士の民法では、条文上の起算点・要件・効果を短く正確に押さえる。
補足行政書士では、条文の文言から要件・効果を素直に判定する問題が多い。
問10民法（債権契約相続細目）の賃貸借契約
賃貸借契約に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．賃貸借は、一方が財産権を相手方に移転し、相手方が代金を支払うことを約する契約である。
- イ．賃貸借では、引渡しを受けた物を契約終了時に返還することを約する必要はない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 賃貸借
民法第601条「使用及び収益を相手方にさせることを約し」e-Gov原文
- イ．誤り
- 返還義務
民法第601条「契約が終了したときに返還することを約する」e-Gov原文
ひっかけ民法は、債務不履行、解除、契約類型、相続の起算点を条文の要件ごとに切り分ける。
解説賃貸借 → 使用収益＋賃料支払・返還。賃貸借 → 終了時返還を約する。行政書士の民法では、条文上の起算点・要件・効果を短く正確に押さえる。
補足行政書士では、条文の文言から要件・効果を素直に判定する問題が多い。
問11民法（債権契約相続細目）の委任契約
委任契約に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．委任は、一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方が承諾することによって効力を生ずる。
- イ．委任は、当事者の一方が財産権を移転し、相手方が代金を支払うことで効力を生ずる契約である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- イ．誤り
- 売買との区別
民法第555条「その代金を支払うことを約することによって」e-Gov原文
ひっかけ民法は、債務不履行、解除、契約類型、相続の起算点を条文の要件ごとに切り分ける。
解説委任 → 法律行為の委託＋承諾。財産権移転＋代金 → 売買。行政書士の民法では、条文上の起算点・要件・効果を短く正確に押さえる。
補足行政書士では、条文の文言から要件・効果を素直に判定する問題が多い。
問12民法（債権契約相続細目）の委任解除
委任の解除に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．委任は、各当事者がいつでも解除することはできない。
- イ．相手方に不利な時期に委任を解除した者は、やむを得ない事由があった場合でも、常に損害賠償責任を負う。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：4（アー誤、イー誤）
- ア．誤り
- 任意解除
民法第651条第1項「各当事者がいつでもその解除をすることができる」e-Gov原文
- イ．誤り
- 解除損害賠償
民法第651条第2項「やむを得ない事由があったときは、この限りでない」e-Gov原文
ひっかけ民法は、債務不履行、解除、契約類型、相続の起算点を条文の要件ごとに切り分ける。
解説委任 → 各当事者がいつでも解除可。やむを得ない事由あり → 賠償不要。行政書士の民法では、条文上の起算点・要件・効果を短く正確に押さえる。
補足行政書士では、条文の文言から要件・効果を素直に判定する問題が多い。
問13民法（債権契約相続細目）の子と代襲相続
子及び代襲者の相続権に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．被相続人の子は、相続人となる。
- イ．被相続人の子が相続開始以前に死亡したときでも、その者の子が代襲して相続人となることはない。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：2（アー正、イー誤）
- イ．誤り
- 代襲相続
民法第887条第2項「その者の子がこれを代襲して相続人となる」e-Gov原文
ひっかけ民法は、債務不履行、解除、契約類型、相続の起算点を条文の要件ごとに切り分ける。
解説子 → 相続人。子が先死亡等 → その子が代襲相続。行政書士の民法では、条文上の起算点・要件・効果を短く正確に押さえる。
補足行政書士では、条文の文言から要件・効果を素直に判定する問題が多い。
問14民法（債権契約相続細目）の法定相続分
法定相続分に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．子及び配偶者が相続人であるとき、子の相続分及び配偶者の相続分は各2分の1である。
- イ．配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるとき、配偶者の相続分は4分の3である。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
解答・解説を見る
正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 法定相続分
民法第900条第1号「子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一」e-Gov原文
ひっかけ民法は、債務不履行、解除、契約類型、相続の起算点を条文の要件ごとに切り分ける。
解説子＋配偶者 → 各2分の1。配偶者＋兄弟姉妹 → 配偶者4分の3。行政書士の民法では、条文上の起算点・要件・効果を短く正確に押さえる。
補足行政書士では、条文の文言から要件・効果を素直に判定する問題が多い。
問15民法（債権契約相続細目）の相続承認放棄期間
相続の承認又は放棄に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
- ア．相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、単純承認、限定承認又は放棄をしなければならない。
- イ．相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産を調査することができる。
- アー正、イー正
- アー正、イー誤
- アー誤、イー正
- アー誤、イー誤
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正解：1（アー正、イー正）
- ア．正しい
- 熟慮期間
民法第915条第1項「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」e-Gov原文
- イ．正しい
- 相続財産調査
民法第915条第2項「相続財産の調査をすることができる」e-Gov原文
ひっかけ民法は、債務不履行、解除、契約類型、相続の起算点を条文の要件ごとに切り分ける。
解説承認・放棄 → 知った時から3箇月以内。承認・放棄前 → 相続財産調査可。行政書士の民法では、条文上の起算点・要件・効果を短く正確に押さえる。
補足行政書士では、条文の文言から要件・効果を素直に判定する問題が多い。