個人情報保護法（委員会の監督・罰則）の問題（15問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

委員会側の守秘義務を問う肢。監督対象事業者だけでなく、監督機関の委員等にも秘密漏えい・盗用禁止が課される。

個人情報保護法第143条「職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない」一次資料を確認

イ．正しい

秘密保持義務の時間的範囲を問う肢。職務を退いた後も同様とされ、退職後なら漏らしてよいとはならない。

個人情報保護法第143条「その職務を退いた後も、同様とする」一次資料を確認

ひっかけ監督権限は、報告・立入検査、指導助言、勧告命令、公表、罰則の段階を分けて読む。

解説個人情報保護委員会の監督権限は強いが、その権限行使で知った秘密を委員等が漏らしたり利用したりすることは許されない。143条は、在職中の秘密漏えい・盗用禁止だけでなく、職務を退いた後の秘密保持義務も明示する。試験では、対象者の範囲と退職後効の有無をセットで確認する。

補足個人情報保護委員会は強い監督権限を持つが、自由保障や犯罪捜査との区別も条文上明確に置かれている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

委員会の所掌事務を具体化する規則制定権を問う肢。法律・政令の実施のために委員会規則を制定できる。

個人情報保護法第145条「個人情報保護委員会規則を制定することができる」一次資料を確認

イ．正しい

特別委任に基づく規則制定を問う肢。法律又は政令から個別に委任された事項についても、委員会規則で定められる。

個人情報保護法第145条「法律若しくは政令の特別の委任に基づいて」一次資料を確認

ひっかけ監督権限は、報告・立入検査、指導助言、勧告命令、公表、罰則の段階を分けて読む。

解説委員会規則制定権では、所掌事務について法律・政令を実施するための規則制定と、法律・政令の特別の委任に基づく規則制定の二つの入口を押さえる。単に『委員会が内部規則を作れる』という話ではなく、法律・政令との関係で規則制定権が根拠づけられている点が重要である。

補足個人情報保護委員会は強い監督権限を持つが、自由保障や犯罪捜査との区別も条文上明確に置かれている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

報告徴収

個人情報保護法第146条第1項「必要な報告若しくは資料の提出を求め」一次資料を確認

イ．正しい

立入検査

個人情報保護法第146条第1項「質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる」一次資料を確認

ひっかけ監督権限は、報告・立入検査、指導助言、勧告命令、公表、罰則の段階を分けて読む。

解説委員会 → 報告・資料提出要求可。立入検査 → 質問・物件検査可。個人情報保護士では、委員会の権限と罰則を段階で整理する。

補足個人情報保護委員会は強い監督権限を持つが、自由保障や犯罪捜査との区別も条文上明確に置かれている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

証明書

個人情報保護法第146条第2項「その身分を示す証明書を携帯し」一次資料を確認

イ．正しい

犯罪捜査との区別

個人情報保護法第146条第3項「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」一次資料を確認

ひっかけ監督権限は、報告・立入検査、指導助言、勧告命令、公表、罰則の段階を分けて読む。

解説立入検査職員 → 証明書携帯・提示。立入検査 → 犯罪捜査ではない。個人情報保護士では、委員会の権限と罰則を段階で整理する。

補足個人情報保護委員会は強い監督権限を持つが、自由保障や犯罪捜査との区別も条文上明確に置かれている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

委員会が指導・助言という行政的働きかけをできるかを問う肢。命令より前の段階でも、必要な指導及び助言は可能である。

個人情報保護法第147条「必要な指導及び助言をすることができる」一次資料を確認

イ．誤り

監督権限の限界を問う肢。指導・助言は第四章の施行に必要な限度内で認められ、制限を受けないわけではない。

個人情報保護法第147条「第四章の規定の施行に必要な限度において」一次資料を確認

ひっかけ監督権限は、報告・立入検査、指導助言、勧告命令、公表、罰則の段階を分けて読む。

解説指導・助言は、個人情報保護委員会の監督権限の中でも比較的柔らかい手段だが、無限定の一般監督権ではない。147条は、第四章の規定の施行に必要な限度という枠をかけたうえで、個人情報等の取扱いに関する必要な指導・助言を認める。権限の有無と必要限度の制約を同時に読む。

補足個人情報保護委員会は強い監督権限を持つが、自由保障や犯罪捜査との区別も条文上明確に置かれている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

違反是正のための勧告権限を問う肢。一定の義務違反と権利利益保護の必要性があれば、必要な措置をとるべき旨を勧告できる。

個人情報保護法第148条第1項「必要な措置をとるべき旨を勧告することができる」一次資料を確認

イ．誤り

勧告と命令の要件差を問う肢。重大な権利利益侵害の切迫は勧告後命令の要件であり、勧告段階に常に要求されるわけではない。

個人情報保護法第148条第2項「個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるとき」一次資料を確認

ひっかけ監督権限は、報告・立入検査、指導助言、勧告命令、公表、罰則の段階を分けて読む。

解説148条は、勧告、勧告後命令、緊急命令、公表という段階構造で読む。勧告では一定の義務違反と個人の権利利益保護の必要性が中心になる。これに対し、重大な権利利益侵害の切迫は、勧告に従わない場合の命令要件として出てくる。勧告と命令の要件を混同しない。

補足個人情報保護委員会は強い監督権限を持つが、自由保障や犯罪捜査との区別も条文上明確に置かれている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

勧告後命令の要件を問う肢。勧告不履行だけでなく、重大な権利利益侵害の切迫が条文上の重要な条件になる。

個人情報保護法第148条第2項「その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる」一次資料を確認

イ．誤り

緊急命令の例外を問う肢。緊急に措置が必要な場合には、一定の義務違反について勧告を経ずに命令できる。

個人情報保護法第148条第3項「緊急に措置をとる必要があると認めるとき」一次資料を確認

ひっかけ監督権限は、報告・立入検査、指導助言、勧告命令、公表、罰則の段階を分けて読む。

解説命令には、勧告後に発動される命令と、緊急時に勧告を経ずに発動される命令がある。通常の命令では、勧告不履行、正当理由の不存在、重大な権利利益侵害の切迫を確認する。緊急命令では、重大な権利利益を害する事実と緊急の措置必要性が中心になる。『命令は必ず勧告後』と固定しない。

補足個人情報保護委員会は強い監督権限を持つが、自由保障や犯罪捜査との区別も条文上明確に置かれている。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

命令違反後の公表権限を問う肢。命令に違反したときは、その旨を公表できる。

個人情報保護法第148条第4項「その旨を公表することができる」一次資料を確認

イ．誤り

公表権限を全面否定する誤り。148条4項が公表できると明示しているため、一切できないとはいえない。

個人情報保護法第148条第4項「その旨を公表することができる」一次資料を確認

ひっかけ監督権限は、報告・立入検査、指導助言、勧告命令、公表、罰則の段階を分けて読む。

解説148条4項の公表は、命令違反があった場合の監督手段である。勧告、命令、緊急命令と進んだ後、命令に違反した事実を公表できる点を押さえる。公表は罰則そのものではないが、事業者にとって社会的信用に影響するため、命令の実効性を支える重要な仕組みになる。

補足個人情報保護委員会は強い監督権限を持つが、自由保障や犯罪捜査との区別も条文上明確に置かれている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

自由保障

個人情報保護法第149条第1項「表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない」一次資料を確認

イ．正しい

149条2項は、57条1項各号に掲げる者への提供行為について権限を行使しないものとする。

個人情報保護法第149条第2項「その権限を行使しないものとする」一次資料を確認

ひっかけ監督権限は、報告・立入検査、指導助言、勧告命令、公表、罰則の段階を分けて読む。

解説権限行使 → 自由を妨げてはならない。適用除外主体への提供 → 権限不行使。個人情報保護士では、委員会の権限と罰則を段階で整理する。

補足個人情報保護委員会は強い監督権限を持つが、自由保障や犯罪捜査との区別も条文上明確に置かれている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

150条1項は、一定の場合に権限を事業所管大臣に委任できると定める。

個人情報保護法第150条第1項「権限を事業所管大臣に委任することができる」一次資料を確認

イ．正しい

結果報告

個人情報保護法第150条第2項「その結果について委員会に報告するものとする」一次資料を確認

ひっかけ監督権限は、報告・立入検査、指導助言、勧告命令、公表、罰則の段階を分けて読む。

解説一定の場合 → 事業所管大臣へ委任可。委任権限行使 → 委員会へ結果報告。個人情報保護士では、委員会の権限と罰則を段階で整理する。

補足個人情報保護委員会は強い監督権限を持つが、自由保障や犯罪捜査との区別も条文上明確に置かれている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

151条は、必要があると認めるとき委員会に適当な措置を求めることができると定める。

個人情報保護法第151条「適当な措置をとるべきことを求めることができる」一次資料を確認

イ．正しい

適正取扱い

個人情報保護法第151条「個人情報等の適正な取扱いを確保するために必要があると認めるとき」一次資料を確認

ひっかけ監督権限は、報告・立入検査、指導助言、勧告命令、公表、罰則の段階を分けて読む。

解説事業所管大臣 → 委員会へ措置請求可。必要あり → 委員会へ措置請求可。個人情報保護士では、委員会の権限と罰則を段階で整理する。

補足個人情報保護委員会は強い監督権限を持つが、自由保障や犯罪捜査との区別も条文上明確に置かれている。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

認定個人情報保護団体への報告徴収権限を否定する誤り。153条は、必要な限度で認定業務に関する報告をさせることを認めている。

個人情報保護法第153条「認定業務に関し報告をさせることができる」一次資料を確認

イ．正しい

報告徴収の対象範囲を問う肢。認定個人情報保護団体への報告徴収は、認定業務に関するものとして定められている。

個人情報保護法第153条「認定業務に関し報告をさせることができる」一次資料を確認

ひっかけ監督権限は、報告・立入検査、指導助言、勧告命令、公表、罰則の段階を分けて読む。

解説認定個人情報保護団体についても、委員会は必要な限度で報告徴収を行うことができる。ポイントは、報告徴収が認定業務に関するものとして定められている点である。認定団体だから監督外と読むのも、認定業務と無関係な事項まで無限定に報告徴収できると読むのも避ける。

補足個人情報保護委員会は強い監督権限を持つが、自由保障や犯罪捜査との区別も条文上明確に置かれている。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

177条は、143条違反について2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金を定める。

個人情報保護法第177条「第百四十三条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者」一次資料を確認

イ．誤り

177条の罰則は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金であり、5年以下又は500万円以下ではない。

個人情報保護法第177条「二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する」一次資料を確認

ひっかけ監督権限は、報告・立入検査、指導助言、勧告命令、公表、罰則の段階を分けて読む。

解説143条違反 → 罰則対象。秘密漏えい → 2年以下又は100万円以下。個人情報保護士では、委員会の権限と罰則を段階で整理する。

補足個人情報保護委員会は強い監督権限を持つが、自由保障や犯罪捜査との区別も条文上明確に置かれている。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

148条命令違反に罰則があるかを問う肢。178条が命令違反の場合の刑事罰を定めているため、罰則なしとはいえない。

個人情報保護法第178条「第百四十八条第二項又は第三項の規定による命令に違反した場合」一次資料を確認

イ．誤り

命令違反罰則の量刑を問う肢。178条は一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金であり、三年・三百万円ではない。

個人情報保護法第178条「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する」一次資料を確認

ひっかけ監督権限は、報告・立入検査、指導助言、勧告命令、公表、罰則の段階を分けて読む。

解説148条2項・3項の命令に違反した場合は、178条の罰則対象になる。命令違反は単なる行政上の注意で終わるわけではない。ただし、罰則の数字は一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金であり、より重い別罰則と混同しない。

補足個人情報保護委員会は強い監督権限を持つが、自由保障や犯罪捜査との区別も条文上明確に置かれている。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

DB不正提供

個人情報保護法第179条「不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したとき」一次資料を確認

イ．誤り

179条の罰則は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金であり、2年以下又は200万円以下ではない。

個人情報保護法第179条「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する」一次資料を確認

ひっかけ監督権限は、報告・立入検査、指導助言、勧告命令、公表、罰則の段階を分けて読む。

解説不正利益目的の提供・盗用 → 罰則あり。DB不正提供 → 1年以下又は50万円以下。個人情報保護士では、委員会の権限と罰則を段階で整理する。

補足個人情報保護委員会は強い監督権限を持つが、自由保障や犯罪捜査との区別も条文上明確に置かれている。