民法（総則・物権・債権復習）の問題（15問）

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

251条1項が共有物の変更に同意を要求する

民法第251条「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ」e-Gov原文

イ．正しい

252条1項が管理事項の決定方法を定める

民法第252条「各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。共有物を使用する共有者があるときも、同様とする」e-Gov原文

ひっかけ共有は『変更＝全員同意／管理＝過半数／保存＝単独』。

解説共有物については、①変更（著しい変更を伴うもの）は共有者全員の同意（251条1項）、②管理に関する事項及び軽微な変更は持分価格の過半数（252条1項）、③保存行為は各共有者が単独で（252条5項）できる。また各共有者はいつでも分割を請求でき、不分割特約は5年を超えられない（256条）。行為の重さに応じて必要な同意の度合いが変わる。

補足司法書士では登記・裁判事務の前提として、権利変動と債権保全の民法知識を条文から正確に読む。共有物の分割をしない旨の契約（不分割特約）は5年を超えられず、更新も更新時から5年までである（256条）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

295条1項が留置権の内容を定める

民法第295条「その物に関して生じた債権を有するときは、その債権の弁済を受けるまで、その物を留置することができる」e-Gov原文

イ．正しい

295条2項が不法占有を留置権から除外する

民法第295条「占有が不法行為によって始まった場合には、適用しない」e-Gov原文

ひっかけ留置権は『物に関して生じた債権』が要件。不法占有では成立しない。

解説留置権は、他人の物を占有する者が、その物に関して生じた債権（修理代金など）の弁済を受けるまでその物を留置できる法定担保物権である（295条1項）。債権が弁済期にないときや、占有が不法行為によって始まったときは成立しない（同条1項ただし書・2項）。当事者の意思によらず法律上当然に発生する点が抵当権などと異なる。

補足司法書士では登記・裁判事務の前提として、権利変動と債権保全の民法知識を条文から正確に読む。留置権者は、債権の全部の弁済を受けるまで留置物の全部を留置できる（不可分性、296条）。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

110条が権限外の行為の表見代理を定める

民法第110条「代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるとき」e-Gov原文

イ．正しい

110条が正当な理由を要件とする

民法第110条「第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるとき」e-Gov原文

ひっかけ権限外の表見代理は『基本代理権の存在』＋『第三者の正当な理由』で成立。

解説代理人が与えられた代理権の範囲を超えて行為をした場合でも、第三者がその権限があると信ずべき正当な理由があるときは、表見代理が成立し、本人が責任を負う（110条）。前提として、何らかの基本代理権が存在することが必要である。代理権授与の表示による表見代理（109条）、代理権消滅後の表見代理（112条）と並ぶ表見代理の一類型である。

補足司法書士では登記・裁判事務の前提として、権利変動と債権保全の民法知識を条文から正確に読む。正当な理由とは、第三者が無過失で代理権の存在を信じたことをいうと解されている。

正解：1（アー正、イー正）

ア．正しい

確定期限

民法第412条第1項「その期限の到来した時から遅滞の責任を負う」e-Gov原文

イ．正しい

期限なし

民法第412条第3項「履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う」e-Gov原文

ひっかけ民法は、債務不履行、解除、契約類型、相続の起算点を条文の要件ごとに切り分ける。

解説確定期限 → 到来時から遅滞。期限なし → 請求時から遅滞。行政書士の民法では、条文上の起算点・要件・効果を短く正確に押さえる。

補足司法書士では登記・裁判事務の前提として、権利変動と債権保全の民法知識を条文から正確に読む。行政書士では、条文の文言から要件・効果を素直に判定する問題が多い。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

9条が成年被後見人の行為能力を定める

民法第9条「成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない」e-Gov原文

イ．誤り

13条1項3号が保佐人の同意を要する行為とする

民法第13条「不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること」e-Gov原文

ひっかけ成年被後見人は原則すべて取消し可、被保佐人は13条の重要行為のみ同意が必要。

解説成年被後見人の法律行為は、日用品の購入など日常生活に関する行為を除き、常に取り消すことができる（9条）。これに対し被保佐人は、13条1項に列挙された重要な行為（借財・保証、不動産等重要財産の得喪、訴訟行為、相続の承認放棄など）について保佐人の同意を要し、同意を欠く行為は取り消せる（13条4項）。保護の範囲が両者で異なる。

補足司法書士では登記・裁判事務の前提として、権利変動と債権保全の民法知識を条文から正確に読む。被補助人については、家庭裁判所の審判で同意を要する特定の行為が個別に定められる（17条）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

162条1項が長期取得時効を定める

民法第162条「二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する」e-Gov原文

イ．誤り

162条2項が短期取得時効を定める

民法第162条「十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する」e-Gov原文

ひっかけ取得時効は『原則20年／善意無過失なら10年』。

解説所有権の取得時効には、20年間の占有による長期取得時効（162条1項）と、占有開始時に善意かつ無過失であった場合の10年間による短期取得時効（同条2項）がある。いずれも所有の意思をもって平穏・公然に占有することが要件である。善意無過失は占有開始時に判断される。

補足司法書士では登記・裁判事務の前提として、権利変動と債権保全の民法知識を条文から正確に読む。「所有の意思」のある占有を自主占有といい、賃借人のような他主占有では取得時効は成立しない。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

113条1項が無権代理の効果を定める

民法第113条「代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認をしなければ、本人に対してその効力を生じない」e-Gov原文

イ．誤り

113条2項ただし書が例外を定める

民法第113条「追認又はその拒絶は、相手方に対してしなければ、その相手方に対抗することができない」e-Gov原文

ひっかけ無権代理の追認は相手方への意思表示が原則。相手方が知れば対抗できる。

解説無権代理行為は、本人が追認しなければ本人に効力を生じない（113条1項）。追認・拒絶は相手方に対してしないと相手方に対抗できないが、相手方が追認等の事実を知ったときは対抗できる（同条2項）。相手方には、本人に対する催告権（114条）や、本人が追認しない間の取消権（115条）が認められる。

補足司法書士では登記・裁判事務の前提として、権利変動と債権保全の民法知識を条文から正確に読む。本人が追認すると、契約は原則として契約の時にさかのぼって本人に効力を生じる（116条）。

正解：2（アー正、イー誤）

ア．正しい

424条1項が詐害行為取消請求を定める

民法第424条「債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる」e-Gov原文

イ．誤り

424条2項が身分行為等を除く

民法第424条「前項の規定は、財産権を目的としない行為については、適用しない」e-Gov原文

ひっかけ詐害行為取消は『裁判所に請求』。身分行為（財産権を目的としない行為）は対象外。

解説詐害行為取消権は、債務者が債権者を害することを知ってした財産減少行為を、債権者が裁判所に請求して取り消す制度である（424条）。必ず裁判上の請求による点が債権者代位権と異なる。受益者が善意であれば取り消せず、財産権を目的としない行為（身分行為）は対象外。被保全債権は、詐害行為の前の原因に基づいて生じたものに限られる（同条3項）。

補足司法書士では登記・裁判事務の前提として、権利変動と債権保全の民法知識を条文から正確に読む。詐害行為取消請求は、債務者が行為をしたことを債権者が知った時から2年で出訴できなくなる（426条）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

95条4項が第三者保護を定める

民法第95条「善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」e-Gov原文

イ．正しい

95条3項2号が重過失の例外を定める

民法第95条「相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき」e-Gov原文

ひっかけ錯誤取消しは『善意無過失の第三者』に対抗不可。重過失でも例外あり。

解説錯誤による意思表示は、その錯誤が法律行為の目的・取引上の社会通念に照らして重要であれば取り消せる（95条1項）。表意者に重大な過失があると原則取消しできないが、相手方が悪意・重過失であるか、相手方も同一の錯誤に陥っていた場合は例外的に取消せる（同条3項）。取消しは善意無過失の第三者には対抗できない（同条4項）。

補足司法書士では登記・裁判事務の前提として、権利変動と債権保全の民法知識を条文から正確に読む。動機の錯誤は、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていた場合に取消しの対象となる（95条2項）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

423条1項ただし書が代位の対象から除く

民法第423条「債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は、この限りでない」e-Gov原文

イ．正しい

423条2項が期限到来を要件とする

民法第423条「その債権の期限が到来しない間は、被代位権利を行使することができない」e-Gov原文

ひっかけ代位行使できないのは『一身専属権・差押禁止権』。期限未到来でも保存行為は可。

解説債権者代位権は、債権者が自己の債権を保全するため、債務者に属する権利（被代位権利）を債務者に代わって行使する制度である（423条）。一身専属権（慰謝料請求権など行使上のもの）や差押禁止権は対象外で、被保全債権の期限が到来していることが必要（ただし保存行為は例外）。被保全債権が強制執行で実現できないものであるときも行使できない（同条3項）。

補足司法書士では登記・裁判事務の前提として、権利変動と債権保全の民法知識を条文から正確に読む。登記・登録請求権を保全するための債権者代位権には、無資力要件が不要という特則がある（423条の7）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

145条が時効の援用を要件とする

民法第145条「が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない」e-Gov原文

イ．正しい

145条が援用を時効の要件とする

民法第145条「が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない」e-Gov原文

ひっかけ時効は『当事者の援用』が必要（裁判所の職権適用はできない）。

解説時効は、当事者が援用して初めて裁判所が裁判の基礎にできる（145条）。当事者の意思を尊重する趣旨で、裁判所が職権で時効を適用することはできない。消滅時効の援用権者には、債務者本人のほか、保証人・物上保証人・第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者が含まれる（同条括弧書）。

補足司法書士では登記・裁判事務の前提として、権利変動と債権保全の民法知識を条文から正確に読む。時効完成後に債務を承認するなど時効利益を放棄すると、その後は時効を援用できなくなる（146条と判例）。

正解：3（アー誤、イー正）

ア．誤り

損害賠償

民法第415条第1項「これによって生じた損害の賠償を請求することができる」e-Gov原文

イ．正しい

帰責事由

民法第415条第1項「債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない」e-Gov原文

ひっかけ民法は、債務不履行、解除、契約類型、相続の起算点を条文の要件ごとに切り分ける。

解説債務不履行 → 損害賠償請求可。帰責不能 → 損害賠償責任なし。行政書士の民法では、条文上の起算点・要件・効果を短く正確に押さえる。

補足司法書士では登記・裁判事務の前提として、権利変動と債権保全の民法知識を条文から正確に読む。行政書士では、条文の文言から要件・効果を素直に判定する問題が多い。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

697条2項が本人の意思尊重義務を定める

民法第697条「その意思に従って事務管理をしなければならない」e-Gov原文

イ．誤り

702条3項が意思に反する管理の費用償還を制限する

民法第702条「本人が現に利益を受けている限度においてのみ、前二項の規定を適用する」e-Gov原文

ひっかけ事務管理は『本人の意思に従う』。意思に反すれば償還は現存利益まで。

解説事務管理では、管理者は事務の性質に従い最も本人の利益に適合する方法で管理し、本人の意思を知り又は推知できるときはその意思に従わなければならない（697条）。有益費は本人に償還請求できるが（702条1項）、本人の意思に反する管理であったときは、本人が現に利益を受けている限度でのみ償還を受けられる（同条3項）。

補足司法書士では登記・裁判事務の前提として、権利変動と債権保全の民法知識を条文から正確に読む。事務管理は契約に基づかない義務であり、原則として管理者は報酬を請求できない。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

724条1号が主観的起算点の時効期間を3年とする

民法第724条「損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき」e-Gov原文

イ．誤り

724条2号が客観的起算点の時効期間を20年とする

民法第724条「不法行為の時から二十年間行使しないとき」e-Gov原文

ひっかけ不法行為の時効は『知った時から3年・行為時から20年』（人身は3年→5年）。

解説不法行為による損害賠償請求権は、①被害者等が損害及び加害者を知った時から3年（724条1号）、②不法行為の時から20年（同条2号）のいずれかの経過で時効消滅する。ただし、人の生命又は身体を害する不法行為については、①の期間が3年ではなく5年に伸長される（724条の2）。

補足司法書士では登記・裁判事務の前提として、権利変動と債権保全の民法知識を条文から正確に読む。債務不履行による損害賠償請求権の時効（166条1項）とは起算点・期間が異なるので区別が必要である。

正解：4（アー誤、イー誤）

ア．誤り

売買

民法第555条「相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって」e-Gov原文

イ．誤り

賃貸借との区別

民法第601条「使用及び収益を相手方にさせることを約し」e-Gov原文

ひっかけ民法は、債務不履行、解除、契約類型、相続の起算点を条文の要件ごとに切り分ける。

解説売買 → 財産権移転約束＋代金支払約束。使用収益＋賃料 → 賃貸借。行政書士の民法では、条文上の起算点・要件・効果を短く正確に押さえる。

補足司法書士では登記・裁判事務の前提として、権利変動と債権保全の民法知識を条文から正確に読む。行政書士では、条文の文言から要件・効果を素直に判定する問題が多い。