労働組合法（労働一般常識）の問題（15問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

1条1項の目的どおり → 正しい

労働組合法第1条「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること」e-Gov原文

イ．正しい

1条2項但書どおり → 正しい

労働組合法第1条「いかなる場合においても、暴力の行使は、労働組合の正当な行為と解釈されてはならない」e-Gov原文

ひっかけ刑事免責はあるが暴力は別。『いかなる場合も暴力は正当でない』（1条2項但書）。

解説労働組合法は、対等交渉の促進による労働者の地位向上等を目的とする（1条1項）。正当な組合活動には刑法35条（正当行為）の適用があるが、暴力の行使はいかなる場合も正当な行為とは解釈されない（1条2項）。

補足民事免責は8条、刑事免責は1条2項に分かれて規定される。 暴力の限界を押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

2条本文の定義どおり → 正しい

労働組合法第2条「労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう」e-Gov原文

イ．誤り

2条但書1号で除外 → 該当は誤り

労働組合法第2条「その他使用者の利益を代表する者の参加を許すもの」e-Gov原文

ひっかけ利益代表者の参加を許すと自主性を欠き労働組合でない（2条但書1号）。

解説労働組合は、労働者が主体となつて自主的に経済的地位の向上を主たる目的として組織する団体である（2条本文）。使用者の利益を代表する者の参加を許すもの（但書1号）は、自主性を欠くため労働組合に該当しない。

補足労働組合法上の労働組合（法適合組合）となるには、2条の積極・消極要件を満たす必要がある。 自主性を押さえる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

2条但書2号で除外 → 正しい

労働組合法第2条「団体の運営のための経費の支出につき使用者の経理上の援助を受けるもの」e-Gov原文

イ．正しい

2条但書3号・4号で除外 → 正しい

労働組合法第2条「共済事業その他福利事業のみを目的とするもの」e-Gov原文

労働組合法第2条「主として政治運動又は社会運動を目的とするもの」e-Gov原文

ひっかけ経費援助（2号）・共済のみ（3号）・政治運動主目的（4号）はいずれも労働組合でない。

解説労働組合の消極要件として、使用者の経理上の援助を受けるもの（2条但書2号）、共済事業その他福利事業のみを目的とするもの（3号）、主として政治運動又は社会運動を目的とするもの（4号）が労働組合から除かれる。

補足ただし最小限の広さの事務所の供与等は経費援助に当たらない（2条但書2号のただし書）。 除外事由を押さえる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

5条1項は立証を要件 → 不要は誤り

労働組合法第5条「労働委員会に証拠を提出して」e-Gov原文

労働組合法第5条「立証しなければ、この法律に規定する手続に参与する資格を有せず」e-Gov原文

イ．正しい

5条1項但書どおり → 正しい

労働組合法第5条「第七条第一号の規定に基く個々の労働者に対する保護を否定する趣旨に解釈されるべきではない」e-Gov原文

ひっかけ手続参与・救済には法適合の立証が必要（5条1項）。ただし個々の労働者の保護は別（但書）。

解説5条1項は、労働委員会に証拠を提出して2条等への適合を立証しなければ、同法の手続参与資格や救済が与えられないとする（法適合組合）。ただし、7条1号に基づく個々の労働者の不利益取扱いからの保護までは否定されない（5条1項但書）。

補足労働委員会の救済（資格審査）と、個々の労働者の不当労働行為からの保護は区別される。 但書を押さえる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

5条2項4号どおり → 正しい

労働組合法第5条「何人も、いかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地又は身分によつて組合員たる資格を奪われないこと」e-Gov原文

イ．正しい

5条2項8号どおり → 正しい

労働組合法第5条「同盟罷業は、組合員又は組合員の直接無記名投票により選挙された代議員の直接無記名投票の過半数による決定を経なければ開始しないこと」e-Gov原文

ひっかけ規約要件は民主性の担保。均等取扱い（4号）・同盟罷業の投票（8号）。

解説労働組合の規約には、人種・宗教・性別・門地・身分による組合員資格の剥奪禁止（5条2項4号）、同盟罷業の直接無記名投票の過半数による決定（8号）等を含めなければならない。これらは組合の民主的運営の担保である。

補足規約要件を満たさないと法適合組合として救済を受けられない。 主要な記載事項を押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

6条どおり → 正しい

労働組合法第6条「労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する」e-Gov原文

イ．誤り

14条は要式行為 → 口頭は誤り

労働組合法第14条「書面に作成し、両当事者が署名し、又は記名押印することによつてその効力を生ずる」e-Gov原文

ひっかけ労働協約は『書面＋署名/記名押印』で効力発生（14条）。口頭では無効。

解説6条は組合代表者・受任者の団体交渉権限を定める。14条は、労働協約が書面に作成され両当事者が署名又は記名押印することで効力を生ずるとする（要式性）。書面によらない労働協約は効力を生じない。

補足労働協約の要式性は、規範的効力（16条）を生じさせる前提となる。 14条の要式を押さえる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

7条1号で禁止 → 当たらないは誤り

労働組合法第7条「労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること」e-Gov原文

イ．正しい

7条1号で禁止 → 正しい

労働組合法第7条「労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること」e-Gov原文

ひっかけ7条1号=不利益取扱い＋黄犬契約の禁止。ユニオン・ショップは例外。

解説7条1号は、正当な組合活動を理由とする解雇その他の不利益取扱いと、労働組合への不加入・脱退を雇用条件とする黄犬契約の双方を不当労働行為として禁止する。ただし過半数組合とのユニオン・ショップ協定は許容される。

補足過半数代表組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約（ユニオン・ショップ）は7条1号但書で許容される。 例外を押さえる。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

7条2号で禁止 → 正しい

労働組合法第7条「労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」e-Gov原文

イ．正しい

7条3号で禁止 → 正しい

労働組合法第7条「労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること」e-Gov原文

ひっかけ団交拒否（7条2号）・支配介入（7条3号）はいずれも不当労働行為。

解説7条2号は正当な理由のない団体交渉の拒否、7条3号は組合の結成・運営への支配介入を不当労働行為とする。支配介入には運営経費の援助も含まれる（7条3号）。

補足不当労働行為は7条1号（不利益取扱い・黄犬契約）・2号（団交拒否）・3号（支配介入・経費援助）・4号（報復的取扱い）の4類型。 類型を押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

7条4号で禁止 → 正しい

労働組合法第7条「労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと」e-Gov原文

イ．誤り

8条の民事免責 → 請求できるは誤り

労働組合法第8条「同盟罷業その他の争議行為であつて正当なものによつて損害を受けたことの故をもつて、労働組合又はその組合員に対し賠償を請求することができない」e-Gov原文

ひっかけ報復的取扱い（7条4号）は禁止。正当な争議行為の損害は賠償請求できない（8条・民事免責）。

解説7条4号は労働委員会への申立て等を理由とする報復的不利益取扱いを禁止する。8条は、使用者が正当な争議行為による損害の賠償を労働組合・組合員に請求できないとする（民事免責）。

補足民事免責（8条）は正当な争議行為に限られ、暴力等を伴う違法な争議行為には及ばない。 民事免責の範囲を押さえる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

15条1項は3年上限 → 5年は誤り

労働組合法第15条「労働協約には、三年をこえる有効期間の定をすることができない」e-Gov原文

イ．正しい

15条2項どおり → 正しい

労働組合法第15条「三年をこえる有効期間の定をした労働協約は、三年の有効期間の定をした労働協約とみなす」e-Gov原文

ひっかけ労働協約の有効期間は最長3年（15条1項）。超えた分は3年とみなす（15条2項）。

解説労働協約の有効期間は3年をこえる定めができず（15条1項）、3年をこえる定めをしたものは3年の定めをしたものとみなされる（15条2項）。長期拘束による硬直化を防ぐための規律である。

補足有効期間の定めがない労働協約は90日前の予告で解約できる（15条3項・4項）。 3年上限を押さえる。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

15条4項どおり → 正しい

労働組合法第15条「解約しようとする日の少くとも九十日前にしなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

16条の規範的効力 → 無効でないは誤り

労働組合法第16条「基準に違反する労働契約の部分は、無効とする」e-Gov原文

ひっかけ解約予告は90日前（15条4項）。協約基準違反の契約部分は無効（16条・規範的効力）。

解説期間の定めがない労働協約は、90日前の予告で解約できる（15条4項）。16条は、労働協約の基準に違反する労働契約の部分を無効とし、無効部分・定めのない部分を基準によらせる（規範的効力）。

補足規範的効力（16条）は、労働契約法12条（就業規則の最低基準効）と同様の部分無効＋補充の仕組み。 90日と規範的効力を押さえる。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

17条は4分の3 → 3分の2は誤り

労働組合法第17条「同種の労働者の四分の三以上の数の労働者が一の労働協約の適用を受けるに至つたとき」e-Gov原文

イ．正しい

18条どおり → 正しい

労働組合法第18条「労働委員会の決議により、厚生労働大臣又は都道府県知事は」e-Gov原文

ひっかけ事業場単位は4分の3以上（17条）。地域単位は労委決議＋大臣/知事の決定（18条）。

解説17条は、一の工場事業場の同種の労働者の4分の3以上が一の労働協約の適用を受けると他の同種労働者にも及ぶとする（事業場単位）。18条は、地域の同種労働者の大部分に及ぶ場合、労働委員会の決議により厚生労働大臣又は都道府県知事が地域的拘束力を決定できるとする。

補足17条は要件を満たせば当然に拡張、18条は行政の決定を要する点が異なる。 4分の3を押さえる。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

19条1項は三者構成 → 二者は誤り

労働組合法第19条「公益を代表する者」e-Gov原文

労働組合法第19条「各同数をもつて組織する」e-Gov原文

イ．誤り

19条2項どおり → 中央のみは誤り

労働組合法第19条「労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする」e-Gov原文

ひっかけ三者構成（使用者・労働者・公益）で各同数（19条1項）。中央と都道府県の2種類（19条2項）。

解説労働委員会は、使用者委員・労働者委員・公益委員の各同数による三者構成であり（19条1項）、中央労働委員会と都道府県労働委員会が置かれる（19条2項）。不当労働行為の審査等を担う。

補足公益委員が不当労働行為事件の審査・命令の中心を担う。 三者構成と2種類を押さえる。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

27条1項は調査審問義務 → 義務なしは誤り

労働組合法第27条「遅滞なく調査を行い、必要があると認めたときは、当該申立てが理由があるかどうかについて審問を行わなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

27条2項は1年の除斥 → 3年可は誤り

労働組合法第27条「一年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない」e-Gov原文

ひっかけ申立てには調査・審問義務あり（27条1項）。申立ての期限は1年（27条2項）。

解説27条1項は、労働委員会が7条違反の申立てを受けたときの調査・審問義務を定める。27条2項は、行為の日（継続する行為はその終了日）から1年を経過した事件の申立てを受けられないとする（除斥期間）。

補足1年は不当労働行為の救済申立ての期間制限。 労働協約の3年（15条）と混同しない。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

5条2項5号は直接無記名投票 → 挙手は誤り

労働組合法第5条「その役員は、組合員の直接無記名投票により選挙されること」e-Gov原文

イ．誤り

5条2項7号は毎年1回 → 3年に1回は誤り

労働組合法第5条「会計監査人による正確であることの証明書とともに、少くとも毎年一回組合員に公表されること」e-Gov原文

ひっかけ役員は直接無記名投票で選挙（5号）。会計報告は毎年1回公表（7号）。

解説労働組合の規約には、役員の直接無記名投票による選挙（5条2項5号）や、会計監査人の証明書とともに毎年1回の会計報告の公表（7号）を含めなければならない。いずれも民主的運営・財政の透明性を担保する。

補足総会も少くとも毎年1回開催が必要（5条2項6号）。 直接無記名投票と毎年1回を押さえる。