第14章では、司法書士 商登③ 登記申請の方式と登記所・司法書士 商登③ 登記事項証明書の交付・司法書士 商登③ 代理人による申請の権限証明と決議を要する場合の議事録の添付・司法書士 商登③ 会社の支配人の登記・司法書士 商登③ 印鑑証明書の交付を中心に15問を収録しています。正解番号だけでなく、選択肢ごとの根拠と誤りの理由まで確認します。
収録問題の解説が根拠として引用している条文の一覧です。リンク先はe-Gov法令検索の原文（解説内では該当箇所を逐語引用しています）。
商業登記法：1条の3・10条・12条・17条・18条・44条・46条・47条・51条・54条・71条・73条・132条・134条・142条
答え・解説つきで15問を読めます。自分で解いて試すには、上の「この章を解く」からどうぞ。
商業登記法上の重要論点である登記申請の方式及び登記所に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
ひっかけ商業登記の管轄は『営業所（本店）の所在地』。
解説商業登記の申請は書面によるのが原則で、申請書には申請人の氏名・商号・本店・登記の事由・登記すべき事項等を記載する（17条）。登記事務は当事者の営業所（会社は本店）の所在地を管轄する登記所がつかさどる（1条の3）。オンライン申請は別途認められている。
補足登記すべき事項を記録した電磁的記録を提供すれば、申請書への記載を省略できる。
商業登記法上の重要論点である登記事項証明書の交付に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
商業登記法第10条「何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面」e-Gov原文
商業登記法第10条「他の登記所の登記官に対してもすることができる」e-Gov原文
ひっかけ登記事項証明書は『何人も』『他の登記所でも』請求できる。
解説商業登記は取引の安全のための公示制度なので、登記事項証明書は『何人も』手数料を納付して交付請求できる（10条）。コンピュータ化により、管轄登記所以外（他の登記所）でも交付を受けられる。利害関係は不要。
補足印鑑証明書は、印鑑を提出した者など一定の者しか請求できない（10条と異なる）。
商業登記法上の重要論点である登記の申請及び添付書面に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
商業登記法第18条「その権限を証する書面を添付しなければならない」e-Gov原文
商業登記法第46条「登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない」e-Gov原文
ひっかけ代理人申請は『権限証明書』、決議を要する登記は『議事録』を添付。
解説代理人によって登記を申請するには、申請書に代理権限を証する書面（委任状等）を添付する（18条）。登記すべき事項につき株主総会・取締役会等の決議を要するときは議事録を、株主全員等の同意又は取締役等の一致を要するときはその同意・一致を証する書面を添付する（46条）。添付書面の通則として頻出。
補足株主総会の決議があったものとみなされる場合は、議事録に代えてその旨を証する書面を添付する（46条3項）。
商業登記法上の重要論点である会社の支配人の登記に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：1（アー正、イー正）
商業登記法第44条「会社の支配人の登記は、会社の登記簿にする」e-Gov原文
商業登記法第44条「支配人の氏名及び住所」e-Gov原文
ひっかけ支配人の登記は会社の登記簿にする。登記事項は氏名住所と営業所。
解説会社の支配人の登記は、会社の登記簿（会社の登記記録）にする（44条1項）。登記すべき事項は、支配人の氏名及び住所並びに支配人を置いた営業所である（同2項）。会社の支配人については独立の支配人登記簿ではなく会社の登記記録に記録される点が、個人商人の支配人の登記と異なる。
補足個人商人の支配人の登記は商人の登記簿（支配人登記簿）にするのに対し、会社の支配人の登記は会社の登記記録にする点で取扱いが異なる。
商業登記法上の重要論点である印鑑証明書の交付に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
商業登記法第12条「その印鑑の証明書の交付を請求することができる」e-Gov原文
商業登記法第12条「次に掲げる者でその印鑑を登記所に提出した者は」e-Gov原文
ひっかけ登記事項証明書は『何人も』、印鑑証明書は『印鑑提出者等』限定。
解説登記事項証明書（10条）は誰でも請求できるが、印鑑証明書（12条）は印鑑を登記所に提出した一定の者（登記申請書に押印すべき代表者・支配人・破産管財人等）に限り請求できる。印鑑は本人確認・意思確認の基礎なので、請求権者が限定される。
補足印鑑証明書の交付請求も、他の登記所の登記官に対してすることができる（10条2項準用）。
商業登記法上の重要論点である設立の登記に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
商業登記法第47条「設立の登記は、会社を代表すべき者の申請によつてする」e-Gov原文
商業登記法第47条「次の書面を添付しなければならない。一定款」e-Gov原文
ひっかけ設立の登記は『会社代表者が申請』、添付書面に『定款』は必須。
解説設立の登記は、会社を代表すべき者（設立時代表取締役等）が申請する（47条1項）。申請書には、定款、設立時取締役等の調査報告を記載した書面、払込みがあったことを証する書面、設立時役員の就任承諾書等を添付しなければならない（47条2項）。添付書面の多さが設立登記の特徴。
補足現物出資等がある場合は、検査役又は設立時取締役の調査報告書等の添付も必要となる。
商業登記法上の重要論点である添付書面に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
商業登記法第46条「前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない」e-Gov原文
商業登記法第54条「次の書面を添付しなければならない。一就任を承諾したことを証する書面」e-Gov原文
ひっかけみなし決議は『該当を証する書面』、会計監査人の就任も『就任承諾書』が必要。
解説株主総会等の決議があったものとみなされる場合（提案を全員が同意する書面決議等）には、議事録に代えて当該場合に該当することを証する書面を添付する（46条3項）。会計監査人・会計参与の就任による変更の登記には、就任承諾書のほか、法人であるときは登記事項証明書、法人でないときは資格を証する書面の添付も必要（54条2項）。
補足会計監査人が法人であるときは、その法人の登記事項証明書の添付も必要となる。
商業登記法上の重要論点である本店移転の登記の申請に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：2（アー正、イー誤）
商業登記法第51条「本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない」e-Gov原文
商業登記法第51条「前項の登記の申請と旧所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない」e-Gov原文
ひっかけ他管轄への本店移転は新所在地分を旧所在地経由で、旧所在地分と同時に申請。
解説本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合、新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない（51条1項）。この新所在地の登記申請と旧所在地の登記申請とは、同時にしなければならない（同2項）。新所在地の申請書には、印鑑関係の書面（18条書面）を除き、他の書面の添付を要しない（同3項）。
補足同一登記所の管轄区域内での本店移転は、通常の変更登記として旧所在地の登記所に申請すればよく、経由申請・同時申請の規律は他管轄への移転の場合に適用される。
商業登記法上の重要論点である登記の更正に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
商業登記法第132条「当事者は、その登記の更正を申請することができる」e-Gov原文
商業登記法第132条「錯誤又は遺漏があることを証する書面を添付しなければならない」e-Gov原文
ひっかけ登記の更正は『当事者が申請』、証する書面の添付が原則必要。
解説登記の錯誤・遺漏は、当事者が更正を申請できる（132条）。申請書には錯誤・遺漏があることを証する書面の添付が必要だが、氏・名・住所の更正については添付を要しない。更正は登記の同一性を保ちつつ誤りを正す手続。
補足登記官の過誤による錯誤・遺漏のときは、登記官が職権で更正することもある。
商業登記法上の重要論点である役員の変更の登記及び添付書面に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
商業登記法第54条「就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない」e-Gov原文
商業登記法第46条「申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない」e-Gov原文
ひっかけ役員の就任登記は『就任承諾書』、同意・一致を要する登記は『同意・一致を証する書面』。
解説取締役・監査役・代表取締役等の就任による変更の登記の申請書には、就任承諾書を添付する（54条1項）。会計参与・会計監査人の就任の場合は、就任承諾書に加え資格を証する書面等も添付する（同2項）。登記すべき事項につき株主全員の同意やある取締役の一致を要するときは、その同意・一致を証する書面を添付する（46条1項）。
補足役員の辞任による変更の登記には、辞任を証する書面を添付する。
商業登記法上の重要論点である代理人による申請及び審査請求に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
商業登記法第18条「代理人によつて登記を申請するには、申請書」e-Gov原文
商業登記法第142条「当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる」e-Gov原文
ひっかけ委任状が要るのは『代理人申請』のみ、審査請求は『監督法務局長』へ。
解説代理人の権限を証する書面（委任状等）の添付が必要なのは、代理人によって登記を申請する場合である（18条）。代表者が自ら申請する場合には不要。登記官の処分・不作為に不服がある者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求でき、不動産登記と同様の不服申立制度が用意されている（142条）。
補足審査請求は、処分をした登記官を経由してする。
商業登記法上の重要論点である株式会社の解散の登記に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：3（アー誤、イー正）
商業登記法第71条「解散の登記において登記すべき事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日とする」e-Gov原文
商業登記法第71条「その事由の発生を証する書面を添付しなければならない」e-Gov原文
ひっかけ解散の登記事項は解散の旨・事由・年月日。定款所定事由の解散は事由発生証明を添付。
解説解散の登記において登記すべき事項は、解散の旨並びにその事由及び年月日である（71条1項）。定款で定めた解散の事由の発生による解散の登記の申請書には、その事由の発生を証する書面を添付しなければならない（同2項）。代表清算人の申請による場合は、原則としてその資格を証する書面を添付する（同3項）。
補足株主総会の決議による解散の場合は、解散を決議した株主総会の議事録を添付する。定款所定の存続期間満了などによる解散では、その事由の発生を証する書面を添付する。
商業登記法上の重要論点である登記の抹消に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
商業登記法第134条「ただし、訴えをもつてのみその無効を主張することができる場合を除く」e-Gov原文
商業登記法第134条「当事者は、その登記の抹消を申請することができる」e-Gov原文
ひっかけ抹消は『当事者が申請』。ただし『訴えでのみ主張できる無効』は抹消申請不可。
解説登記された事項に無効の原因があるとき等は、当事者が登記の抹消を申請できる（134条）。ただし、会社設立無効・株主総会決議取消し等、無効・取消しを『訴えをもってのみ』主張できる場合は、判決によるべきで、抹消申請の対象外となる。
補足抹消申請の事由には、登記事項に無効原因があること等（24条の却下事由を含む）がある。
商業登記法上の重要論点である審査請求及び設立の登記に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
商業登記法第142条「当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができる」e-Gov原文
商業登記法第47条「会社法第三十四条第一項の規定による払込みがあつたことを証する書面」e-Gov原文
ひっかけ審査請求は『監督法務局長』、設立登記には『払込みを証する書面』。
解説商業登記についても、登記官の処分・不作為に不服がある者は、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に審査請求できる（142条。不動産登記と同じ）。設立の登記の申請書には、出資の履行（払込み）があったことを証する書面（払込取扱機関の証明書や通帳の写し等）を添付しなければならない（47条2項5号）。
補足募集設立の場合は、払込金の保管に関する証明書（保管証明書）が必要となる。
商業登記法上の重要論点である株式会社の清算人の登記に関する次のア・イの記述について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを1つ選びなさい。
正解：4（アー誤、イー誤）
商業登記法第73条「清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければならない」e-Gov原文
商業登記法第73条「その選任及び会社法第九百二十八条第一項第二号に掲げる事項を証する書面を添付しなければならない」e-Gov原文
ひっかけ清算人の登記には定款を添付。法定清算人以外は就任承諾書等も必要。
解説清算人の登記の申請書には、定款を添付しなければならない（73条1項）。会社法478条1項2号・3号に掲げる者（株主総会で選任された者等）が清算人となった場合は就任を承諾したことを証する書面を、裁判所が選任した者が清算人となった場合はその選任を証する書面を、それぞれ添付しなければならない（同2項・3項）。
補足定款を添付させるのは、清算人会の設置の有無など清算株式会社の機関設計を確認するためである。
この章の15問を、根拠条文つきで採点します。選択肢ごとの正誤を自分で判断してから答え合わせできます。
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